厚労省への意見 暫定基準値を撤廃、食料の輸入、市民団体による放射能測定の承諾、食品の混ぜ物許可の撤廃、食品規制、表示義務違反の罰則化、東電による不利益の賠償義務化を要請する

昨年12月に、食品の暫定基準値見直しという報道を受け、私が厚生労働省に意見した文章を記録しておきます。

厚労省　国民の皆様の声　宛文章

「食品中の放射性物質基準値について福島第一原発事故より暫定基準値という誠に恐ろしいものを定められ、その流通についても全量検査を行うことなく、抜き打ちにて五月雨式に行われる無意味な規制に辟易しています。

今回暫定基準値が平時の基準値に近づいたのは良いことですが、事故から1年も経ってまだ暫定を続けるのは余りにも無謀です。そもそも暫定とは核戦争などを想定して数週間生き延びる為に設定する数字であり、そのような暫定基準をもう10ヶ月も続けてしまったことで既に国民の今後の健康被害は不可避になってしまったのではないかと思います。1年後から始まる第二の暫定基準にしても、まだまだずっと摂取して問題ない数字では全くなく、日本政府、厚労省、農水省の愚策には呆れ返るばかりです。

しかも現在もそうですが、今後も罰則のない規制に生産者、流通業者が真面目に対応するとは到底思えません。世の中には既に産地偽装、全品検査、などの嘘が蔓延しています。

米など混ぜることが許可されている作物などは「どこどこ産」と書かれても何ら意味がありませんし、外食産業などは産地さえわかりません。

このように建前だけのざる規制をされても、国民を守ることには全くなりませんので、方針の転換をお願いします。

1.　対応は農林水産省、経産省と共同で行い、縦割りの省庁間摩擦を無くす。

2.　暫定基準値を撤廃し、これまでの平時の基準値を使う。

3.　それにより食べ物がなくなるのだから、安全な食料を諸外国より政策として輸入する。

4.　食品に含まれる放射性物質の量を独立した市民団体に計らせることを承諾し、その団体が検査機器を購入できるように機器代、団体運営費を国が負担する。

5.　食品（加工も含む）の産地表示を細かく義務化し、混ぜ物の許可を撤廃する。

6.　規制や表示の義務に違反した者は、生産者、加工者、流通者それぞれに罰則規定を設け、
　　厳格にこれを遵守させる。

7.　これら新しい規制により廃業を余儀なくされたり、これまでの利益を減ずることがあった場合には速やかにそれを報告させ、東電がその差額を賠償するものとする。

以上宜しくお願いします。」

原発　放射能　水道　食品汚染　TPP