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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    私はもし我々が瓦礫焼却により健康や経済被害に遭遇した場合には、瓦礫受け入れを決定した知事、市長、町長、村長、社長「個人」を集団民事訴訟を起こし、損害賠償請求を必ず行うことを誓います 

    2012年03月02日
    全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
    http://dogdaysdog.seesaa.net/article/255232636.html

    以下の文章は、ご自身のサイトやブログ他でurlを貼って紹介したり、全文転載して紹介してください。

    転載の場合は、冒頭の「以下の文章は~」から末尾のおまけ部分まで全文転載すること、また内容を改変しないようお願いします。
    いろいろな場所で紹介され、より多くの人がこの文章を見ることで、全国各地での「安易な瓦礫受け入れ」を阻止することができると思います。


    各地で「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる方法を記載する前に、まず最近巷で誤解されているいくつかの点を解消しておきたいと思います。

    間違った意見・おかしな印象操作で、放射性物質やその他の有害化学物質が付着した瓦礫を全国に拡散することを懸念している人々を馬鹿にしたり、各自治体に脅迫観念を持たせて早期に受け入れを決定させようとしているのには怒りを覚えます。


    「発生した瓦礫の量が多すぎるから全国規模で処理しないととても処理が追いつかない」というのは大嘘

    「岩手、宮城だけで2000万トンもの瓦礫が発生しました。東京は50万トン引き受け予定ですが、この調子だと全国規模で瓦礫を引き受けないと瓦礫の処理が何年も遅れてしまいます。」みたいな報道があったりしますが、これは嘘もいいところですね。

    このおかしな点について指摘し出してる人は最近次々と出てきています。

    確かに岩手、宮城で推定で2000万トンほどの瓦礫が発生したのでしょうが、このうち県外(全国)で処理してもらおうとしているのは400万トンだけです。

    残りの1600万トンほどは、元々地元のみで(地震発生後から換算して)三年以内に処理する予定でしたし、そのため被災地各地で処理場の稼働率を高めたり、建設に期間のかからない仮設型の処理場を急いで作って処理速度を速めようとしています。
    (すでに稼動を始めた物も少なくありません)

    仙台市一市だけでも140万トンほどの処理を予定してましたが、仙台市に限っては予定より早く処理が進んでたりします。

    読売新聞などで「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が・・・・」みたいに紹介されたりしていますが、そら「その町だけ」で処理したら100年以上かかるという話であって、被害が少ない他の町や、市・県で分担して処理すれば、100年どころか数年で処理できます。

    瓦礫が狭い地区で大量に発生した町をモデルに「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が・・・」みたいな試算をして印象操作をしてるのには呆れます。

    元々が岩手・宮城のほとんどの瓦礫(1600万トン)を地震直後から換算して三年で地元で処理する予定なので、仮に全国でまったく瓦礫を受け入れなくても、1600万トンが2000万トンと、処理する量が1.25倍になるだけの話です。

    単純計算で三年(36ヶ月)で処理が終わるのが、三年と9ヶ月に引き伸ばされるだけ。
    「何年も処理が遅れる」はありえません。

    しかも実際は、瓦礫の処理は各地の仮設処理場が完成してから処理速度が大幅に上昇するため、引き伸ばされるのが9ヶ月どころかもっと短い期間で終わる試算になります。

    おまけにすでに東京だけで400万トンのうち50万トン引き受けを予定しているので、さらにもっと短い期間で終わるでしょう。

    瓦礫処理については、津波災害で大量の瓦礫が発生した陸前高田市の市長が「地元で処理場を作った方が地元の雇用になってありがたいし、処理ももっと早くできる」と言ってたりします。

    しかし国がこれを拒否して陸前高田市に作らせないという阿呆な事になっている。


    「瓦礫の処理を急ぎたい」ならokを出すべきでは?

    同じく被災地の岩泉町の伊達勝身町長などは「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地が現地にはいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と言ってたりします。

    「全国各地への瓦礫輸送に大量の税金を使うなら、その分をそのまま被災地に投入してやれよ」と思いませんか?
    こっちの方がよっぽど「被災地の方々のため」になるのですが。

    「被災地の方のために瓦礫を全国で処理しよう」と声高々に言ってる人は、自分の意見がどれだけ的外れなのか気づくべきです。



    「瓦礫があるせいで復興が遅れている。」というのは相当おかしな話

    「瓦礫があるせいで復興が遅れている」というのを語ってる人がいますが、これは自分のイメージだけでそう思いこんで語っている節があります。

    「瓦礫が邪魔で復興が阻害される」なんていう阿呆な話は普通は「ありえない」からです。

    街中に瓦礫が残ったままなら、そりゃ「復興の邪魔」になるでしょう。
    しかし、邪魔な瓦礫は移動して、集積場に瓦礫を固めて置きます。

    その集積場についても、普通は市街地の近くなど、「復興処理の邪魔になるような場所」には設けません。

    市街地から離れた場所に瓦礫集積場を設けて、そこに周辺の瓦礫を持っていって積んでおくため、「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」などというおかしな話は普通は起きないのです。

    もし「復興の邪魔」になるような場所に瓦礫が集積されていたり、震災から一年も経つのに集積場をろくに確保できてないで街中に瓦礫が残ってる場合は、それは「国が阿呆な対応をしている」だけの話。

    真っ先に国を叩くのが筋であって、瓦礫受け入れを躊躇する全国各地の自治体や人々を悪者扱いするのは考え違いも甚だしい。

    阪神大震災の時、私は長期間県内のあちこちで瓦礫の山を見ました。
    地元で神戸が何年もかけて復興していく様を見続けたのです。

    当時も今回の震災のように大量の瓦礫が発生し、全瓦礫のうち87%を地元で時間をかけて処理し続けたのです。(この87%は国が出してる数字です)

    集積場には長期間瓦礫が残り続けましたが、どこの集積場も復興の邪魔になるような阿呆な場所には設けなかったので、「瓦礫があるせいで復興が遅れる」なんて事はまったくありませんでした。


    岩手、宮城は市街地から離れると余ってる土地が多い事もあって、神戸の時以上に「邪魔にならない場所」に用地を確保しやすいでしょう。

    正義感きどりで「瓦礫の処理を急がないと復興が遅れる。全国で瓦礫を急いで受け入れよう」とか言ってる人がいますが、そもそもの「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」という考え自体が根本的に間違っているという事を理解した方がいいでしょう。

    ブログなどで「瓦礫が邪魔で復興が進まない。全国各地で積極的に瓦礫を処理しよう!!」と書いてしまった人は、こっそりその部分や記事を削除するのをオススメします。
    そのままにしておくと、「私は物事を知らない阿呆ですよ」と晒し続けてるようなもんです。
    相当恥ずかしい。

    「瓦礫が(集積場にあると)復興の邪魔になるというのは嘘」というのは、実際に一部マスコミが被災地で意見を聞いてまわって指摘してたり、先に上げた被災地の岩泉町の町長発言などでも証明されています。

    集積場に積んだ瓦礫は数年単位でそこに残り続けるため、そもそも「邪魔になるような場所」はまともな政府なら集積場の用地としては選定しないのです。

    大規模災害が起きて大量の瓦礫が発生した場合は、復興の足かせにならないよう、市街地から離れた場所に国が用地を確保し、そこに瓦礫を固めるのが普通なのです。


    「岩手県は汚染されていない」という嘘
    岩手のあちこで薪の検査を先日しましたが、焼却灰から8000ベクレル/kg以上のセシウムが検出されたので、灰は濃縮されるとはいえ、岩手も場所によってはセシウムがそれなりに飛んでるわけです。

    さらに運び出すのは岩手だけでなく宮城の瓦礫もあり、宮城は各所が岩手以上に汚染されています。
    これは文部科学省が出した放射能汚染マップでも見てとれます。

    岩手や宮城でも汚染度が低い一部地域の瓦礫を検査し、「これなら大丈夫」とやっても、それはその検査したのがたまたま汚染度が低いだけという話。



    「運び出す時に線量を計測したり、ベクレルチェックをしてるから設定した値以上の瓦礫は搬出しないはず」という嘘

    「それなりに汚染されてるところの瓦礫でも、搬出前に検査して一定以上の汚染のは運び出さないようにすればいいでしょ」みたいな意見もあるでしょう。
    これに対しても異論をはさみたい。

    瓦礫の線量検査については、よっぽど大量の放射性物質が付着してない限りは、線量チェックで除外というのは難しいのです。

    瓦礫運び出しの基準をセシウム134,137あわせて100ベクレル/kgとかにしてたりしますが、そういうのは線量計で選り分けはできません。

    線量計を使って瓦礫が100ベクレル/kgを越えてるかおさまってるかどうかチェックできてしまえるのなら、農産物や魚介類は全数線量計で基準値(以前は500ベクレル/kg、今度からは100ベクレル/kg)を越えてるかどうかを選別できるはずです。

    でもそれは「無理」なのはもう多くの方が知ってるでしょう?

    数百ベクレル/kg程度の物は線量計を至近距離まで近づけて検査しても、通常の空間線量の上下幅に隠れてしまってわからないのです。


    しかも運び出す際の空間線量チェックの基準を0.3マイクロシーベルトとかにしちゃってますが、この数値だとkgあたり数千ベクレルの瓦礫が混ざってても指定線量以内に収まって素通りさせてしまいます。

    そういう瓦礫に至近距離まで近づけて測るならともかく、少しでも距離をとって計ると簡単に0.3マイクロシーベルト以下になってしまいます。

    kgあたり数万ベクレルの瓦礫ならともかく。

    ご丁寧な事に、コンテナに格納した後、不自然にも「コンテナから1m離して」計測している有様だし。
    (ニュースで報道されたので、この不自然な点につっこんでる人もいますよね)


    山のような瓦礫の中から10箇所くらい少量の瓦礫を抜き出して遮蔽して計測してベクレルチェックもしてたりしますが、こういうサンプル検査はあまり意味がありません。

    瓦礫は個々で汚染度が千差万別だからです。

    形や表面の構造で放射性物質の吸着量がずいぶん違ってくるでしょうし、そもそも同じ集積場の瓦礫でも、周辺数kmやそれ以上の場所のを持ってきて集積場に固めているため、汚染度は本当に瓦礫ごとに全然違う。

    積んである瓦礫の山は雨ざらしになっており、雨が降ると上部の瓦礫は放射性物質が洗い流されて、底部の方の瓦礫により濃縮した形で放射性物質が移動しているというのも考えられます。

    山の上の方の瓦礫をサンプル検査して安心して山を取り崩して数トンや数十トン単位で運び出すと、実際は下の方は上の方の瓦礫とは違って大量の放射性物質が付着していたという事にもなりかねません。

    今やってる運び出す前の線量検査やベクレルチェックでは、瓦礫搬出の基準をkgあたり100ベクレルや200ベクレルまでと設定しても、それを守るのは科学的に到底不可能だという事を理解しましょう。

    これらについても、各大学の教授が相当つっこんでますよね。


    「瓦礫の汚染がなければ、受け入れ先は被害を受けないから騒ぐな」という意見にたいして

    百歩譲ってほとんど汚染の無い瓦礫だけを受け入れる事ができたとしましょう。(まずありえませんが)
    あるいは汚染されていても、フィルターでほとんど放出を阻止できたと。


    (「バグフィルターでは放射性物質の捕獲能力は無い」という環境学者の意見もありますが、とりあえずこれは置いておきます)
    (*ちなみに島田市などがやった4時間程度の排気検査は意味がありません。普通はこういうのは数日単位で排気を収集し検査するからです。たった4時間って・・・)


    「周辺に汚染が起きなければ受け入れ先が被害を受ける事はない」というのは、あくまで「健康面」の話です。
    こういう事を簡単に言う人は、「経済的な被害」については全く考慮していません。

    もし汚染自体起きなくても、それをきっちりわかる形で全国の人や諸外国に細かいデータを出して示し続けないと、「風評被害」が発生して、市や県単位で農畜産物、加工食品(製造過程で外気にさらすものは特に)の大幅な売り上げ低下を招いたり、観光業界が大きな被害を受けてしまうのです。


    もしどうしても瓦礫を引き受ける場合は、以下のような感じで、「処理場」および「焼却灰や不燃物の埋立地」の周辺の土壌、河川、流域の湾岸部、井戸水などについて、事細かな検査を定期的にし続けて、それを専用サイトを作って公開して「市や県の農産物や食品の売り上げ、観光業に全く被害を出さない」ようにしないといけません。
    それができないようなら受け入れはするべきではない。


    ・引き受けを行う処理場、焼却灰や不燃物の埋立地一箇所につき、それぞれ半径10km圏内に30箇所以上のモニタリングポイントを設けて、「周辺に汚染が起きてない」という事を一~二週間単位で定期的に検査してwebで公開し続ける事
    (検査は結果が改竄されないよう、中立な機関が担当したり、市民がサンプルの採取や検査に参加・監視できるようにすること)

    ・検査は線量検査ではなく、土壌検査(土壌表面の土を採取して核種測定)と、1mくらいの高さに集塵機などを置いて大気中の放射性物質降下量を検査する、この二種類の方法を両方行う事。


    こんな感じで詳細検査をし続けないといけません。

    東京などでは処理場内で線量検査をやったりしていますが、よっぽど大量の放射性物質が短期間に放出されない限り線量の有為な変化は起きないので、これはほとんど意味はありません。

    「周辺に汚染が起きてない」という事を証明するには、処理場などを中心にだいたい10km圏内で何十箇所もモニタリングポイントを設けて、一~二週間単位で土壌検査と降下物量検査をやり続ける必要があります。

    円を描いて360度方向にポイントを設けて検査するのは、その時々の風の向きや風の流れ方、建物や地形、降雨などによって、「周辺は均一には汚染されない」からです。

    もし放射性物質が処理場から漏出していた場合、周辺が均等に汚染されるのではなく、場所場所によってかなり汚染の濃淡が異なった斑状の汚染になるため、周辺360度方向に何十箇所も検査箇所を設けて、定期的に検査して監視するしかないのです。

    細かい検査をやっておけば、もし想定外な漏出が起きて周囲に汚染を進行させていても、早期にそれを発見して受け入れを中止し、汚染の進行を食い止める事ができます。

    汚染自体が起きてなくても、こういうデータをしっかり出して、国内や外国の人に示し続けないと、市や県単位で農畜産物や食品の大幅な売れ行き低下をまねいたり、観光客が激減して経済や税収にダメージを与えてしまうのです。

    東京都は処理場内の土壌調査をしていますが、(もし漏れていた場合は)煙突から出た放射性物質がストンとすぐに急降下するわけありません。

    風に乗って数km単位で拡散しながら離れた場所に落ちるため、「処理場内の土壌を調べて安心する」というのは如何に馬鹿げた話かわかるでしょう。


    山形県は県内のあちこちでせっせと瓦礫処理をしていますが、「瓦礫処理によって周辺に汚染が起きていない」という事を細かい検査をして公表するという事をやっていないし、県内の農産物のサンプル検査が少なすぎるがため、すでに山形県の農畜産物を忌避する動きが全国規模や諸外国で起きていたり、観光業などでは「山形県の観光業界が想定外の落ち込みとなっています・・・。」と、ニュースで報道されてる始末です。

    どうしても瓦礫を引き受ける場合は、「細かい検査をきちんとやって市や県の経済に少しでも被害を与えない」ようにしないといけないのです。


    なお、放射性物質による汚染だけでなく、瓦礫の一部にはアスベストや色々な有害化学物質も付着しているため、それらの漏出や、それによる周辺の土地や河川の汚染も事細かに検査し続けて公表し続けないといけないでしょう。

    国内の問題だけでなく、「日本全国各地で汚染瓦礫を焼却している」と諸外国で報道されてしまうと、日本の農産物の輸入規制は今やってる一部の県どころか、日本全体で設定されたり、「日本産は危ない」という風評被害が起きて、全国規模で売れ行きの低下をまねき、何億、何十億、あるいはそれ以上の被害を出してしまいます。

    それらを考えると、瓦礫を全国で拡散するのは得策とはいえません。

    「瓦礫が復興の邪魔になる」はすでに否定したとおりです。邪魔になるような阿呆な場所には瓦礫は集積しません。
    「瓦礫処理を全国でやらないと何年もかかる」も嘘です。一年も延びません。
    しかも地元自身が「雇用創出のため地元でゆっくり処理させて欲しい」と言ってますが?

    現地での新規の処理場建設なら放射性物質や有害科学物質が漏出しにくいようフィルターなどを最新の物にしたり何重にしたものを設計して建設できますし、すでに現地で建設中や建設が完了した物はそういう仕組みになっています。
    (ニュースで紹介されたので見た人もいるでしょ、これ)


    「安易な受け入れ」をやめさせるための「効果的な方法」とは?

    前置きが非常に長くなって申し訳ないです。
    本題に入りましょう。
    実際に安易な瓦礫受け入れをやめさせる方法をこれから説明します。

    各地で瓦礫受け入れを阻止しようと、署名運動をやったり、市や県などの説明会に参加してそこで反対声明を出している人もいます。
    でも結局そういうのを無視されて一方的に受け入れを決められるのでは・・・・・と徒労感を感じている人も多いでしょう。
    私はそれよりも「もっと効果がある」方法をみなさんに提示したい。

    瓦礫受け入れを決めるのは「ごく一部の人間」だけです。
    市長だったり町長、県の知事だったり、市や町の環境課の課長、部長クラスです。
    これらの人々が「考え直す」ような方法を取るのが一番効果があると思われます。

    署名を集めて提出したり、説明会で反対の意見を出しても、そういう「受け入れを決める人」は、署名や反対意見を見なかった事・聞かなかった事にして、決定を下してしまえます。

    東京の石原都知事や、静岡の島田市の桜井市長、大阪の橋下市長などがそう。

    彼らの決定で風評被害による経済的な損や(万が一放射性物質が周辺環境に拡散された場合は)健康被害や大切な国土の汚染を引き起こす事になるというのに、その決定をする人自身はリスクらしいリスクは負わないのです。

    リコールされたり、次の選挙ではぼろ負けする事はあるかもしれませんが、それは大半の人にとってはリスクと映っていないのでしょう。

    「安易な瓦礫受け入れ」をさせないためには、「受け入れを決める人」個人個人にしっかりと「リスク」を負わせる事が非常に重要なのです。

    私が提案するのは、以下のような方法です。

    それぞれの地元や、全国での瓦礫処理に反対を唱えている人は、各地でこういう声明を個人や集団で出したり、記者会見を行ってください。




    当市の○○市長が被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
    今一度再考をお願いします。

    どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。

    これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。

    処理場や埋め立て地につき周辺を360度方向に何十箇所も検査ポイントを設けるのは、汚染が起きた場合は周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などによって周辺は様々な濃淡で汚染されるからです。
    試験焼却では安心してて、もし「想定外な漏出」が起きていた場合も、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、汚染の早期発見をしてそれ以上の進行を阻止する事ができます。

    また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう細かいデータを提示し続けないと、風評被害が発生して市や県単位で農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、観光業に悪影響を与えて莫大な損害を出してしまいます。
    試験焼却の排気や焼却灰の検査はそういう人たちに安心感を与える事はできません。
    実際にすでに県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に悪影響を与え出しています。


    瓦礫受け入れによって周囲の土地を汚染して住人に健康被害を出したり、土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の入居率低下を引きおこしたり、汚染自体は起きなくても風評被害を引き起こして地元の農畜産物、食品の売り上げを低下させたり、観光客減少をまねくなどして市や県に経済的な損害を引き起こした場合は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・被害を受けた多くの人々に呼びかけて参加してもらい、「受け入れを決めた人(市長や知事、町長、環境課の課長や部長)」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こして多額の損害賠償を請求させていただきます。

    健康や経済面で被害を受けた者達がそのまま泣き寝入りするという事はありません。

    必ず訴えさせていただきます。


    瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。

    どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に周辺に汚染が起きないという事をもっとしっかり検証するとともに、受け入れ後も細かい検査をしっかりやって公表し続けるべきです。

    市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか?



    ・・・・と、こういう感じで、声明を出したり、記者会見をして報道してもらいます。
    (自分らでyoutubeやustreamに流したりも)

    署名や説明会での反対意見もどこ吹く風で受け流していた市長や知事、町長も、「自分が後で民事訴訟を起こされて多額の賠償請求をされるかも(裁判で負けると人生終了)」と知ると、一気に顔色が変わって脂汗を流しながら対応を検討せざるをえなくなります。

    日本のあちこちでこういう声明を出したり記者会見を行うと、「考えを改めさせるための格好の手だ」と思った人などが次々と後追いで連鎖的に声明を出しはじめ、すでに受け入れを表明したところだけでなく、受け入れを検討しているところも「安易な受け入れ」はできなくなります。

    健康被害や経済被害を引き起こした市長や知事、政府の役人に対して、民事裁判を「その個人」に対して行うというのは別におかしな話ではなく、最近でも大阪府の元府知事の橋下さんに対してWTCビルの件で数十億規模の民事訴訟を起こされてたりしています。

    経済被害ではありませんが、薬害エイズ問題などでは当事の役人に対して集団訴訟を起こし、「阿呆な対応して多くの被害者を出した者」に然るべき重い罰を与える事ができました。

    「訴訟されて裁判に負けると数億いやもっと多くの損害賠償をするはめになる。家や土地を失うはめになる・・・・」とわかると、よっぽど能天気な人でない限りは相当受け入れに慎重になりますし、それでも受け入れを決める人は、「市や県の農畜産物、食品、観光業に少しでも経済的損害を与えないよう」に、受け入れ後の細かい土壌や降下物検査をやらざるをえなくなるのです。

    なお、自治体の話になってますが、自治体とは関係なく民間企業で勝手に瓦礫などを引き受けて処理して、周囲に汚染を引き起こしたり経済被害を引き起こした場合は、これも当然ですが周辺住民や市や県の農家、メーカー、観光業などが集団で手を組んで民事訴訟を起こして、そういう「馬鹿な事をした企業」を潰す事になるでしょう。

    こっそり受け入れて処理するつもりの企業は心しておくように。


    瓦礫受け入れに対して反対声明を出したり記者会見をしている人や団体もすでにいますが、「もし健康や経済被害を引き起こした場合は、必ず被害者が集団で手を組んで、受け入れを決定した個人に対して訴訟を起こさせていただきます」とつけ加えておくべきです。
    これは「脅迫」ではなく、被害を受けた人(受けるかもしれない人)は行える「当然の権利」です。


    各地でこういう声明が次々と出されると、受け入れを表明しているところは考え直す事になるでしょうし、検討中のところも慎重にならざるをえません。

    また、山形県や東京都など「すでに受け入れてるところ」でも、今から声明を出し、「しっかりした検査」をこれからさせるようにした方がいいでしょう。

    今やってるザル検査ではなくね。

    山形は急がないと、このままでは県内の産業廃棄物処理業者が儲ける一方で、農家や観光業・食品メーカーがずっと損害を被り続けるという馬鹿な話になりかねません。

    山形県内の農家や食品メーカー、観光業の人が集団で手を組んで、これ以上県内の経済に悪影響を与えないよう、しっかり「宣言」を行い、きちんとした検査を要請するべきです。


    こういう声明を出すと、瓦礫受け入れに対して反対している人は、いずれのケースでも「自分の望んだような結果」を得られるでしょう。

    1・市長や町長、知事が思い留まって、受け入れしなくなるという結果。

    2・受け入れるが、各所の周辺調査をしっかりやって、汚染が起きていた場合は早期に受け入れをやめさせる事ができるという結果。

    3・受け入れて幸い汚染がまったく起きてない場合も、市や県の経済に悪影響を与えないという結果。(おまけに細かい検査で汚染が起きてないのがわかるので、周辺住民の不安も解消される)

    「安易な受け入れ」は阻止できるし、受け入れたとしても周囲に汚染を起こさない(起きた場合は早期発見できる)し、市や県の人々に経済的な被害は引き起こさないという事になります。
    悪くない話だと思いませんか?

    「地元や全国での安易な瓦礫引き受けはやめてもらいたい」と思ってる人は、どうかこの内容を自分のサイトやブログ、掲示板などでurlや本文転載で紹介したりしてください。


    <おまけ:瓦礫のリサイクルについて>
    焼却できる瓦礫や、不燃物の話は出ていますが、リサイクルできる瓦礫(金属やプラスチックなど)についてはあまり出ていませんね。

    大阪府の松本知事が「リサイクル瓦礫も大阪で引き受ける」みたいに言ってた事がありますが。

    金属やプラスチックのリサイクルの場合、溶かす前に洗浄処理を行うため、放射性物質が付着してるものを洗浄すると、河川や下水道に大量に放射性物質を垂れ流す事になります。

    1kgあたり100ベクレルとかその程度でも、一箇所の処理場で数千トン単位で処理してしまうと、その放出される量は馬鹿になりません。

    また、前述したように線量計で100ベクレルとか200ベクレル以下に選別するのは不可能なので、中にはもっと汚染度の高い物も洗浄してしまうでしょう。

    大阪湾みたいなところでは河口部で堆積してしまうでしょうし、間に下水処理場が入っていた場合は、汚泥に蓄積され、それが肥料化されて周辺の農地に出回ってしまいます。

    奈良や他の県の河川や湖にも流れていって堆積するかもしれません。

    リサイクル前の洗浄で放射性物質を洗い落とせないケースも出てくるでしょう。

    サビや塗料などで表面がデコボコしてた場合などです。

    その場合は溶かした金属やプラスチック内に放射性物質が練りこまれる事になります。

    薄まるので数マイクロシーベルトの線量を出す物は出てこないとは思いますが、溶かした金属やプラスチックは「完全に均等に」放射性物質が拡散するのではなく、実際は鋳型などのデザイン次第で、局所的に固まった状態で固化してしまう事はあります。

    容器や部品の一部から通常の空間線量より有為な高い値が出てしまうかもしれません。

    もし製品の一部箇所から0.3マイクロシーベルト以上の線量が出るようになってしまうと、色々な問題を引き起こしてしまいます。

    日本では国内の町工場や部品メーカーが海外向けに部品を作って出荷してるところも少なくありません。

    そういう外国に出荷した部品から、諸外国が設定している厳しめの線量基準より高い値が出たらどうなるでしょう?

    部品の買取を断られるのはもちろんですが、今後その部品メーカーや工場は取引を断られるかもしれません。

    また、「日本の部品からまた基準値以上の線量が・・・・」みたいに度々外国で報道されると、「日本のメーカーではなく他の国に部品の製造を依頼するか」みたいにもなりかねません。

    円高で苦しめられている町工場や部品メーカーは、汚染された瓦礫のリサイクルによって、今以上に苦しめられてしまう事になるでしょう。

    放射性物質が付着した瓦礫については、リサイクルによって諸問題を引き起こさないか、今一度しっかり検証すべきです。


    原発事故から一年ほど経ちますが、「中古車両(車やバイク、農機具他)の汚染問題」はまるで無かったかのように政府が放置し続けていますよね。

    毎時100マイクロシーベルト以上という高すぎる線量を出す車両も見つかってたり、「洗っても30マイクロシーベルト以下にならない」なんて追調査でわかったものもあります。

    こういう高汚染の物はしっかり回収していかないと、部品が中古パーツとして出回ったり、廃車の際に部品がリサイクルされて、前述のリサイクル瓦礫のように河川や汚泥の汚染を引き起こしたり、部品の一部から一定以上の線量が出るようになってしまいます。

    原発事故は細野さんが大臣を担当していますが、そろそろ汚染中古車両問題についても「まともな対応」をすべきではないでしょうか?

    このまま放置を続けると、浪江町の汚染砕石問題と同じように、「被害をより拡大」してしまいますよ?


    「平地が少ないところもある」という意見に対して

    「一部の地域は平地が少ないから邪魔な場所にしか集積場を作れない」みたいな意見を見かけましたので、それにつっこみを入れたいです。

    平地が少ないなら、別に山の一部を切り開いて集積場を作ってもいいんですよ。

    実際、一部の仮設住宅や集積場は、すでに山の一部を切り開いて作っています。テレビでその様子が紹介されましたので見た方もいるでしょう。

    日本の土木技術は優秀なので、半年もしないうちに結構な広さの集積場を山の中に作れてしまうのですよ。
    (今回の瓦礫は放射性物質だけでなく化学物質による汚染もあるので、それらが周辺環境に漏れ出さないように集積場の地盤工事などもしないといけないでしょうが、それ込みの話で。)

    「山を切り崩すと景観を損ねる事になるが、それはいかがなものか?」みたいな意見もあるかもしれませんが、今回みたいな滅多に起きないようなひどい災害の場合は、多少地形を変えたり景観を損ねる事になってもそれには目をつぶって、地権者と交渉して復興のために邪魔な瓦礫を置いておける場所を山の中でも作るべきです。

    瓦礫が邪魔で復興が進まない地域があるなら、国に対して「山を切り崩してでも邪魔な瓦礫を避けれる場所を急いで作ってくれ」と言うのが筋でしょう。

    すでに書きましたが、仮に全国で引き受けても瓦礫はそんな短期間では無くなりません。結局「邪魔にならない場所」に集積場を設けない事には、(瓦礫が邪魔になってるという場所は)復興は進まないのです。


    「国が対応してくれる」という甘い幻想

    細野さんが「瓦礫受け入れによって風評被害が起きて売り上げが低下しても国が対応する」みたいに言い出してますね。

    今までも国民の税金を無駄にばらまき続けていましたが、また「適当に金をばらまけばいいか。どうせ俺の金じゃなく国民の金だし。」などと思ってるのでしょう。

    市長や町長、知事は「これで自分は受け入れを決定しても後で責任は問われない。国が責任を取ってくれる。」と思うかもしれませんが、無駄です。

    受け入れによって経済的・健康的被害が起きた場合は、後年必ず「あなた」に対して住民は集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。国ではなく「あなた」に対してね。

    「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想抱いていても、実際は裁判が始まったらトカゲのしっぽのように切り捨てられるのが落ちです。

    農家や観光業、食品メーカーの方の中には「風評被害で売り上げが落ちても国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と、一瞬思った人もいるかもしれません。

    でも国がまともな補償をしてくれた事なんて稀です。

    被害を受けた者が希望する額より大幅に減らされた額を補償されて泣き寝入りするのがいいところです。

    「風評被害が起きてもその被害分は国がきちんと補償してくれる」には期待すべきではないです。

    「風評被害が起きないよう」に、受け入れ自体を見直すようにさせたり、どうしても受け入れる場合は前述のように定期的な周辺調査を徹底的にやらせないといけません。


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    この記事に対するコメント

    Re: タイトルなし

    元記事は私の作文ではありませんが、訴える気持ちが同じなら如何様にもお使い頂いて宜しいかと思います。
    瓦礫拡散を許してはなりません。

    URL | ジョージ #-

    2012/03/25 22:08 * 編集 *

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