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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    公務員の「退職手当債」を許すな! 「役人天国」は老後も血税でウハウハ 

    大反響!憤怒レポート第6弾
    公務員の「退職手当債」を許すな!
    「役人天国」は老後も血税でウハウハ
    2012年02月03日(金) フライデー

    民間企業では考えられない公務員の退職金システム。なんと地方債の発行許可をフルに使って、ないはずの退職金を大盤振る舞いしているのだ。過去5年間で兵庫県は約1500億円、北海道は940億円… 市区町村を含まない47都道府県だけでその借金、1兆5000億円にも上っているのだ

    「公務員退職手当債とは、つまるところ、公務員の優雅な老後のために、借金をして、子供たちの未来にツケを回しているのです。こんなことが許されますか」

     こう批判するのは、公務員問題を追及するジャーナリスト・若林亜紀氏だ。民間企業なら、経営状態が苦しければ、高額の退職金を出すなどありえない。そんなことをしたら倒産してしまう。ところが、全国47都道府県と市区町村で280万人もの職員を抱える地方自治体は、借金をしてまで退職者に大盤振る舞いしているのだ。返済はむろん血税で賄われる。

    「民間では、赤字なら退職金がまったく支払われなくてもおかしくない。退職金を払うために社債を発行する企業など存在しません。おカネがないなら、本来は退職手当の水準を下げればいいのです。でも、公務員の場合、世代間の不公平をなくすために、総務省が債券の発行を認めた。国の無茶な方針なのです」(若林氏)

     官民格差の是正を求め、公務員の非常識な厚遇ぶりを暴く本誌「役人天国」シリーズ。第6弾として取り上げるのはとんでもない退職金システムだ。若林氏も指摘するように、地方公務員の退職金を巡っては、「退職手当債」と呼ばれる地方債が毎年発行され、次々に借金が積み上げられている。さっそく、やりたい放題の退職手当債の実態を見ていこう。

     まず、「退職手当債」とは何か、ご存じない方も多いだろう。奈良県大和郡山市役所や新潟県庁勤務を経験した兵庫県立大学大学院・応用情報科学研究科教授の中野雅至氏が解説する。

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    「公務員の退職手当(退職金)に充てるために発行する地方債のことです。かつては、勧奨退職者(早期退職者)向けにのみ発行が許可されていましたが、団塊の世代の大量退職の対策として、'06年度から、通常の60歳定年退職者向けにまで適用の範囲を広げたのです。それ以降、各自治体が続々と発行し続けています」

    「借金」が一気に30倍超に!

     次ページの図をご覧いただこう。全国の地方自治体の退職手当債の発行総額を棒グラフにしたものだ。'05年度には約73億円だったものが、発行条件が緩和された'06年度には一気に30倍以上の2383億円に増え、'07年度にはその倍以上の5389億円、'08年度には最高の5691億円にまで膨れ上がった。'10年度は減ったとはいえ、まだ2503億円も発行されている。市区町村を含まない47都道府県だけでも、その総額は1兆5127億円にも上っているのだ。総務省自治財政局地方債課は、こう説明する。

    「団塊の世代の退職により、退職者が多数出ることが予想され、その山が'06年からだいたい10年間続くと考えられました。それを踏まえて国会で審議いただいて、'06年に法律が成立しました。10年間だけ認められたものとなっています」

     退職手当債は、発行しようとする自治体が総務省の許可を得なければならない。許可制であることと、10年間の時限立法であることから、「厳格な条件」であるとして、法案はたいした反対もなく、あっさり国会を通過した。しかし、そもそも退職金のために地方債を発行するのは違法だとする意見もあるのだ。

     前出・中野氏が説明する。

    「赤字を補塡するための公債(赤字国債、赤字地方債)は、公共事業に限って発行が認められるという理屈は、成り立ちます。つまり、『将来の世代も利益を受けるから出してもいい』ということです。例えば、橋を作れば、将来の世代もその橋を使うのだから借金してもいいという理屈です。しかし、退職手当の場合は、将来も利益を受けるのかと問われると、理屈が立たない。その点を違法だと指摘する声もあるのです」

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    道路や学校を作るために地方債という借金をして、毎年、利払いし元金を返していくことには正当な理由がある。ところが、退職手当の場合は、支払いを受けた人が将来自治体のために活動するわけではない。貰って終わり、である。それなのにどうして発行が認められたのか。総務省地方財政審議会会長の神野直彦氏はこう擁護する。

    「日本では、官庁は原則、積立方式はできないことになっています。その年度に必要なおカネは、その年度の収入をもって充てなければならないというのが、会計年度独立の原則なのです。ですから、退職金もその年の予算で払わなければならない。退職手当は本来は債券で調達するような経費ではないが、どうしてもしょうがなかったというところでしょうか」

     しかし、自治体によっては、退職手当債を発行しないで済ませているところもあるのだ。31ページの表は、'06年度~'10年度までの、各都道府県の退職手当債の発行総額を多い順に並べたものだ。兵庫県の1495億円がトップで、以下、北海道944億円、千葉県894億円、埼玉県785億円、福岡県758億円がワースト5だ。その一方で、東京都、鳥取県、島根県はゼロである。

     ワースト2の北海道に、退職手当債の発行額が多い理由を問い合わせた。すると、こんなざっくりとした答えが!

    「広大な面積を有する道の職員数は他県に比べて多く、これに伴い、退職手当の額も多いことが要因の一つになっています」(北海道総務部財政局財政課)

     千葉県は5年間の累積ではワースト3位だが、'10年度は「発行なし」となっている。その理由を聞くとこう答えた。

    「退職手当金が他県に比べて多いのは、様々な要因で財源不足が生じたからと考えています。'10年度は地方交付税が増加して財源不足が解消したため、発行には至りませんでした」(千葉県財政課)

     千葉県では現在、「定員適正化計画」を掲げ、職員数の適正化を進めている。しかし、'10年度の「発行なし」の理由は、交付税が前年度の2792億円から3708億円に増えたから、退職手当債を発行しなくても済んだというだけだった。一方、過去5年間、発行ゼロの東京都は、「退職手当の支給率を削減したり、手当額への職責反映(算出基準方法など)の見直しを進めてきたから」(東京都総務局人事部制度企画課)と、独自の対策の成果を強調する。同じく発行歴がない鳥取県は、行政手腕が高く評価された片山善博知事の時代('99~'07年)に、公共事業を精査して歳出を抑えるとともに、「退職手当基金」を設立して団塊世代の退職に備えていた。前出・中野氏が言う。

    「もともと、退職手当の無計画性は批判されてきた問題です。逆ピラミッド型の職員構成では、団塊の世代が退職するときに退職金が相当程度、発生するのは分かっていたこと。『民間企業のように引当金を積むべきだ』という話はずっとされていたのですが、それなのに地方自治体のほとんどがまったく積んでこなかった。そもそも地方自治体に、積立金の規定や義務はないのです。人事マネジメントが無茶苦茶というか、無責任です」

    「返済期限なし」の驚愕

     公務員の退職金にはもう一つ問題点がある。退職手当債を発行しながら、民間より高額なのだ。前出・若林氏にモデルケースを試算してもらった。

    ●東京都職員の場合

     18歳から40年間勤続。課長となり60歳定年前の58歳で早期退職。〈退職時基本給45万円×59・2(係数)+出世割増(出世スピードにより最高480万円)+早期割増(最高2割)=3700万円程度〉となる。

     一方、日本経団連が'11年3月に発表した民間企業(従業員500人以上)の60歳定年の退職金の平均は2443万円。モデルケースと比べて1300万円近い差がある。東京都の '10 年度の「定年等退職金」の平均は2546万円だから、それと比べても約100万円低い。日本の企業の8割を占める中小企業はどうか。大卒60歳定年者の平均はもっと低く、1271万円だ。公務員がいかに恵まれているかが分かるだろう。それが借金で賄われるなど言語道断だ。総務省地方債課に聞いた。

    ---退職手当債の許可が下りる条件は。

    「退職手当債は無尽蔵に発行できるものではなく、総人件費を削減する範囲の中で発行できることになります」

    ---具体的には?

    「一つは、団塊の世代の一斉退職で、通常の年よりもオーバーした部分(金額)が発行可能限度額となります。もう一つの条件は、『定員削減による将来の人件費の削減額』です。これは、職員の入退職により、職員数が減る場合、その年収分を発行許可するものです。仮に職員の定員が20人減った場合、毎年700万円の給料を貰っていたとすると、20を掛けて1億4000万円となります。これが、退職手当債の発行可能限度額になります」

    ---退職手当債の返済期限は。

    「団体の選択にまかせています。特に返済の方法については定まっていません」

     返済の期限も方法も決めずに許可するとは信じられない。自治体が競って退職手当債を発行するわけである。前出・中野氏が批判する。

    「国と比べて地方自治体は人件費の割合が高い。だからなおさら、人件費のマネジメントをしっかりやるべきです。これまで対策をとってこなかったのは、どう見ても怠慢です。自治体の側には、どこかで『地方交付税でどうにかなる』『起債で何とかなる』と思っているフシがある。退職手当債を発行するなら、きちんとした説明をして、しっかり返しますということを住民に理解してもらう努力をしないといけません。官民の労働条件はあまりに違い過ぎる。公務員に怨嗟の目が向くのは当然です」

     サラリーマンは、公務員の老後のために税金を払っているのではない。

    「フライデー」2012年2月10日号より

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