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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    福島民報が福島県による人権蹂躙を幇助し、国家の棄民政策を煽る狂気思想、自殺行為の喧伝を行ってしまった 

    福島民報記事に大変な恐怖と怒りと絶望を感じます。

    福島市出身の福島民報論説委員が書いたその内容は、
    「高汚染地帯を含む福島県に若い人達を留まらせ、健康被害調査を長期間行い、被害の記録を人類全体が共有したい」というおぞましいものです。

    更に
    「いずれどうせまた世界のどこかで起こるであろう放射能被害に備えて、健康被害の有無を含めた情報を蓄積しておくことは、人類への貢献」などと常軌を逸した持論を述べています。

    「被害があれば直ちに回復することと、それを完ぺきに行うこと」「その被害回復と回復過程の記録」「県民がどう立ち直り、若い人たちが成長し、生活を築き子孫を育んでいくか」とまるで放射線障害を治す方法があるかのように読者を錯覚させる言葉が見られますが、余りに無邪気であり、完全に詭弁です。

    今日本には被曝による健康悪化を完全に回復させる医療技術は無いのです。

    対処療法と緩和ケアがあるのみです。どの病院に被曝外来があるのでしょうか。

    福島でさえ、被曝調査と観察はするものの、未だに治療の開始は行われず、今後その予定もないことを我々は知っています。何故なら国は100mSv以下の被曝で健康に影響が出ることを認めておらず、福島県も同じ考え方だからです。

    更に
    「放射線による健康被害がどれほど浴びるとどんなものなのか、実は全然分かってないという事実だ。国や国際原子力機関(IAEA)なる組織も、学会も、個別の学者も、各種研究機関も、医者も、電力会社も、誰も彼も結局は、それぞれ説はあっても、確定的に人々を納得させる根拠ある説明はできていない。根拠になる正確な統計や調査がないからだ。」とマスメディアにあるまじき決定的な嘘も語っています。

    健康被害がどのようなものなのかは分かっていないのではなく、事実は隠蔽され、ドイツ、ベラルーシ、ウクライナそしてこの日本にもに歴然と存在する被曝による健康被害の統計や調査は、政府に採用されていないだけなのです。

    この論説は福島県民をそして日本人を愚弄するものであり、同胞が同胞を傷つけるものであり、誤った思想を植え付ける極悪なプロパガンダであり、福島の行政、役人が税金欲しさに人民を囲い込む人権蹂躙行為を幇助する行為であり、国家主導の人体実験という虐殺行為を正当化する詭弁であり、国家の棄民政策を煽る狂気思想、自殺行為の喧伝であり、到底許しがたいと思います。

    福島エリアの人々、そして放射能汚染エリアにいる我々に必要なのは、放射能の少ないところへの集団移住であり、移住先で受ける本当の医療行為なのです。


    論説・あぶくま抄
    【県民の健康調査】日本、人類への貢献(2月1日)
    (前毎日新聞社主筆、福島市出身)

    18歳以下の県民の医療費を無料にする要望が、「医療制度全体の根幹に関わるので困難」と国から断られた。目的は県民の特に子供や若い世代の健康被害を長期間検査し、被害があれば直ちに回復することと、それを完ぺきに行うことで若い人たちが福島県内にとどまることにある。国の補助金が目的ではない。やりくりして独自の制度を貫徹したらいい。

     ことは福島県の盛衰に決定的に関わる。しつこい追及が大事だ。医療制度全体の根幹に関わるからやれないというのは解せない話だ。これほどの天災と人災の混在した大被害は人類の歴史に関わる一大事だ。その被害回復と回復過程の記録という歴史的情報を人類全体が共有することは、日本の医療制度の根幹そのものだ。

     今回つくづく人々が感じたことは、放射線による健康被害がどれほど浴びるとどんなものなのか、実は全然分かってないという事実だ。国や国際原子力機関(IAEA)なる組織も、学会も、個別の学者も、各種研究機関も、医者も、電力会社も、誰も彼も結局は、それぞれ説はあっても、確定的に人々を納得させる根拠ある説明はできていない。根拠になる正確な統計や調査がないからだ。

     結局いまだに各人どれを信じるかであって、確かな根拠はないに等しい。実感的にまあ大丈夫かと自らを納得させているだけだ。

     だから、いずれどうせまた世界のどこかで起こるであろう放射能被害に備えて、健康被害の有無を含めた情報を蓄積しておくことは、人類への貢献なのだ。それはとりもなおさず日本のあるいは日本人の、人類に対する医療的な社会倫理的な責任で、つまり医療制度全体のまさに根幹だ。

     それを原発事故と直接関わりのない病気やけがまで無料にするのはおかしいといったレベルの実にちまちました反論や、医療機関や医師の不足につながる懸念があるといった自己防衛と被害妄想で反対する視野の狭い歴史観のない連中にあきれ返る。差別の問題もそうして事実をうやむやにするところに根っこがある。

     日本の発展は世界の人類への貢献であり、そのための福島県からの電力供給は自分のためにやってきたことではない。公共のためだ。それが大震災をきっかけに今あだとなり、とんでもないことになっている。責任追及とは別に、日常はそのとんでもないところから再出発しているのだ。

     大迷惑を被った県民がどう立ち直り、若い人たちが成長し、生活を築き子孫を育んでいくか、その過程を全面的に支え情報を活用していくことは必須だろう。いわれなき差別や風評的排除は、事実が実はわからないことが全て原因になっている。だから医療的社会文明的検証の積み重ねが必要だ。もしそれがあれば、福島県民もいくらかでもより安心するか、あるいは根拠ある心配と対処ができる。

    http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=4&blockId=9929659&newsMode=article



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