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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    衆院選 大問題ぼやかされ 中山千夏  

    いりにこち 40
    中山 千夏
    衆院選
    大問題ぼやかされ
    琉球新報 2014年12月15日

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    原発 放射能 食品汚染 TPP 沖縄戦 
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    民意背く復活当選 審判の重さ認識を 照屋 寛之氏 沖縄国際大教授 

    識者評論
    民意背く復活当選
    審判の重さ認識を
    照屋寛之氏 沖縄国際大教授
    琉球新報 2014年12月15日

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    沖縄、小選挙区自民全滅。辺野古基地建設は出来なくなった。背後に健全な在沖新聞の存在がある。 

    <社説>「オール沖縄」全勝 犠牲強要を拒む意思表示 「見ぬふり」の壁に穴を
    2014年12月16日 琉球新報

    これ以上ない明確な審判が下った。民意は誰の目にも明らかだ。

     米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、翁長雄志知事を誕生させた「オール沖縄」勢力が衆院選で県内4選挙区全てを制した。これに対し、県外移設の公約を破り、辺野古移設を認めた自民党議員は全員、選挙区で落選した。全国では自民が圧勝する中でのことだ。

     歴史的局面と言っていい。名護市長選、知事選と考え合わせると、保革の隔たりを超え、沖縄は一体で犠牲の強要をはねのけると意思表示したのだ。もう本土の犠牲になるだけの存在ではないと初めて宣言したのである。


    早速の言明

     それなのに、この政権の傲岸(ごうがん)な姿勢はどう評すべきだろう。

     安倍晋三首相は開票当日、「説明をしっかりしながら進めていきたい」と、なお新基地建設を強行する考えを示した。翌日には菅義偉官房長官も、沖縄の自民党候補全敗について「真摯(しんし)に受け止めるが、法令に基づき(移設を)淡々と進めていきたい」と述べた。

     まるで沖縄には彼らが相手にする民意など存在しないかのようだ。米軍基地を置く領土だけがあればいい、住民の意思など邪魔だとでも言うのだろうか。中国政府がウイグル自治区やチベットでしてきたこと、最近の香港で行ったことと何が変わるのか。

     問題は、この沖縄への犠牲の強要が、安倍政権の体質に由来するだけではないという点だ。

     世論調査をすると、沖縄では辺野古移設への反対が常に7~8割を占めるのに対し、全国では賛成が反対を上回ることもある。

     海兵隊の適地は沖縄のみ、という考えが背景にあるが、思い込みにすぎない。移動手段を考えれば北部九州に置く方が合理的だ。事実、沖縄の基地問題が浮上した1996年にも、2005年の米軍再編協議でも、当の米国が海兵隊の本土移転を打診している。だが日本側が拒んだというのが実態だ。

     尖閣問題を抱え、海兵隊が必要というのも誤りだ。日米の外務・防衛閣僚が交わした正式文書は島嶼(とうしょ)防衛を米軍でなく日本のみで対処する分野と定める。米軍が対処するなどあり得ないのだ。

     こうした事実は全国ではほとんど報じられない。報道機関の責任もあるが、結局のところ、国民は「見たくない真実」から目をそらしている。日本全体が、米軍が身近にあるのは困る、置くなら沖縄で、と無意識に考えていることの反映と言えば言い過ぎだろうか。

     だから政府の辺野古移設強行に国民の反発は少ない。沖縄への犠牲の強要は、安倍政権だけでなく日本全体の「見て見ぬふり」に由来すると考えられるのである。

    分断統治

     「オール沖縄」で勝利した翁長新知事も、今回の4選挙区で当選した議員たちも今後、この強固な「見て見ぬふり」の壁に立ち向かわなければならない。壁の厚さを考えれば並大抵のことではない。

     懸念されるのは沖縄側の亀裂だ。政府が沖縄の民意を顧みない現状はまるで植民地のようである。古今、植民地側の民意が割れていることほど宗主国を喜ばせることはない。だから宗主国は常に分断を狙い、植民地側の傀儡(かいらい)を優遇して「分断統治」を図るのだ。

     今回の選挙で奇異なのは小選挙区で落選した議員が全員、比例で救済され、復活当選したことだ。有権者の審判と逆の結果が生じたという意味で、現行選挙制度の問題が極端な形で表れたといえる。

     復活当選した自民党議員たちは今後選択を迫られる。比例区当選者として政府の代弁者となるか、沖縄の民意を体現するかだ。言い換えれば、日本への過剰同化を進めて「植民地エリート」となるか、誇りある立場で沖縄の自己決定権獲得に貢献するか、である。

     採るべき道は自明だろう。新知事も議員たちももう一度結集し、手を携えて、沖縄に犠牲を強要する「見て見ぬふり」の壁に穴をうがってほしい。


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    【必読】あり得ない! 安倍晋三による一般人攻撃の事実 こんな人間性を持つ安倍晋三がトップの自民党を再び選んではならない 

    安倍晋三首相はネトウヨだった!?
    フェイスブックで小4なりすまし批判
    差別煽動サイト「保守速報」引用
    東京新聞 2014年11月27日

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    【必読】安倍晋三の極めて危険な幼稚さ。再び安倍自民政権を選べば日本はおしまい。 

    首相の一般人攻撃許されるか フェイスブック書き込み波紋 際立つ「好き嫌い」
    2014年11月30日 西日本新聞

    「批判されにくい子どもになりすます最も卑劣な行為だと思います」

     安倍晋三首相が25日、自身の交流サイト「フェイスブック(FB)」に書き込んだコメントがネット上で「炎上」した。

     首相がやり玉に挙げたのは、NPO法人代表幹事(当時)の大学生が小学4年生になりすまし、21日の衆院解散前後に開設したサイト「どうして解散するんですか?」。この中で小4の「中村君」は「なぜ1回で700億円もかかるのに衆院を解散するの。ぼくにはさっぱり分かりません」などと首相を疑問視した。

     22日になって慶応大の学生が「なりすまし」を認め謝罪したが、首相は25日のFBで学生を激しく批判。
    主にネトウヨ(ネット右翼)と呼ばれる人たちから賛同の書き込みがあふれる一方、脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで学生を擁護するなど、賛否が入り乱れた。

     結局、首相はFBから冒頭の書き込みを削除したが、一国の宰相が一学生をネット上で攻撃する姿をどう見るか。しかも、首相がFBでなりすまし問題を紹介するためシェア(共有)したのは、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と批判が強いネット掲示板「保守速報」そこに、首相への危うさを見る関係者は多い。

        ◇      ◇

     「これから何処(いずこ)に行って煙たがれるのか楽しみです」。安倍晋三首相は28日のフェイスブック(FB)にこう投稿した。首相と考えが近い産経新聞に掲載された記事にエールを送ったものだ。一方で、朝日新聞は度々批判している。

     昨年12月、靖国神社に参拝した時はすぐさまFBで紹介し、支持する「いいね」は7万件を超えた。昨年6月には、拉致問題で対立した元外務省幹部を「彼に外交を語る資格はありません」と名指しで批判した。

     政治的立場が異なる人をFBで批判し、賛同を得る。首相周辺の一人は「FB閲覧者のコメントが首相の心の支え」と言う。

     国会で昨年5月、首相のFBに閲覧者からの差別的コメントが多いことを指摘され「エスカレーションを止めるべきだ」と答弁した。だが、「首相はエスカレートする書き込みを放置している」とネットに詳しいジャーナリストの津田大介氏は言う。

     とくに、25日のFBで「保守速報」をシェア(共有)したことには批判が強い。保守速報は在日コリアンへの中傷や差別などを集めたサイトで、ヘイトスピーチ(憎悪表現)で裁判も起こされている。

     メディアと政治の関係に詳しい高千穂大の五野井郁夫准教授(政治学)は「人権に厳しい欧米では、保守速報はヘイトサイトとして閉鎖対象になる。政治家なら、それをシェアしただけで辞任に値する」と話す。

       ◇    ◇

     人事にも、思想的に共鳴する人物の登用が目立つ。NHK経営委員に作家の百田尚樹、思想家の長谷川三千子の両氏を起用したのがその典型だ。

     百田氏は2月の都知事選で保守色の強い田母神俊雄氏を応援し、その他の候補を「人間のくず」と呼んだ。長谷川氏は新聞社で短銃自殺した右翼団体元幹部の行為を礼賛した。こうした点を国会で度々問われても、首相は問題視しない。

     首相は8月、長崎市で被爆者の一人が「集団的自衛権に納得していません」と問い掛けた時、「見解の相違です」と言い切った。

     首相には「懐に飛び込んできた人をかわいがる」(周辺)という一方、「考えが違う意見を受け付けない狭さ」(野党幹部)があるのは否めない。思想的に「敵か、味方か」を峻別(しゅんべつ)する政治姿勢が際立つ。

     自民党幹部は「保守とは本来、先人がやってきたことを尊重する考えだが、最近、保守を名乗る中には現状を変革する思想がある」と首相への危惧を口にする。こうした政治姿勢だからこそ、「どの政権もできなかった難しい問題に立ち向かえている。きちんと国の方向を示している」と政権幹部は言う。

     今回の衆院選で勝利すれば、首相は2018年12月まで政権運営の時を得る。首相の最終的な政治目標は憲法改正だ。首相と近い政治団体は、16年夏の参院選で改憲の是非を問う国民投票の実施を目指している。

     国の根幹である憲法の改正はしかし、「敵か味方か」で割り切れるものではない。首相が選挙の先に憲法改正への道筋を描いているのであれば、異論を正面から受け止める政治姿勢こそ望みたい。

       ◇    ◇

     衆院選が12月2日公示される。大きな争点が「安倍政治」だとすれば、首相自身の姿も有権者にとって判断材料になる。首相の人間像を番記者が読み解く。


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