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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    呆れる血税の大盤振る舞い どこまで国民に甘えるつもりなのか 公務員住宅は全廃すべし 

    内部資料入手 呆れる血税の大盤振る舞い
    どこまで国民に甘えるつもりなのか
    公務員住宅は全廃すべし
    2011年12月23日(金) 週刊現代

    これは「けじめ」の問題だ。日本の経営が破綻し、大増税が必要というならば、経営に失敗した役人たちは責任を取らねばならない。どうしてそのまま、税金で宿舎に住み続けられると思っているのか。

    1m2500円で住めちゃう

    「政府と財務省は増税を計画していますが、ならば、まず国としてのリストラを敢行しなければならない。全国に約21万戸ある公務員宿舎を売却すれば、簿価ベースの土地代だけで約1兆8000億円になります。時価換算すれば、数兆円にもなる。日本経済が低迷する中、民間企業は社宅を売るなど、売れるものは売って必死にリストラに取り組んでいます。当然、国も同じことをすべきです」(みんなの党の渡辺喜美代表)

     東京湾岸のウォーターフロント地区に、地上36階建てのタワーマンション型公務員宿舎「東雲住宅」がある。総戸数は900戸。独身用、単身用の24~34m2の部屋(1Kもしくは1DK)が650戸、世帯用の3LDKが250戸。地下鉄を利用すれば、銀座や東京駅に、わずか数分で着く好ロケーションだ。

     この地区で3LDK・ファミリー向けの物件を借りると、相場はおよそ20万~30万円という。

     では、東雲住宅の家賃がいくらかと言えば、なんと3LDKで約4万8000円。相場のたった5分の1程度なのだ。

    「こんなに安い金額なのは、国家公務員宿舎法の規定により、賃料は1m2あたりおよそ500円くらいと決まっているからです。広さや立地、築年数などに応じて上下しますが、おおむねそれが、公務員宿舎の〝相場〟だと思っていただければ、問題ありません」(公務員問題に詳しいジャーナリスト・若林亜紀氏)

    言うまでもなく、国家公務員がこんな激安価格で〝天空の城〟に住める理由は、相場との差が血税で埋められているから。増税するならば、前出・渡辺氏も言う通り、まずはこの公務員宿舎に大ナタを振るわなければならない。

     ところが、官僚たちに、その意識は薄い。というより、なるべくこの「利権」を手放したくない、それがお役人のホンネなのだ。

     それがよく分かったのが、最近まで財務省の主導により開かれていた「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」という有識者会議の議論内容である。

     これは、民間の経済学者やエコノミストを委員に招き、第三者の目線で公務員宿舎の問題を議論する—と見せつつ、実態は財務副大臣や同政務官、公務員宿舎を管轄する財務省理財局長らがオブザーバーで加わっているという、いわゆる〝御用会議〟。

     10月17日から12月1日まで、都合9回にわたって開かれたこの会議で話し合われたのは、「公務員宿舎をどう削減するか」ではなく、むしろ「どうしたらなるべく削減せずに済むか」というものだった。

     本誌は、この検討会で使用された「内部資料」を入手した。財務省理財局が用意した文書と資料はペーパー数十枚に及ぶが、そこに羅列されているデータは、「だから公務員宿舎が必要である」ということを示すものばかり。ここでは、その文書の中から気になる部分を掻い摘んで紹介しよう。

    財務省の出す怪しい数字

     たとえば「国家公務員は転勤が多い」という。中央省庁の官僚の「転勤率」は、11・3%。これに対し、民間企業労働者の転勤率は2・4%だとし、「だから宿舎が必要」というのだ。

     また、野田首相が現地視察をして議論が二転三転した末、建設計画が凍結された埼玉県の朝霞住宅は、省庁の区別なく官僚が入居できる「合同宿舎」だが、財務省は、こうした大型の合同宿舎を建設することで、国庫から出る経費が削減できると主張している。

     入手資料によれば、たとえば合同宿舎を建設した場合の年間経費が「134億円」であるのに対し、職員たちに住居手当を支払ってバラバラに住ませた場合にかかる費用は、「254億円」だという。つまり宿舎を新設すれば、差し引き120億円が浮くというのが財務省の言い分だ。

     なるほど、これを見ると確かにそうかも・・・・・・。それらしい数字が並ぶと、うっかり納得してしまいがちだ。しかし、これは官僚、特に財務省が、世論やマスコミを操縦する時に使う常套手段である。「記者や一般人は数字に弱い」と決め付けている彼らは、自分たちでいかようにも操作できる数字を並べ立て、素人を圧倒しようとするのだ。

     だが少し考えてみると、数字は不自然な点だらけ。いくつも疑問がわいてくる。

    たとえば、財務省の計算は、「宿舎にほとんど空きがない」ことを前提としている。宿舎の空室率は平均5%としており、「合同宿舎を建設せずに、残り95%を占める入居者全員に住居手当を支給すると、120億円もムダになる」というのが、前出の論理だ。

     しかし、果たしてそうなのか? 「東雲住宅」の空室率も、表向きはわずか3・5%という。ところが、実は同住宅のうち約800戸は、現在、東日本大震災の被災者向けに提供されている。「3・5%」と言っても、それは公務員が住んでいる残りの100戸についての話なのだ。都合の悪い余計な説明はせず、効果的で見栄えのいい数字だけ見せて相手を懐柔しようとする。こういう官僚のペテンに、騙されてはいけない。

     ちなみに、今回本誌は、東雲住宅など個別の公務員宿舎の賃料を調べる際、正確を期そうと、財務省理財局国有財産調整課に問い合わせをした。

     ところが、同課担当者の態度は極めて素っ気なく、

    「個別の住宅の賃料は公表していないので、上司に相談したり、調査したりする必要があります」

    「上司に確認しなければいけないので、1週間はかかります」「国会答弁の書類作りがありますので、忙しくてすぐに対応できません」

     などと言われ、事実上、取材を拒否されてしまった。自分たちが〝加工済み〟の数字は頼まれなくても教えるのに、都合の悪い〝ナマ〟のデータや事実はできるだけ公表しない。まさに典型的な「お役所仕事」だ。

    宿舎を作って天下り

     さらに、彼らが公務員宿舎維持のため、〝ダメ押し〟的に持ち出している言い訳が、「大震災」だ。つまり、「東日本大震災のような緊急事態が起きた時に、公務員宿舎がないと困るじゃないか」というのである。

     ところがこれにしても、入手資料にある記述を見ると、各省庁が訴える「震災時の業務=宿舎が必要な理由」にはムリがある。

     たとえば警察庁の「被災地等の関係都道府県警察の活動の広域的な調整・支援」や、防衛省の「救難活動等の自衛隊災害派遣、必要物資の緊急調達」に備えるため、などはまだ分かる。

     しかし、財務省の「国税の申告・申請・納付等の期限の延長(国税庁)」や、経済産業省の「小売・卸売取引や商品先物取引所等の動向の把握」あたりになると、果たして税金を使って常時、一等地に宿舎を確保しておくべき職務なのかどうか、首を傾げてしまう。

    挙げ句の果てに、衆議院と参議院が主張しているのは、「必要な本会議・委員会を速やかに開催するための準備等」、会計検査院の主張は「機密行政文書の亡失阻止・保存」というもの。これらはただの日常業務であり、どう見ても「震災に備えて宿舎を維持しておく」理由になるとは思えない。

     官僚たちは、いったいどうしてここまでムリな理屈を捏ねてまで、宿舎を守ろうとするのか。前出の若林氏はこう説明する。

    「公務員宿舎を建て替えたり、新築したりすれば、ゼネコンが儲かりますよね。財務省はそうすることで、建設会社という天下り先を確保しているんですよ」

     現在、全国には21万戸以上の国家公務員宿舎が存在するが、たとえ空室ばかりでも、そこに宿舎が存在すること自体が、公務員にとっては〝利権〟なのだ。元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこう語る。

    「財務省の地方組織である各地の財務局には約5000人の職員がいますが、そのうち2000人が国有財産の管理が仕事で、さらにその中に、公務員宿舎を管理するための公務員がいます。もし宿舎をすべて売却することになれば、彼らが全員失業してしまう。だから財務省は、公務員宿舎を売ろうとしないのです」

    公務員宿舎なんて日本だけ

     もうひとつ、官僚たちが強調する宿舎が必要な理由に、「人材の確保」というものがある。最近の学生は福利厚生を重視するので、公務員宿舎がなければロクな人材が集まらないじゃないか、という理屈だ。

     匿名にされている検討会の議事録でも、財務省サイドの「委員等」の1人から、こんな発言が出ている。

    〈メガバンクとか新聞社、大手の上場企業は(宿舎が)きちんと整備されている中で、国家公務員だけ全廃になって、今の人材のレベルを維持するという点をどのように考えるか〉

    〈今の国家公務員の応募状況を見ると、従来よりも大学のレベルが低下してきており、外資系証券会社など経済的なメリットの大きいところに人材が流れているという実態がある〉

     ちなみに入手資料でも、「若者がいかに福利厚生を重視するか」はことさらに強調されている。さらには、「国家公務員の自己都合退職者の推移」や、「公務員のメンタルヘルスの状況」「自殺者の割合」などのデータを列挙し、あたかも「宿舎がないと大変なことになる」かのように、危機感を煽りまくっている。

     さすがに、こうした議論誘導には、民間から検討会に参加したメンバーから、

    「福利厚生がどれぐらい優れているかということのレベルで、国家公務員を志していいのか」「民間企業も、社宅・宿舎の有無に優先順位を置くような人材を求めているとは思えない」

    などという、ごく当たり前の反論の声が上がった。

     検討会に参加した、ルポライターの横田由美子氏はこう話す。

    「確かに、地方出身で、給与も高くない若手の官僚には宿舎が必要だという面はあると思います。ですが、実態としては都内に実家がある比較的裕福な官僚が宿舎を借り、セカンドハウス的に使用している例や、宿舎が単なる物置、仮眠用の部屋になっているケースもあります。多忙な官僚、そうでない官僚の区別もついていませんし、全員に宿舎が必要とは思えません」

     だいたい「宿舎がないと優秀な学生が来ない」とは、若者をずいぶんバカにした話だ。それに、多くの学生は、福利厚生以前の、果たして職が見つかるかどうかという就職活動を余儀なくされている。そんな中、「外資系証券に人材を取られる」などと真顔で言っているところに、「自分たちはエリート中のエリートである。外資並みの高待遇は当然だ」という高級官僚の驕りが垣間見えるようだ。

     結局、この「検討会」での議論の結果、12月1日に発表されたのが、「5年をメドに、現在の宿舎21・8万戸から5・6万戸程度の削減を行う」という方針だった。これまで公務員宿舎の削減幅は15%程度とされていたが、これを25%に上乗せするのだという。

     財務省は、さも「これで血を流した」と言わんばかり・・・・・・。しかし、前出の高橋氏はこう批判する。

    「25%削るといいますが、もともとは全部なくすはずだったのが、75%はそのまま維持すると宣言したわけで、驚くべき決定と言わざるを得ませんね。

     そもそも自前の公務員宿舎を持っている国なんて、先進国では日本以外、ほとんどありません。どうしても必要というなら、対象は自衛官や離島勤務など特殊な事例に限定すべきです。

     私は、公務員宿舎はすべて民間に売却すべきだと思います。民間に売って経済を活性化させ、税収増を図るべきです。すべての公務員宿舎を売却し、それでも宿舎が必要というなら、民間の建物を借りれば費用的にもずっと効率がいい。それで済む話なんですよ」

     国庫にカネがないから増税だと騒ぎ、ならば役人も宿舎を諦めて血を流せと言われると、それはイヤだとゴネる。国民に甘え、税金にタカり、既得権は決して手放さない公務員に、このまま日本を任せ続けたら、本当に国が破綻してしまうのではないか。

    「週刊現代」2011年12月24・31日号より

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    まとめteみた.【呆れる血税の大盤振る舞い どこまで国民に甘えるつもりなのか 公務員住宅は全廃すべし】

    内部資料入手呆れる血税の大盤振る舞いどこまで国民に甘えるつもりなのか公務員住宅は全廃すべし2011年週刊現代これは「けじめ」の問題だ。日本の経営が破綻し、大増税が必要という

    まとめwoネタ速suru

    2012/04/22 14:51

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    原発 放射能 食品汚染 by freeseo1
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