沖縄県知事が沖縄訪問中の野田に放射能瓦礫受け入れ検討を表明してしまった！
2012.02.28 Tue 22:43 -edit-
福島民報に憤っていたら、今度は沖縄県仲井眞（なかいま）知事、ぶっ放してくれました。
放射能瓦礫を沖縄に受け入れ検討を沖縄訪問中の野田に直訴！
もとより沖縄は瓦礫処理の依頼対象になっていないにもかかわらずです。
この知事は余程放射能の知識がないのか、沖縄県民ひいては国民を病気にさせたいのか、瓦礫を受け入れたいと言ってしまいました。
どれだけ放射能が恐ろしいのかはお膝元、琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授にも聞いて頂きたい！
沖縄が放射能で汚染されたらもう日本は取り返しがつかなくなります！
まさか中井眞知事。経産省（当時通産省）、沖縄電力出身だからの暴挙じゃありませんよね。。
経産省、北電どっぷり、北海道の高橋はるみ知事を思い出しましたが。
沖縄に放射能を持ち込むのは勘弁して下さい！
子どもが被曝します。
考えを改めるよう、お願いします。
県、震災がれき受け入れ検討
沖縄タイムス 2012年2月28日 09時49分
東日本大震災で岩手、宮城両県に大量に発生したがれきなどの「災害廃棄物」を全国で処理するよう政府が進めている「広域処理」について、仲井真弘多知事が、政府が打診してきた場合は受け入れを検討する方針を２６日夜の会食で野田佳彦首相に伝えていたことが２７日分かった。仲井真知事は同日、沖縄タイムスの取材に対し「頭から沖縄を排除するのでなくて、可能であれば、僕らもやぶさかでないと（総理に）申し上げた」と述べた。
広域処理をめぐっては、東北以外では東京や静岡などが受け入れているが、放射性物質の影響を懸念する住民らが反対運動を起こす事例などもあり、全国的には難航している。政府はがれきの輸送手段などの面から、沖縄を除外している。
仲井真知事は「可能性が沖縄のどこにあって、まったくないのか、少し研究しておこうと知事公室でやっている」と述べ、県議会２月定例会終了後に調査研究に本格的に着手する考えを示した。
県環境整備課によると、災害廃棄物は一般廃棄物に分類され、一般廃棄物は法律で市町村が処理を義務付けられている。県が広域処理を受け入れたとしても、実際に処理するかどうかを決めるのは、市町村側だとみられる。県内の一般廃棄物の処理施設は、焼却施設が、与那国町をのぞく４０市町村で３３施設、最終処分場は２７市町村で２０施設となっている。（具志大八郎）
那覇・南風原が同調
仲井真弘多知事が野田佳彦首相に震災がれきの受け入れ検討を伝達したことについて、那覇市の翁長雄志市長は２７日夜、知事から事前連絡はないとした上で「被災地の復興には必要。県が国から広域処理先の指定を受け、市町村に打診すれば考える必要がある」と述べ、受け入れを検討する姿勢を示した。
ごみ処理場を那覇市と運営する南風原町の城間俊安町長も、「現在の焼却施設には余力がある。同じ国民として手伝えるなら、前向きに検討したい」と述べた。ただ、ともに「押し付けはできない。住民との合意が大前提で、議論の必要がある」との認識も共通している。
翁長市長は近く、仲井真知事に考えを尋ねるという。県から打診があり次第、両市町は連携して本格的な調整に着手するとみられる。（堀川幸太郎、大野亨恭）
【仲井眞 弘多（なかいま ひろかず、1939年8月19日 ‐ ）、現沖縄県知事】
1961年（昭和36年）に東京大学工学部機械工学科卒業後、当時の通商産業省に技官として入省。沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部長、通産省機械情報産業局通商課長、工業技術院総務部技術審議官などを歴任。官僚時代にイタリアに留学経験があるほか、ニューヨークに3年勤務した。1987年（昭和62年）、民営化を前にした沖縄電力の理事に就任。1990年（平成2年）に当時の大田昌秀知事のもと、沖縄県副知事となった。退任後は沖縄電力に戻り、社長や会長を歴任した。2006年（平成18年）の沖縄県知事選挙に、自民・公明の推薦を受け出馬し、野党8党の推薦・支持を受けた糸数慶子を破り初当選した。
沖縄県 連絡先
知事公室
秘書課 TEL：098-866-2080 FAX：098-860-1453
環境生活部
環境政策課 TEL：098-866-2183 FAX：098-866-2308
環境保全課 TEL：098-866-2236 FAX：098-866-2240
環境整備課 TEL：098-866-2231 FAX：098-866-2235
自然保護課 TEL：098-866-2243 FAX：098-866-2240
◎文化観光スポーツ部
観光政策課 TEL：098-866-2763 FAX：098-866-2767
観光振興課 TEL：098-866-2764 FAX：098-866-2765
○教育委員会 〒900-8571 那覇市泉崎1-2-2
総務課 TEL：098-866-2705 FAX：098-866-2710
原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
放射能瓦礫を沖縄に受け入れ検討を沖縄訪問中の野田に直訴！
もとより沖縄は瓦礫処理の依頼対象になっていないにもかかわらずです。
この知事は余程放射能の知識がないのか、沖縄県民ひいては国民を病気にさせたいのか、瓦礫を受け入れたいと言ってしまいました。
どれだけ放射能が恐ろしいのかはお膝元、琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授にも聞いて頂きたい！
沖縄が放射能で汚染されたらもう日本は取り返しがつかなくなります！
まさか中井眞知事。経産省（当時通産省）、沖縄電力出身だからの暴挙じゃありませんよね。。
経産省、北電どっぷり、北海道の高橋はるみ知事を思い出しましたが。
沖縄に放射能を持ち込むのは勘弁して下さい！
子どもが被曝します。
考えを改めるよう、お願いします。
県、震災がれき受け入れ検討
沖縄タイムス 2012年2月28日 09時49分
東日本大震災で岩手、宮城両県に大量に発生したがれきなどの「災害廃棄物」を全国で処理するよう政府が進めている「広域処理」について、仲井真弘多知事が、政府が打診してきた場合は受け入れを検討する方針を２６日夜の会食で野田佳彦首相に伝えていたことが２７日分かった。仲井真知事は同日、沖縄タイムスの取材に対し「頭から沖縄を排除するのでなくて、可能であれば、僕らもやぶさかでないと（総理に）申し上げた」と述べた。
広域処理をめぐっては、東北以外では東京や静岡などが受け入れているが、放射性物質の影響を懸念する住民らが反対運動を起こす事例などもあり、全国的には難航している。政府はがれきの輸送手段などの面から、沖縄を除外している。
仲井真知事は「可能性が沖縄のどこにあって、まったくないのか、少し研究しておこうと知事公室でやっている」と述べ、県議会２月定例会終了後に調査研究に本格的に着手する考えを示した。
県環境整備課によると、災害廃棄物は一般廃棄物に分類され、一般廃棄物は法律で市町村が処理を義務付けられている。県が広域処理を受け入れたとしても、実際に処理するかどうかを決めるのは、市町村側だとみられる。県内の一般廃棄物の処理施設は、焼却施設が、与那国町をのぞく４０市町村で３３施設、最終処分場は２７市町村で２０施設となっている。（具志大八郎）
那覇・南風原が同調
仲井真弘多知事が野田佳彦首相に震災がれきの受け入れ検討を伝達したことについて、那覇市の翁長雄志市長は２７日夜、知事から事前連絡はないとした上で「被災地の復興には必要。県が国から広域処理先の指定を受け、市町村に打診すれば考える必要がある」と述べ、受け入れを検討する姿勢を示した。
ごみ処理場を那覇市と運営する南風原町の城間俊安町長も、「現在の焼却施設には余力がある。同じ国民として手伝えるなら、前向きに検討したい」と述べた。ただ、ともに「押し付けはできない。住民との合意が大前提で、議論の必要がある」との認識も共通している。
翁長市長は近く、仲井真知事に考えを尋ねるという。県から打診があり次第、両市町は連携して本格的な調整に着手するとみられる。（堀川幸太郎、大野亨恭）
【仲井眞 弘多（なかいま ひろかず、1939年8月19日 ‐ ）、現沖縄県知事】
1961年（昭和36年）に東京大学工学部機械工学科卒業後、当時の通商産業省に技官として入省。沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部長、通産省機械情報産業局通商課長、工業技術院総務部技術審議官などを歴任。官僚時代にイタリアに留学経験があるほか、ニューヨークに3年勤務した。1987年（昭和62年）、民営化を前にした沖縄電力の理事に就任。1990年（平成2年）に当時の大田昌秀知事のもと、沖縄県副知事となった。退任後は沖縄電力に戻り、社長や会長を歴任した。2006年（平成18年）の沖縄県知事選挙に、自民・公明の推薦を受け出馬し、野党8党の推薦・支持を受けた糸数慶子を破り初当選した。
沖縄県 連絡先
知事公室
秘書課 TEL：098-866-2080 FAX：098-860-1453
環境生活部
環境政策課 TEL：098-866-2183 FAX：098-866-2308
環境保全課 TEL：098-866-2236 FAX：098-866-2240
環境整備課 TEL：098-866-2231 FAX：098-866-2235
自然保護課 TEL：098-866-2243 FAX：098-866-2240
◎文化観光スポーツ部
観光政策課 TEL：098-866-2763 FAX：098-866-2767
観光振興課 TEL：098-866-2764 FAX：098-866-2765
○教育委員会 〒900-8571 那覇市泉崎1-2-2
総務課 TEL：098-866-2705 FAX：098-866-2710
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