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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    健康保険料の負担も特別に少なくなっています 続・公務員だけが幸せになる社会って 

    健康保険料の負担も特別に少なくなっています
    続・公務員だけが幸せになる社会って
    ギリシャ化するニッポン
    2012年01月30日(月) 週刊現代

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    民間企業に勤める一般国民は公務員に幸せになってもらうために、一生懸命働いてせっせと納税しているのだろうか。自分たちに有利な制度設計をして、それを改めようともしない彼ら。どういう神経なのか。

    年額6万円安く済む

     デフレ不況と欧州危機で多くの企業が業績不振に悩み、サラリーマンの収入はなかなか増えない。民間では会社が儲からなければ分配が少なくなるのは当然だが、それとは真逆の職種がある。

     公務員だ。

     本誌は'11年12月10日号で、給与だけでなく彼らの年金・退職金がいかに恵まれているか、さらに、諸手当、宿舎などの「役得」を紹介した。実はまだ、他にも公務員がひときわ優遇されている分野がある。

     健康保険である。

    「実は、公務員の加入する各共済組合の保険料は、民間の協会けんぽよりもずっと低いんです。普通のサラリーマンは健康保険料を給与から天引きされています。実際に病院にかかった時は、この保険料に基づき、本人負担3割以外の医療費が、所属する健康保険組合から支払われる。この仕組みは公務員も同じですが、毎月徴収される保険料率にはかなりの差がある。特に国家公務員の各共済組合が低いんです」(医療ジャーナリスト)

     国民皆保険の日本では、病院の窓口で払う医療費(保険適用範囲内)は誰でも同じ。しかし、公務員の加入する各共済は、保険料が安く抑えられているうえ、後述するような各種の"特典"がある。本誌が確認した主な省庁の共済組合の保険料率を列挙しよう。

    ・総務省、6・58%
    ・経済産業省、6・72%
    ・文部科学省、6・69%
    ・財務省、6・72%
    ・外務省、7・4%
    ・国土交通省、7・77%
    ・厚生労働省、7・2%

     などとなっている。これらの共済組合を統括する法人、国家公務員共済組合連合会(以下、KKR)の平均では6・943%になる('09年度)。この保険料を労使で折半して支払うことになるので、月収40万円の国家公務員が支払う保険料は、約1万3900円。

     かたや、中小企業サラリーマンの加入する協会けんぽの保険料率は9・5%。同じく月収40万円の人が支払う保険料は、1万9000円。国家公務員とは、月額にして5100円、年額6万1200円もの違いが出てくるのである。

     国家公務員だけ保険料率が低いのかというと、そうではない。地方公務員もまた低いのだ。たとえば公立学校共済組合は7・4%、地方職員共済組合は8・7%と、いずれも、協会けんぽより低く、平均すると、7・949%である。中小企業のサラリーマンと比較すると、やはり年に3万7200円ほど保険料が安い。ちなみに、私学教職員等の共済組合では6・52%だ。

    至れり尽くせり

     加えて、公務員の共済組合は国内に宿泊施設や病院など多数の不動産施設を持っており、それを安価に利用できる。

     経済産業省に勤めていたOBが明かす。

    「共済病院のひとつである虎の門病院では、初診時にかかる選定療養費(5250円)が組合員の場合は無料になっています。また、KKRホテル東京では組合員だと、シングル1泊1万円のところが3割引きの7000円で宿泊できる」

     KKRの所有する宿泊施設は、札幌・大阪・福岡といった大都市の他、日光・箱根・熱海といった観光地などに43ヵ所もあり、一般の人よりも割安で泊まれる。日頃たまった疲れを存分に癒してくれるだろう、源泉掛け流しの温泉宿もある。

     KKRの運営する35ヵ所の病院についても、選定療養費や初診料が無料になる所がある。その他にも特典があるという。

    「公務員がよく使う共済病院では、差額ベッド代が、民間の病院に比べて、安く抑えられています。また、公務員が病気になると、互助会から医療費補助金が出される。

     民間の互助会は、自分たちの資金で積み立てをするわけですが、公務員の場合、多くの自治体で公費が投入されている。もともと高額な給与をもらっているのに、仙台市など疾病見舞金が支給される自治体もあります。

     公務員は大手を振って病院に行くための休みが取れることもポイント。病欠でも90日までは有給休暇扱いですから、奈良市では昨年度326人もの人がこの制度を利用しました」(公務員の労働実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏)

    他にも、KKR会員証とクレジットカードが一体になったKKRメンバーズカードが入会金・年会費無料でつくれる。これを持っていれば、海外・国内旅行の際の傷害保険が最高5000万円まで、無料でつく。

     KKRは国家公務員の社会保険事業のために運営されており、理事長をはじめ、幹部には各省庁の元高級官僚の名前が並ぶ法人で、巨額の資産を持つ。

     だからこそ、KKRでは以下のようなサービスを行えるのだ。

    ・生涯学習支援の一環で、放送大学の入学料が半額になる
    ・ルックJTBの全商品が3%割引き。JR九州の国内外のパック旅行が3%割引き
    ・アート引越センターを通常料金の10%引きで利用できるうえ、通常は有料の段ボール30枚、ガムテープ2巻きが無料。引っ越し後のハウスクリーニングも10%割引き
    ・メガネスーパーの商品が10%割引き
    ・はとバスのツアーが5%割引き

     公務員の共済組合が、どれだけ潤沢な資産を貯め込んでいるのかを窺い知れるようなメニューが並ぶ。

     元財務官僚の高橋洋一氏が、自身の体験を踏まえながら語る。

    「国家公務員共済組合を通すと、いろんなサービスを割安で受けられる。組合から送られてくるパンフレットには、値引き率が大きくて、世間相場より安く買える割引商品が載っているので、周囲の役人たちはみんなせっせと利用していました。

     私は興味がなくて利用したことがないのですが、今から思うと損したなと。そのパンフレットには何故か、商品の具体的な単価でなく、割引率だけしか書かれていない。国民から『国家公務員はこんなに安く買っているのか』と批判されるのが嫌だからでしょう」

     ちなみに、「KKRブライダルネット」という、結婚を仲介する情報提供サービスもある。国家公務員あるいはその家族(2親等以内)が利用でき、入会金は男女ともに一切無料、成婚料やお見合い料も発生しない。HPによれば、'04年からの婚約数は152組、会員数は3000人を超えているという。〈初デートまで300通を超えるほどのメールをしていました!〉と、結婚したふたりの体験談も紹介されており、まさに幸せいっぱいだ。

    広がりつづける官民格差

     もちろん、地方公務員も恵まれている。ある地方都市の幹部公務員が明かす。

    「遊園地や水族館、レジャー施設のほとんどは、地元自治体の共済組合と契約していて、組合員へのサービスがあり、中には無料の施設も少なくありません。私には、年に1回、レジャー施設用の無料入場券が届き、家族と利用しています。自動車、時計、宝飾品、布団など、多くの店と組合が契約していますから割安な価格で、分割払いでも利子が付かない給与天引きで購入できる。周りの職員には高級時計が人気です」

     公務員は公僕として質素な生活を送るのではなく、特権階級として、民間のサラリーマンより優雅な暮らしを送っている。

    他方、中小企業サラリーマンの所属する協会けんぽは財政が逼迫し、毎年のように保険料率が上がっているのだ。

     医療保険制度に詳しい立命館大学教授の柿原浩明氏が解説する。

    「一般のサラリーマンや公務員などの被雇用者が入る医療保険(健康保険)には大まかに、協会けんぽ、組合健保、共済組合の3つがあります。

     社員数700人以上の大企業などが独自につくれるのが組合健保で、中小企業を中心とした協会けんぽ、そして公務員などが加入するのが共済組合。それらが、それぞれの財政収支を勘案して制度ができあがってきたので、保険料率に違いが出てくるわけです。

     若い人や健康な人が多い会社は健康保険の利用が少なくなるので保険料の負担が小さくなり、年をとって不健康な人が多ければ負担は大きくなる」

     中小企業を対象とする協会けんぽの保険料率が上がっているのは、高齢化のみならず、冒頭で触れたような不況が影を落としている。実際、協会けんぽのHPには、

    〈厳しい財政状況の中、平成22年度の健康保険料について、大幅な引上げをお願いせざるを得ませんでした。状況は依然として厳しく、平成23年度の健康保険料についても、引上げを行わざるを得なくなりました〉

     と、お詫びしたうえで変更後の料率が載っている。都道府県によって料率は変わるが、'09年までは全国一律で8・2%だった保険料率は、たとえば東京都では9・48%。北海道では、9・6%と大幅に引き上げられ、今年度の保険料率を10・12%にしなければ収支が均衡しない、との見通しが1月16日に出されているほど。

     かたや、国家公務員の保険料率(KKR平均)は6・367%('08年)から6・943%('11年)に上昇しただけである。

    これで増税するわけ?

     こうした背景もあって、実は、保険料率を全国で一律にせよという声が一部から上がっている。

     本誌が入手した日本医師会作成の資料によれば、保険料率を一律にすることで、なんと1兆8000億円の増収が毎年見込まれるというのだ。

    「私たちが言いたいのは、『国民等しく痛みを分かち合うべき』ということです。国家公務員や地方公務員、国会議員、サービス業などで低く抑えられている保険料率を、協会けんぽの9・5%に統一すると、年間で1兆8000億円の増収になると試算されます。低所得者ではなく、高額所得者に相応の負担を求めればいいんです」(日本医師会幹部)

     民主党政調会長代理で、医師出身の桜井充参議院議員もこう語る。

    「社会保障制度は、所得の再配分機能を持たせているわけですから、一般的には所得の高い人の負担が大きくなるはず。ところが、健康保険組合に関しては、所得の低い人ほど負担する比率が高くなっている。国家公務員のように、税金で食べている人たちのほうが恵まれているのですから、『怒れ、中小企業のサラリーマン』と言いたい。

    不公平をなくすには、法律で保険料率を一律にしてしまえばいいが、既得権益を守ろうと反対の声が上がる。企業から支援されている自民党は『保険料率を上げるのはまかりならん』と言い、民主党は民主党で、連合から『勘弁してくれ』と言われて議論が前に進まない。

     定数削減が叫ばれる国会議員の数をたとえゼロにしても、700億円しか増収になりませんが、保険料率を一律に是正すると、1兆円以上の増収になる。だから、増税の前に、この不公平を是正すべきです」

     当の公務員は、このような保険料率是正の声や健康保険制度に対して、どう考えているのだろうか。

     本誌は厚労省の見解を求めたが、広報に始まって会計課、総務課などをたらい回しにされ、その都度、「それはうちの担当ではない」の繰り返し。最後には国民健康保険課が引き受けることになり、質問事項を送ったが、回答期限当日になって「大変申し訳ありませんが、他の部署に聞いてください」と、財務省主計局給与共済課を紹介された。

     結果、期限までに回答は届かなかった。

     野田佳彦首相は、税と社会保障の一体改革という大義名分のもと、「増税しなければ大変なことになる」と〝増税脅迫〟する。しかしその足元で、首相に入れ知恵しているだろう役人たちは、健保など自分たちだけの特権を隠し持ったままだ。

     そうした公務員天国の末路がどうなるのか---それはギリシャを見れば、明々白々だろう。

    「週刊現代」2012年2月4日号より

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