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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    汚染食材流通、瓦礫拡散は正に亡国の戦略だった 絶対に阻止しなければなりません! 

    「食べて応援」汚染食材の大規模流通、放射能瓦礫の拡散は、国民の命を顧みない、おぞましい亡国政府の国家戦略によるものではないのか。

    黒幕はTPPを押し進めようとしているアメリカ、それに協力する野田政権、大企業の代弁者である経団連。

    どうして必死で環境省が嘘をついて瓦礫を拡散させようとしているのか。

    どうして売国奴野田が国民の不利益になることばかりを繰り返すのか。

    考えていたら繋がりました。

    すぐに思い当たるだけで6つあります。

    ① (汚染食材全国流通及び)放射能瓦礫を全国で焼却→全国の野菜、家畜(食肉)、魚、水など食料全般が汚染される→日本の物は輸出出来ず汚染を避ける為に輸入品が増える→輸入関係の大企業が儲かり、輸出国のアメリカもウハウハ→TPPはアメリカの一人勝ち(日本の大企業も儲かる)

    ② (汚染食材全国流通及び)放射能瓦礫を全国で焼却→全国の野菜、家畜(食肉)、魚、水など食料全般が汚染される→出荷制限がかかり食料不足→TPPに加盟して安い食料を輸入するしかなくなる→輸入関係の大企業が儲かり、輸出国のアメリカもウハウハ→TPPはアメリカの一人勝ち(日本の大企業も儲かる)

    ③ (汚染食材全国流通及び)放射能瓦礫を全国で焼却→全国の野菜、家畜(食肉)、魚、水など食料全般が汚染される→全国の人が内部被曝する→全国的に病気が増え、福島近辺だけの高罹患率の図式がなくなる→国が福島近隣住民への損害賠償補償をしなくてすむ→役人、政治家安泰

    ④ (汚染食材全国流通及び)放射能瓦礫を全国で焼却→全国の野菜、家畜(食肉)、魚、水など食料全般が汚染される→全国の人が内部被曝する→全国的に病気が増え保険に入る人が増える→日本の大企業とTPPで乗り込んできた外資保険会社が契約をかっさらう→TPPはアメリカの一人勝ち(日本の大企業はおこぼれにあずかる)

    ⑤ (汚染食材全国流通及び)放射能瓦礫を全国で焼却→全国の野菜、家畜(食肉)、魚、水など食料全般が汚染される→全国の人が内部被曝する→全国的に病気が増え被曝医療を求める声が強くなる→TPPで乗り込んできた外資医療産業(病院、製薬、医師、医療サービス)が患者をかっさらう→TPPはアメリカの一人勝ち(日本の大企業はおこぼれにあずかる)

    ⑥ (汚染食材全国流通及び)放射能瓦礫を全国で焼却→全国の野菜、家畜(食肉)、魚、水など食料全般が汚染される→全国の人が内部被曝する→全国的に死者が増え日本人の人口が極端に減り社会システムが成り立たなくなる→TPPで乗り込んでくる大量の安い労働力(外国人)を受け入れざるを得なくなる→日本人の為の日本ではなくなる→TPP加盟国の全面勝利(日本の大企業は日本人の賃金も下げ、安い労働力で潤う)

    気が遠くなる様な信じられない国家戦略ですが、高線量地域の国民をも被曝させていることを含めて、全ての動きが説明出来てしまうのではないでしょうか。


    そして以下の様な意見を見つけました。

    論点が食料の問題になっていますが、危惧するところは私と同じです。


    震災がれき広域処理の真実
    がれき拡散の真の目的とその黒幕について
    2012年3月27日 元 北海道大学 文部科学技官 石川栄一
    http://shugakukai.shakunage.net/gareki.html

    私は、生まれも育ちも生粋の道産子です。

    この度の札幌市長の「ガレキ受け入れ拒否」について、強く支持すると共に、安心しているところです。

    東日本大震災の被災地のガレキは、各方面で問題になっているように「助け合い」や「絆」といった綺麗事ではなく、利権やTPP問題などと深く結びついていると思います。

    利権だけを取り上げますと、原発交付金(電源三法交付金)と共通するところもあります。原発誘致の道や県そして周辺市町村には、億単位の巨額の原発交付金が交付されますが、それ以外の市町村には交付されません。
    野田内閣の要請に応じて、市町村がガレキを受け入れれば、通常のガレキ受け入れよりも、莫大な補助金を受け取れるかもしれません。

    参考までに、東京都のガレキ処理は、東京電力が95%株式を持つ「東京臨海リサイクルパワー」が請け負っています。これを「マッチポンプ」と呼んでいます。

    また、静岡県島田市の場合ですが、元々桜井勝郎島田市長は「桜井資源株式会社」の社長で、今も親族が社長を務める同族会社です。

    桜井勝郎市長は、被災地のためではなく、親族の私腹を肥やすためにガレキを受入れていると指摘されても仕方がないと思います。


    しかし、今回のガレキの拡散には、他に【重要な目的】があると、私は考えています。それはTPP参加の問題です。

    その理由は、もし北海道の市町村がガレキを受け入れ、ガレキを焼却処理したことで排出される「放射性焼却灰」により農地が汚染されますと、北海道の農業や酪農そして漁業など、一次産業が甚大な影響と大きなダメージを受けることになるでしょう。


    野田政権の目的は、「実害」でも「風評被害」でも、北海道を初め、全国の一次産業がダメージを受ければ、TPP参加に対する反対勢力の力を弱めることが出来ます。

    そのように極端に考えなければ、北海道から沖縄の果てまで、放射性物質が付着したガレキを拡散する必要がないからです。

    この度、上田札幌市長が、「ガレキ受け入れ拒否の理由」の中でも申しているように、放射性物質が付着したガレキを移動させたらいけないと思っています。

    また、放射性ガレキの移動は、国際的にも行わないことが常識になっています。

    本当に安全なガレキであれば、被災地の防潮堤に利用したり、三陸沖に埋め立てるなど、現地で幾らでも処理することができます。さらに被災地の雇用の促進にも繋がるでしょう。

    私は、野田内閣が進める「ガレキ拡散」の黒幕として、TPPへの参加を強く唱えている経団連と政財界の有力者らであると思っています。

    元・経産官僚の高橋はるみ知事のガレキ受け入れで、北海道の農地に、多かれ少なかれ死の灰(放射性焼却灰)が降り注ぎます。

    結果的に、北海道の一次産業がダメージを受ける事になるでしょう。

    しかし、黒幕にとっては、「実害」でも「風評被害」でも、第一次産業の反対勢力にダメージを与えて力を削ぎ、「TPP参加への目的を達成」できれば、第一次産業など、どうなっても良い事なのです。

    このように、権力者が反対勢力を潰すことは、過去に、いくらでも、例がありました。

    例えば、国のエネルギー政策を石炭から石油に切り替えた結果、石炭産業が潰され、また原発推進のために、反対勢力である各種団体や学生組織、労働組合などの団体が潰され、あるいは縮小されてきました。

    私は北海道に限らず、日本全国で、ガレキ受け入れに拒否して頂き、第一次産業を守らなければ、食糧自給率が0パーセントになると危惧しています。

    2012/03/27
    石川栄一


    極悪協定TPPに加入したいのは経団連 大企業が儲かる 銀行も儲かる 商社も儲かる 産地偽装も合法に

    巨大多国籍企業が、国境を越えて事業を展開し、世界中から富をむさぼる。そしてときに国家を超えた強大な権力を持ち、人々を抑圧し、搾取する。それを推進するのがTPP。 加盟したら日本は終了する。

    TPPに合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ

    TPPに加盟したら日本はアメリカに、そして参加各国に食い物にされて日本という国家は終わる

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
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