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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    ベラルーシは放射能汚染を隠すため、隠蔽国家、国民監視国家になった 日本も同じ道を歩み始めている 

    放射能汚染を隠そうとする政府、国民を守るのではなく、監視することで「国家」の安泰が最優先の独裁国家、ベラルーシ。

    チェルノブイリ原発事故がこの隠蔽体質の始まりであり、25年後の今でも、人々は苦しめられています。

    そしてこの最低な国家を見習おうとしているのが、我が国日本です。

    我々は声を上げ続け、一刻も早く野田を倒し、東電を倒し、国民の基本的人権を守れる政府を擁立しなければなりません。



    【チェルノブイリ事故 放射能対策専門家の警鐘】ベラルーシ政府の隠蔽体質 官僚主義との戦いだった
    2011年10月18日 掲載 日刊ゲンダイ

    海外の放射能専門家は福島原発事故後の被害状況、汚染対策をどう見ているか。海外での実態はどうなのか――。

    チェルノブイリ原発事故後、住民の被曝(ひばく)量検査などを行ってきたベラルーシの放射能専門家ウラジーミル・バベンコ氏が、今月15日、自身の体験をベースに都内で講演を行った。

     バベンコ氏は、来日後の会見で、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高すぎるなどと指摘、「全く理解できない」と話している。ベラルーシと日本には、規制値に大きな違いがあるからだ。1999年に設定されたベラルーシの食品のセシウムの規制値は、飲料水が1リットルあたり10ベクレル、牛乳・純正乳製品が100ベクレル(日本はいずれも同200ベクレル)。他にも、じゃがいもが1キロあたり80ベクレル、じゃがいも以外の野菜が同100ベクレル(日本ではいずれも同500ベクレル)である。

     これについて講演ではこう言及した。
    「食品に関する暫定規制値を決める際、人々の健康よりも経済状況などを大切にし、健康をおろそかにして数値を決めることがあります。しかし、本当に国民の健康、住民の健康を第一に考えて規制値を定めるとしたら、1キロあたり0ベクレルです」

     ベラルーシ政府の事故後の対応はどうだったのか。バベンコ氏は、「官僚主義との戦いだった」と振り返る。

    「事故後、ベラルーシの汚染地域の住民のため、モニタリングをするのが大事でした。農業林業に関する放射線を調べるためのモニタリングをベルラド放射能安全研究所の活動として始めました。事故後当初、一番の問題は線量計が足りなかったことです。国の発表、公式な発表について人々が信じていなかった。国でつくった線量計で測っても正しい数字が出ないといわれていました。国が提供する線量計は“15ベクレル以下の数字しか示さない”といった冗談もあったくらいです。ベルラド研究所が創立されたのは90年で、事故が起きて4年も経っていた。場所や設備、人材集めの時間もかかったが、もっとも難しかったのは官僚主義との戦いでした

     ベルラド研究所では、線量計の開発・製造、測定専門家の養成などを行った。その後、汚染地域に放射能地域センターを設立した。住民が測定して欲しい食品を持ち込み、測定や結果から質問に答えるなどの活動を行い、食品の汚染に関するデータはセンターを通じて研究所に集まった。93年には370カ所、しかしどんどん閉鎖に追い込まれ、96年には15カ所。今はほとんどない。

    「測定結果が集まれば集まるほど、食品が非常に汚染されていることが明らかになってきたからです。その結果を見てベラルーシの政府はこのように決めました。『情報がなければ問題もない。だから人々が知ることのないようにそういったセンターは閉鎖しよう』

     ベラルーシでも国の隠蔽体質が大きな障害になり、民間が被曝対策に奔走している。バベンコ氏らの経験は日本にとっても貴重である。

    ▽ウラジーミル・バベンコ 1952年生まれ。1990年創立「ベルラド放射能安全研究所」の副所長を務める。チェルノブイリ原発事故後、住民の被曝量検査や放射能対策を行ってきた。今回、こうした経験からまとめられた著書の日本語版「自分と子どもを放射能から守るには」(世界文化社)の出版を機に来日。




    山本太郎が欧州“脱原発”の旅で見た日本の未来「このままでは独裁体制のベラルーシになってしまう」
     2012年01月11日12時44分 週プレNEWS

    脱原発運動を続ける俳優の山本太郎は、昨年11月下旬からドイツ、ベラルーシ、ウクライナ(チェルノブイリ、キエフ)と取材旅行に向かい、ヨーロッパにおける原発の実態を目撃した。

    なかでも山本は、福島原発事故以降、ただちに8基の原発を停止させたドイツとチェルノブイリ(ウクライナ)の隣国ベラルーシのギャップに驚いたという。

    ドイツは成熟した市民運動の考えが隅々まで浸透しているんですよ。ゴアレーベンという街でフランスから運ばれてくる核廃棄物輸送に抗議する運動に参加したんですけど、老若男女が一緒になって、氷点下、貨物列車の通過する線路の上で座り込む。誰でも参加できる集会の雰囲気はまるでフェスティバルでした。排除に来た警官も手荒なことはせずに、ときに参加者に温かいコーヒーを振る舞ったりする。誰もが原発に対する自分の意見を持っていて、それを言葉にできるんです。

    ところが、ベラルーシは大統領の独裁体制下、厳しい管理体制が続いていて自由がない。医師にインタビューに行っても、必ず保健省の役人が監視で横にいて、その役人が医師の代わりに被曝線量や甲状腺がんの発生の現状について話すんです

    その旅で山本の反原発の決意はさらに固まったという。

    メルトスルーというチェルノブイリ以上の事故を起こした日本が、反省を踏まえてドイツに向かうのか、それともベラルーシになってしまうのか。このままやったらベラルーシじゃないですか。

    野田(佳彦)首相が『福島第一原発は冷温停止状態に達した。事故そのものは収束に至った』という発言をした同じ日(12月16日)に、さっそく(福島県)郡山市の児童14人による集団疎開裁判(*6月24日に、郡山市内の小中学校に通う児童・生徒14人と保護者らが同市に『集団疎開』などを求めて仮処分申請を行なった)が却下されましたけど、絶対に許せない」

    安定を示す冷温停止とは、原子炉が壊れた状態で使う言葉ではない。さんざん待たされて却下という集団疎開裁判の判決は、この野田発言のタイミングに合わせたものではないかという。

    「このままでは日本はベラルーシになる」と、山本は今後も声を上げ続ける。
    (取材/木村元彦)




    鎖国もいいところ! ベラルーシのインターネットに関する新しい法律が酷すぎる
     2012年01月11日19時00分 「GIZMODO」

    突然ですが、ベラルーシという東欧の国についてのキーワードを何点か挙げてみたいと思います。

    ベラルーシ:小国、クワス(東欧で親しまれている、ライ麦や大麦の粉やパンに酵母を入れて作る甘酸っぱいアルコール性飲料)、ミンスク、アレクサンドル・フレブ、過去の独裁、それによるあるようでなかった人権。そこにまた新しい項目が加えられようとしています。「他国のウェブサイトを見るのは違法にあたる」という法律が。Поздравляю!

    SOPAでさえただの広告に見えてくるぐらいの、半端ない威力を持つこの法案はFacebookの閲覧にですら影響を及ぼすかもしれないと言われています。簡単に言うと会社や事業家(ものすごく大雑把な定義ですが)はインターネットを使う際、ベラルーシ国内のネットワークしか使ってはいけないということなんです。
     
    米国議会図書館によると、この法案はベラルーシ国内で事業主として登録されている全ての会社・個人が対象で、その人たちは事業として展開するオンラインサービス、販売、Eメールの交換に国内のドメインしか使えないというものです。要するに、ベラルーシ国内からのビジネス案件には、他国のネットワークを使ったプロバイダーは使用できないということです。しかも警察と秘密警察からなる税当局が、捜査の開始、また違反があった場合の訴求をすることが認められているので四六時中目を光らせているのです。

    さらに、インターネットカフェなどインターネットへのアクセスを提供する店のオーナーや管理人は、国外ネットワークを使用した客がいた場合にその人物が特定できなかったり、記録が不十分だったりで当局に報告が出来なければ、彼らオーナーが有罪になり、しかも店は強制的に閉められるというのです。しかもこの条項は民間人をも対象に含んでいて、ウェブサーフィンの為に自宅のコンピュータの使用を第三者に許可した場合に、前述した様なケースが発生した際にも適用されます。

    うーん、さすがにこれはやり過ぎじゃないですか? 家でネットサーフィンを楽しむことすら制限されるんですよ? Facebookで隣国のウクライナに住む友達の写真とか見たいじゃないですか。

    まぁでもベラルーシ国内のウェブページが物凄い充実しているなら別の話ですよ、もちろん。例えばギズモード・ベラルーシとかですかね。

    あればの話なんですけどね。

    SAM BIDDLE(米版/河原田長臣)

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
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