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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    原発事故も隠蔽だらけの民主党が密かに進める 悪魔の「秘密保全法」を許してはならない! 

    『運命の人』(元毎日記者・西山太吉氏)のモデルが警告! 悪魔の「秘密保全法」
    原発事故も隠蔽だらけの民主党が密かに進める
    「反情報公開」推進法を許してはならない
    2012年02月25日(土) フライデー

    現在、放送中の山崎豊子原作のドラマ『運命の人』(TBS系)。 '71 (昭和46)年の沖縄返還協定の際、実際に起きた「沖縄密約事件」がモデルになっている。当時のが、米国が支払うはずの土地の原状回復費用400万ドル(当時の時価で12億円)を肩代わりする密約を交わした事実を示す極秘電文のコピー。

     これを毎日新聞政治部の記者が、外務省の女性職員から「情を通じて」、つまり男女関係を利用して入手したと司法は判断した。その後、コピーは社会党議員の手に渡り、その現物が国会で密約追及の材料に使われたことで、記者と女性職員は国家公務員法違反容疑で逮捕されたのだ。

    「取材はすべて教唆、つまりそそのかしを伴います。公共の利益のため、皆に知らせなくてはいけないという取材であればなおのこと、教唆性、扇動性を持つ。それを少しでもやれば潰されるというのであれば、取材などできない。官僚の言いなりになる。『情報をいただけないでしょうか』『ダメです』『では帰ります』などという取材はありえないのですから」

     こう憤るのは、ドラマのモデルとなった元毎日新聞記者の西山太吉氏(80)だ。 '10年に外務省の有識者委員会が正式に認めた通り密約は存在した(西山氏は密約文書の開示を求めた裁判で上告中)。政権が「不都合な真実」を隠した事実が判明したのに、今再び、西山氏のような取材者が逮捕される可能性が高まっている。


     野田佳彦内閣が法案提出に向けて準備を進める「秘密保全法案」が成立すれば、政府が「特別秘密」と定めた情報について、内部告発しても、取材しても、報道をしても、懲役5年以下または10年以下という処罰の対象になるというのだ。

     この法案の問題点に、政府が何を「特別秘密」とするか、がある。上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授が解説する。

    「防衛、外交に関する機密の他、『公共の安全と秩序の維持』まで含んでいます。これは警察情報を意味するだけでなく、原発に関する事故や問題も含むことになる。しかも単に情報が秘匿されるだけでなく、メディアの関係者ばかりか、市民団体の調査研究という行為までも処罰対象の射程に置かれてしまうのです」

     昨年の原発事故の際、政府はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射性物質の拡散情報を国民より先に米政府に提供した。その上、情報開示の遅れを「無用な混乱を避けるため」と居直った。秘密保全法ができれば、国民の生命の安全に関わる失政も隠蔽しやすくなる。

     では、秘密保全法のある世の中で、これまで通り取材活動で権力による無法を明らかにできるのだろうか。秘密保全法に詳しいある弁護士が事例を挙げた。

    「'03年に鹿児島県で起きた志布志事件では、公職選挙法違反(買収)容疑で、15人の被告が逮捕、起訴され、最高1年以上にわたって身柄を拘束されましたが、後に裁判で無罪となりました。朝日新聞鹿児島総局の記者が、秘密を握る警察官に、『あなたは何のために警察官になったのか』と迫り、無理な取り調べがあったことを示す取調小票というメモ、捜査内部の会議の議事録も手に入れました。

     議事録には『この小票が公開法廷で開示されることになればこの事件は飛ぶ(終わる)』という捜査幹部の発言などが書かれていました。秘密保全法ができれば、開示した警察官はもちろん、開示を迫った朝日の記者も刑事責任を追及されます。しかも、公務員法より量刑が増えたことで緊急逮捕が可能となりますから、事前の令状審査がないまま記者を逮捕。逮捕に伴い、令状なしで支局にガサ入れすることが、法律上は可能になります」

     表向き、野田内閣が法案提出を目指す理由として、尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件の映像が海上保安官の手でYouTubeにアップされた問題を上げている。

    「実は、尖閣諸島の事件よりはるか以前から、さらなる情報統制をという国家の強い意志は働いています。廃案にはなりましたが、'85(昭和60)年には通称スパイ防止法案が自民党議員から提案され、'01年の9・11の発生を機に防衛秘密法制が新設された。これはテロが起きたから急いで準備したものではなく、準備していたものを好機を見て提出したのです。こうした政府の意志の背景には、日米関係も横たわっています」(田島教授)

     田島教授の言う背景とは、'70~'80年代に日米間の軍事協力や技術協力が緊密の度を増したことで、相互に提供し合う軍事秘密を保護すべく網をかける必要が高まってきたことを指す。その関係は現在も続き、'07年に日米間で締結されたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)は、その一つの表れだ。

     一方で外交、防衛にまつわる国家機密が国益を損ねる可能性があることも事実だ。東京大学大学院法学政治学研究科の

     宍戸常寿准教授は、こう語る。

    「現在の政府は国民に対して説明して同意を取るという政治プロセスを経ないから、逆に国民から何でもガラス張りにしろという意見が出て、官僚が面倒くさいから文書を作らない、あるいは捨てるといったことが平気で行われているのです。ただ政府が、防衛・外交の秘密について、公開に値するかしないかを適切に意思決定できるのかは疑問です。

     小泉純一郎政権ではアメリカに大量破壊兵器があると言われてイラクに自衛隊を派遣しましたが、結局なかった。安直な意思決定をしたのに、政権が交代して誰も責任を取らない。今、秘密保全法ができたとして、『外交、防衛に関するものだから』の一言で、まともな検討もなしに情報を隠す決定がなされる怖れがあります」


    西山氏の手によって暴かれた沖縄密約は、'00年の段階でアメリカ公文書館で外交文書が公開されたが、政府は'10年までその存在を否定し続けた。西山氏は、秘密保全法の危険についてこう強調する。

    「自民党政権下の政治犯罪を摘発しようと立ち上がったはずの民主党政権は、外交文書の開示を始めましたが、密約の追及は有識者委員会に任せました。また、従来の情報公開法では知る権利に答えられないと改正案を出したはいいが、成立させようとしない。そこにきて秘密保全法です。これが成立すれば、情報公開法は自然消滅します。密約という政治犯罪を犯しながら嘘を吐きとおし、外国からの情報で真実が発覚した国です。それこそ日本は秘密国家になるでしょう」


    「フライデー」2012年3月2日号より

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