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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    売国奴野田はTPP加盟について「すべての品目を自由化交渉対象とする」との基本方針に基づき協議を進める考えを持ちながら、国民にはそれを隠蔽し参加表明をした 

    TPP記述 書き換え 外務省HP 日米会談概要
    2011年11月21日 琉球新報

    外務省のホームページ(HP)で公開している日本時間13日にハワイで行われた日米首脳会談の概要の中で、環太平洋連携協定(TPP)に関する記述が説明なく書き換えられていることが20日、分かった。会談直後の13日付で掲載されたTPPに関する野田佳彦首相の発言について、18日付で「昨年11月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく」との文言が追加されている。

     13日付の外務省HPでの会談概要では、TPPに関する野田首相の発言として「(前略)豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り拓くため、自分自身が判断した、今後交渉参加に向けて米国をはじめとする関係国との協議を進めたく(後略)」と記述されていた。

     しかし、会談概要の日付が18日付となり、首相の発言「自分自身が判断した、」の次に「昨年11月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく、」が書き加えられた。

     首脳会談でのTPPのやりとりをめぐっては、会談直後に米側が「野田首相が『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と発表。これに対し日本側は、「包括的経済連携に関する基本方針」を説明しただけと訂正を申し入れたが、米側は応じていない。

     閣議決定した「包括的経済連携協定に関する基本方針」は、「センシティブ(微妙)な品目に配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」としている。

     HPの書き換えは、米側の発表を受け、文言を加えたとみられる。ただ、13日付では「すべての品目を自由化交渉対象とする」との基本方針に基づき協議を進める考えを、当初は国内向けに説明していなかったとも言え、今後、国会などでの議論を呼びそうだ。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP

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