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    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    悪魔のモンサント 

    悪魔のモンサント
    東海アマ 
    http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/1327855.html
    http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/1342611.html
    http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/1375758.html

    人類史上、もっとも深刻で悪質な人間に対する犯罪を行っている企業があるとするなら、それは水俣病のチッソでなく、砒素ミルクの森永、イタイイタイ病の昭和電工でもない、それは間違いなくモンサント社である。

     モンサント社の悪質さ、恐ろしさを調べていると、ほとんど身の毛もよだち背筋が凍り付くばかりだ。その会社は日本にもある。400名を超す犠牲者を出した四日市喘息の加害企業であった三菱化成と合弁した三菱モンサントである。モンサントは真の悪魔が経営する企業であり、その残酷さは731部隊の比ですらない。

     人類滅亡は愚かな核戦争によってではなく、狡猾なモンサントの謀略によって実現することを知らなければいけない。

     モンサント社は、アメリカのミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカーである。2008年度売上高は1兆1000億円。遺伝子組み換え植物の種の世界シェアは90%、つまり世界の農業のほとんどを自社のバイオ種苗に切り替えさせ、人類の食生活を支配することに成功している。

     モンサントが種苗を供給しなくなった瞬間、人類はたちまち食糧危機に陥る恐るべき仕組みを完成させてしまっている。

     1901年に創業。サッカリンや硫酸・化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維の代表的メーカーとなった。 この会社が世界に知られたのは、悲惨なカネミ油症被害で知られたPCBによってである。日本では三菱モンサント化成が製造していた。

     1929年、後にモンサント化学部門になるスワンケミカル社が、PCBを開発、これは60年代までに潤滑油や防水塗料として広く使われたが、すでに30年代から、その深刻な毒性が明らかとなり、76年にアメリカでの製造販売が禁止された。しかし、なぜか外国への輸出規制は行われなかった。

     PCB製造の中心地はイリノイ州イースト・セントルイスにあるモンサント工場であった。イースト・セントルイスはアメリカでも病気の子供がもっとも多い地域で、死亡率と未熟児の出生率が州ではもっとも高く、乳児死亡率が国内で三番目で、子供がぜんそくにかかる率がもっとも高い地域の一つであると報告されている。

     しかし、公害に苦しんでモンサントを告発する地域住民の声に対し、会社は政権に巨額の資金援助を行い、幹部を送り込んで告発を隠蔽しようとした。

     クリントンの選挙の指揮をとり、後に米国通商部代表として日本バッシングの急先鋒を務めたミッキー・カンターは、九七年にモンサント社の理事であり、クリントン大統領の元アシスタントのマルシア・ホールは、イギリスで同社の広報官を務めている。

     さらに、副大統額だったアル・ゴアは、バイオテクノロジーの熱心な支持者であり、自分の経営するオクシデンタル・ペトロリウム系列子会社でもモンサントに連携している。

     さらに、モンサントは、日本の自民党政権や厚労省官僚にも深く食い入り、バイオテクノロジー遺伝子組み換え作物のデータを捏造させている疑いがもたれている。

     http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kumikae506.htm

     農薬メーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を開発生産したのもこの会社である。
     元々、戦争資材と農薬は同じもの(火薬原料の硝酸カリは、そのまま窒素肥料になり、ピクリン酸は土壌燻蒸剤となる)で、すでに朝鮮戦争時代から、戦争が終結して火薬類が余ると、それを化成肥料や農薬に切り替えて日本など他国に売りつける戦略をとっていた。そうした軍事・民政転用技術からダイオキシン系除草剤・枯葉剤が生まれた。

     日本が朝鮮戦争やベトナム戦争の後、余った戦争資材農薬を売りつけられ、農林省はアメリカの尻馬に乗って、自然循環型だった農業を、モンサントの金儲けに貢献するための化学農法に強制的に転換させていったのである。
     枯葉剤にはダイオキシンが含まれており、後に残留毒性によって、ベトナムの民衆に阿鼻叫喚の地獄を引き起こした。

    http://www.jca.apc.org/beheiren/214VietnamuKarehazaiVideo.htm

     そして、不純物のダイオキシン残留は、おそらく偶然ではなくベトナム民族を遺伝的に崩壊させるために意図的に混入された可能性も強い。ダイオキシンの毒性がアメリカで明らかになったのは実に1930年代だったのだから。

     この十数年のモンサントの主力商品はバイオテクノロジー農産品で、F1種という世界農業をモンサントの支配下に置くための陰謀的種苗とともに、大規模農業をも完全支配する目的で除草剤ラウンドアップとラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売している。
     
     このF1種こそ、人類を滅亡に至らしめるモンサントの壮大な悪魔の陰謀にほかならない。我々は、単純に「できの良い種」などと喜んでいないで、その背後に隠された恐るべき結果に最大の警戒をする必要がある。

     F1とは、一代雑種を意味する交配種のことである。これは人為的に開発されたもので、従来品種よりも多収性や均一性で勝っているが、種ができなかったり、できたとしても親とは違う性質になるなど、品種として一定しない。

     現在、ホームセンターや農業販売店で売られている種苗の9割はF1種であるといわれ、その特許の多くをモンサントが所持しているばかりでなく、これらの種苗を販売している国内大手種苗会社の多くがモンサントの子会社と化している。

     在来の種子は、長い年月をかけ環境に適応しながら種として生き延びてきた。それらは、親から子へ品種として一定の特徴が受け渡され安定している。そこでこうした昔ながらの種子を、固定種と呼ぶこともある。

    植物の生命は、芽→花→実→種→の繰り返しによって循環する。もしもこの循環が途絶えれば、その種は絶滅する。F1種は一代限りである。つまり、子孫が続かない循環しない種子なのである。(食神HPより引用)

     モンサントはバイオテクノロジー分野の独占特許を多数所持し、F1種苗の販売を通じて、世界の農業をすべて自社の利益に組み入れようとしている。

     一代雑種は種が取れないように設計され、毎年、新しい種苗を買い続けなければならない。それ以上に恐ろしいことは、在来種と交雑したとき、それらも、すべて種が取れなくなるのである。

     また、種苗が完全にパテント所持会社の管理下にあるわけでなく、たかだか数年の研究で作り出された不自然な作為的種苗が、数千年の淘汰変異を受け止めて安定している在来種に比べて優位なはずがなく、やがて何らかの環境激変によって、こうした人工種が滅びてしまう可能性も小さくない。

     しかし、在来種がF1種によって事実上、滅ぼされている現状で、もしF1種の供給が途絶えたなら、どれほど大変な事態か分かるだろうか? 新たな種苗の提供が消えた瞬間、世界は食料危機に陥る運命になるのだ。

     筆者は、この意味で、恐ろしい情報を入手してきた。

     それは、1980年前後の、ユダヤ系金融資本の秘密団体、イルミナティの主宰する「ビルダーバーグ会議」において、人類人口を10億人に削減するために、疫病・戦争・饑餓によって調節するという計画が採択され、これが着々と実現しているというものだ。

     モンサントはカーギルなど穀物メジャー(ロックフェラー系)が大株主で、明らかに拝金主義思想に洗脳された悪魔の企業であり、これが人類滅亡に貢献するための手段を着実に準備してきたとするならば、F1種が世界農業を席巻していることの本当の意味を思い知らされるはずだ。

     すなわち、ある日突然、F1種苗の供給が途絶えれば、間違いなく世界は食糧不足で大混乱に至り、戦争も起きるし膨大な餓死者が出るはずだ。

     この情報の真実性については、以下のサイトで学んでいただきたい。
     http://www.anti-rothschild.net/

     モンサントが世界最悪の企業であるという事実は、ネットで検索すれば膨大な告発が現れるので、すぐに理解できるだろう。

     昨年にはフランス放送局がモンサントの悪行を告発する番組を制作し、それをNHKが放映した。これで、どれほど恐ろしいことが行われているか、多くの人が知ることになった。

     それは、モンサントが販売する遺伝子操作人工種子とラウンドアップ除草剤が、北米の良心的な農家を破滅に追いやっている恐るべき実態であった。

     GMと呼ばれる遺伝子組み換え作物については、また続編で紹介したいが、これを拒否する良心的な農家に対して、モンサント社が悪質きわまりない嫌がらせ訴訟を仕掛けて、多くの農家を滅ぼし、追放している現実がある。

     すなわち、遺伝子組み換え種苗は、モンサント社の開発した除草剤にだけ耐性を持ち、この組み合わせで効率的な農業が可能になるとされる。

     しかし、モンサントは自社の作物の種が飛んで畑の一部に自生した、遺伝子組み換え種苗を拒否する農家に対して、自社の特許を侵害したとして莫大な損害賠償請求訴訟を起こしている。この数は、北米で550件にも上る。

     北米では、訴訟費用が高く付き、提訴されて弁護士を雇う資金力もない農家は、泣き寝入りするしかなく、これによって多くの農家がモンサントに滅ぼされている。

     以下は、カナダの農民パーシー・シュマイザー氏の証言である。

     【 私が「GMキャノーラをライセンスなしで作付けして、特許権を侵害した」というのが彼等の主張です。私はそれまで一切モンサント社とは関わりがなく、種子を買った事もありません。この裁判に訴えられて、最初に私と妻が一番心配になったのは、私達が50年間ずっと培ってきた純粋な種子が、モンサント社のGM キャノーラに汚染されてしまったのではないかという事です。

    「被害を被ったのは私達の方であって、非はあなたの方にあるのではないか」と訴えました。この裁判は連邦裁判所に持ち込まれました。その後モンサント社は、私が不当に種子を入手したという主張は取り下げ、その代わりに「私の農場の溝の部分にGMキャノーラを発見した、そこにある以上は特許権の侵害だ」と主張しました。2週間半の公判が開かれ、判決が下されましたが、この判決に世界中の農家の人達が非常に驚き、懸念を抱きました。

     まず第一にこの判決では「どのような経緯でこのGM遺伝子が混入したかは問題ではない」と言いました。例えば花粉が飛んできて自然交配するとか、種子が鳥や小動物やミツバチによって運ばれたり、水害によって流れるとか、いかにしてGM遺伝子が混入したかは問題ではないと。しかし「混入が起こった場合その農家の持っている種子、収穫は全てモンサント社の所有物になってしまう」と。この判決の中で、私の'98年度の農場からの収穫も種子も全てモンサントの物であると下されました。

     この判決で、私はもはや自分の家で採れた種子や苗を使う事はできなくなってしまいました。

     カナダの連邦法の中では農家の権利は保証されており「毎年自家採取した種子を使う権利を持つ」と述べられています。しかしながらこの裁判の判決で、『特許法』が『農家の権利の法律』に優先する事になってしまいました。】

     以上の証言で、モンサントの悪質さが浮き彫りになるだろう。

    【インドで農作物が壊滅的な不作に陥ったため、生活に苦しんだ1500名の農民たちが集団自殺を行うといういたましい事件が起こった。

    http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090416_1500_farmers_mass_suicide/

     インドのチャッティスガル州ではほとんど雨が降らず、どこの水位かは明らかにされていませんが、基準値よりも250フィート(約76メートル)も水位が下がり作物が全く収穫できなかったそうです。過去40フィート(約12メートル)ほど水位が下がったことはあったようですが、ここまで水位が下がったことはないとのこと。今回の干ばつによって農作物は壊滅状態。ほとんどの農民は収入が無くなり、どうすることもできなくなった結果、集団自殺を行った。

     また、集団自殺が行われたチャッティスガル州に住む農民のほとんどが借金しており、今回の凶作で収入が無くなり、返済金が払えない上に生活することができない農民が増えて、今回の集団自殺につながってしまったとも考えられているとのこと。】

     今年、四月中旬に流れたこのニュースでは、自殺の原因が干魃にあるかのように書かれているが、実はそうではない。農民たちが集団自殺に追い込まれた本当の理由はモンサント社にあった。

     しかも、それは1500名どころではなく、すでに2006年のレポートで、借金に追い立てられた綿花栽培農民の自殺が実に10万名に達するというのが真実である。

     インドでは、モンサントが政府官僚を買収し、自社の特許に基づいたF1種綿花が強力に奨励されてきた。遺伝子組み換え綿花種子(GM綿→BTコットン)が進出したとき、これを「白い金塊」と呼びはやし、必ず高収益が得られるとインド政府とともに大宣伝したのである。

     農民には選択肢がなかった。市場には政府の指導によってBTコットンの種子しか売られなくなった。しかも、BTコットン種子の価格は、在来種の4倍もする。綿花栽培農家は、借金して、それを購入するしかなかった。しかもモンサント系列の苛酷な貸金業者が資金を貸し付けることになった。

     しかし、GM綿花の栽培には、高価な農薬が大量に必要だった。在来種と比べて農薬経費が20倍になった地域もあった。

     さらに遺伝子組換え綿花は、その大げさな宣伝と反対に、実は特定の害虫には効果があるが、他の害虫に抵抗性がまったくないため、各地で壊滅的被害が出ている。おまけにBTコットンに新種の病害が出て在来種にまで伝染し、大変な損失が出るようになった。

    追い打ちをかけるように、世界市場で綿花価格が下がると、耕作経費を回収することさえできなった。

     このため、借金に追いつめられたインド農民は自殺以外の選択肢がなくなってしまった。2005〜2006年の一年間で、600人が自殺した。自殺者は一日に3人出ることもある。その後の半年では、自殺者の数は680人にも及んでいる。

     2008年には、年間2万人を超える農民が自殺するようになってしまった。累計では20万人をはるかに超える。

     これに対して、インドの農学者たちは、これはモンサントによる農民ジェノサイドであると激しく糾弾している。
    http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/asia/news/06050901.htm

     インドネシアでは、農民に種子と農薬を買う資金を貸したのがモンサント社の系列会社だったので、借金を返せなくなった農民がモンサント社との契約に縛られ、さらに悪い条件で労働を強いられた。

     インドの農民は、多国籍企業による侵略戦争の犠牲者であり、インドネシアの農民は、企業の奴隷にされたと言われた。

     http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/HATAKE/idennsi/hatake_0512_idennsi.htm#a03

     モンサントバイオ種(F1)を栽培すると、年ごとに種子を買わなければならない。使う農薬も「ラウンドアップ」(根こそぎの意味)をはじめ、モンサント社製だけを指定される。それ以外を使おうとすると特許や契約によって法外な違約金を要求される。

     収穫された遺伝子組換え大豆を買い上げて販売するのも多国籍企業であり、完全な市場を独占に成功し、価格をモンサントの意のままに設定することができる仕組みである。

     おまけにインドにおけるBTコットンは、アメリカの気象に合わせて設計されたものであり、降水量の不安定なインドでは収量が少なくなる。近年、地球環境の劇的悪化のなかで、内陸部の干魃化が進行しており、綿花栽培地帯がまともに影響を受けている。

     モンサントは、BTコットンを使えば、在来種よりも二倍の収益を得ることができると大宣伝した。しかし、農学者がアメリカでの実例を調査したところ、モンサントの見積もりの8分の1しか収量がなく、在来種は、それまで通りの収穫があった。

     インドでも在来種栽培農家は、これまで通りの収益を確保できていたのに対し、GM種、BTコットンを借金して栽培した農家は、ほとんど絶望的な収量しかなかった。

     おまけに、GM種は種が取れないので、毎年新たに種と農薬を契約に基づいて買わされることになり、インドの農民たちは、どうすることもできず、自殺以外の手段がなくなってしまい、一度に1500名という抗議自殺をする運命に至ったのである。

     アルゼンチンで、遺伝子組み換え作物がもたらしたもの(畑の便りHP、より引用)

     アルゼンチンは「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国で、90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第2位となった。

     このことでアルゼンチンは豊かになったのか? 起きた事態は正反対だった。

     モンサントの持ち込んだバイオ品種のために食糧難が深刻化し、人びとは饑餓に苦しむようになった。専門家によると、全人口3800万人のうち2000万人が貧困ライン以下の収入しか得られず、600万人が極度の飢えに苦しんでいる。経済が下降し始めた90年から03年のまでに、45万人が十分な食料を得られないことが原因で死亡した。
     しかし、アルゼンチンは依然として年7000万トンの穀物を産出する農業大国である。

    それなのになぜ食糧難に苦しまなければならないのか? 遺伝子組換え作物の栽培によって農業が輸出専門の巨大産業に変わり、伝統的な国民全体に奉仕する農業システムが失われてしまったからである。

     全農耕地の54%にあたる1400万ヘクタールで大豆が栽培されている。04年には、3400万トンを超える収穫があった。その99%が遺伝子組換え大豆だ。アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は、ほとんどが家畜飼料としてヨーロッパの先進諸国や中国へ輸出される。国民が食べることはできない。

     遺伝子組換え大豆を開発したモンサント社は、大農場と提携して遺伝子組換え大豆を広めていった。つづいて周辺の中小農場も、遺伝子組換え大豆が高収入を上げるというモンサント社のPRに引かれて、在来種の大豆から遺伝子組換え大豆へと切り替え、あるいは他の作物をすべて刈り取ってまで遺伝子組換え大豆を栽培した。

     大量販売のコストダウン競争となった大豆栽培では、中小農場は大農場との競争に勝てなかった。モンサントにパテント使用料を払い、高価な除草剤を買うために借金を重ね、それが返済できなくなると土地は競売にかけられていった。

     その土地を買い取った大農場はさらに巨大化してゆく。地元の警察を獲り入れた大農場主が傭兵を使い、小農民を暴力で脅し、村落を襲撃して追い出した上で、土地を奪うということさえ行われた。

     こうして地方の小農民たちが土地を追われて流浪民に転落した。地域の食料となる作物のほとんどを生産してきたのがこの小農民たちであり、アルゼンチン農業の伝統を受け継ぎ、数多くの作物を育て、さまざまな品種の種子を保っていたのもこの人びとであった。

     こうして、アルゼンチン農業は地域社会との連携を失い、ほとんどの畑が大農場のものとなって、巨大な輸出工業農業と変わった。

     野菜工場で産み出される食品は地域社会を潤すことはない。それは産業商品なのである。このため地域社会は農業と切り離され、飢え始め、地上でもっとも豊かな農業の楽園と称されたアルゼンチンに饑餓が満ちることになった。

     今、アルゼンチンの農村社会では、金網で囲まれた豊かなトウモロコシの実りの外側で餓死者の遺体が散乱している。これがモンサント社の真の成果であった。

     モンサントは、種子で世界中の全ての農家、食物を思いのままに操ろうとしている。これは食料の根幹に関わる問題である。

     1995〜2000年、モンサントは、世界の50余りの種子企業を買収した。種子は、大豆だけではない。トウモロコシ、綿花、小麦、大豆、トマト、ジャガイモといった野菜全ての種子を含んでいる。モンサントは、全ての作物を遺伝子組み換え品種にしようとしている。
     
     急激な経済成長を遂げているインドでは、バイオテクノロジーの技術が欠かせないと考えられていた。インド政府は、中国と同じように、経済成長と金儲けの虜になってしまっているのだ。
     

     インドにおいてモンサントを告発する「自殺の種子」の著者、ヴァンダナ・シヴァ博士は、もう一つのノーベル賞と呼ばれる「ライト・ライブリフッド」を受賞した物理学者だ。シヴァ博士は、伝統的な種子を守る組織である「ナブターニャ」の代表を務めている。

    「以前にも、このような緑の革命がありました。しかし違う点は、公共セクターではなく民間の会社が起したことです。そして、目的があくまでも食料の安全保障であった以前とは、全く逆であるというです。モンサントは収益を増やすことだけを目的をしています。」遺伝子組み換え種子は、オクラ、ナス、米、カリフラワーなどもある。「モンサントは、種子を支配しようとしています。種子を支配するということは、爆弾や銃砲よりも強力です。世界を支配するのに、これ以上の方法はありません。」
    -

    ブッシュ一族、ロックフェラー一族が大株主として君臨するモンサント社が、人類史上最凶の「悪魔の企業」であることは、これまでの記述で十分に理解されたと信ずる。

     しかし、まだ十分ではない。モンサントの狙いは、種子からエネルギー産業、さらに水ビジネスへと進化し、人類の命運を握ろうとしているのである。

     この恐ろしい事実を知っておかないと、ある日、我々は飲み水さえも完全に支配され、雨水を利用する権利さえ失う事態だってありうることを思い知ることになる。

     (以下、ななしの言いたい放題から引用)
     モンサントが、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、水をいかにしてコントロールするかということである。同社のウォーター・ビジネスは1996年に新しい展開を見せるようになった。そのきっかけとなったのは、バイオテクノロジー企業を次々と買収し始めたことである。

     モンサントは米国のみならず、世界のバイオ関連企業を次々に傘下におさめるようになった。1997年にはブラジルの大手種子メーカーのセメンテス・アグロセラスを買収。翌98年には同業のライバル会社であるカーギル社の種子部門を14億ドルで手に入れた。(註、カーギルもモンサントもロックフェラー一族の中核企業)

     デルタやファインを18億ドルで買い取り、デカルブを23億ドルで買収した。さらにユニリーバの欧州の小麦部門を5億2500万ドルで買収。人口爆発が続くインド大手ハイブリット企業であるメイコ社も獲得した。破竹の勢いで進める企業買収M&Aの狙いについて尋ねられたロバート・ファーレイ取締役は、次のように答えている。

     「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」

     モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、1999年のことである。

     多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ。最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。

     地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方で、国家の枠組みに縛られない国際機関やNGOが、資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析した。

     モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。このスローガンの下、同社はインドとメキシコの水関連ビジネスからだけで2008年までに6300万ドルの利益を生み出す計画を打ち出した。同社の予測では、2010年までに世界では25億人の人々が安心して飲める水へのアクセスが不足するという。

     なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の30%程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測した。この予測は米国CIAが2000年にまとめた「グローバル・パターン」の分析と合致している。(モンサントはCIAと兄弟のように深く結びついた企業である)

     特にインドの状況は深刻で、2025年までに、インドにおける水の供給量は年間700KM3になると予測されるが、需要はその倍近く晴れ上がると思われた。このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。

     欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事は「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」と語った。

     この発言に真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。

     計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てた。要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。

     確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、1992年から1997年の6年間だけでも12億ドルもの資金投入を行ってきた。また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて9億ドルの資金提供を行ってきた。

     モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まった。具体的には、インドの地元企業とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入した。インドを代表するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提携する形でモンサントはインド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。

     また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試みた。

     モンサントが提携したインド企業は、いずれも同国内の水道事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ビジネスを独占的にコントロールできるようになった。

     その成功の足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。従来の農業分野に加え、モンサントはこれら新しい分野で2008年末を目標に16億ドルの収益を上げようとする計画している。

     またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を、民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束するようになった。

     それまで天から降ってくる無償の贈り物であった水資源を、商品として管理することを世銀・国連に要求し、それを自分たち民間に請け負わせるように要求し、莫大なリベートと引き替えに、腐敗官僚からそうした権利を入手していったのである。

     世界銀行の傘下にある国債金融公社8(IFC)では発展途上国における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行っている。その受け皿は決まってモンサントというわけだ。同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。

     ここに、モンサント社とならぶ、もう一つの悪魔、ベクテル社が登場する。第二次大戦前後のベクテル社とモンサント社の幹部には、核物理学者ローレンスなど共通メンバーが多い。いずれもロックフェラーの兄弟会社と断言してもよい。

     「ベクテル社」は年間売上4兆円を超す世界最大の企業でありながら、株式非公開の個人企業であるため、日本での知名度は高くない。主に初期の核開発にモンサントと共に携わり、ベトナム戦争後はサウジアラビアやイランなど中東オイルマネーの利権と結びつき巨利を得てきた会社である。

     主力はエネルギー利権で、わけても原発建設が大きい。CIAと完全に結びつき、アメリカの闇権力と指摘されていて、ケネディ暗殺やベトナム侵攻などの背後にベクテルの姿がかいま見えている。まさにロックフェラーの本質を体現した中核会社なのである。

     モンサントはベクテルと協調して、世界の水利権を手中に収め続けてきた。それが、どのような姿勢だったのか、ここに端的な例を紹介する。

     1999年、ベクテル社と、ボリビアのコチャバンバ市民との間で紛争が起こった。

     元々ロックフェラーから幹部を送り込まれている世銀やIMFは、破綻管理国家のインフラを民営化することを要求してきた。

     ボリビアの水道事業も「民営化」されベクテル社が水道事業を買い取った。その途端、住民の生活を一切考慮せず、自社の金儲けだけを目標に、水道料金が2倍にハネ上がり、ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の4分の1が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の3分の1が水道代で消えて行った。

     しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、料金を徴収し始めた。

     今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、、数セントの金を、ベクテルは請求したのである。

     民衆は怒り、ベクテル社に対して水道料金の値下げを要求して、街頭デモを行った。

     これに対して、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。一人の一七歳の少年、ビクトル・ヒューゴ・ダザは記者の目の前で銃に打たれ、殺された。数百人以上の人々が重症を負った。
    現場に居合わせた記者は、そこで起こった出来事を目撃していた。

     抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ベクテルは国際法廷に提訴し、違約金・賠償金として2500万ドル(約30億円)を要求し、支払わせたのである。

     ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民は語っている。

    「この2500万ドルがあれば、2万5000人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

     140億ドルの純利益(売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益)を誇るベクテルが、ボリビアから、金を奪う必要が、どこにあるのか?

     このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。このあたり、モンサントの姿勢に実に似ていて、それもそのはず、いずれの会社も、正体はロックフェラーだからである。

     ベクテル社は、ボリビア政府に対し、違約金2500万ドルを要求提訴したが、実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネスに投資してきた額は100万ドルにすぎなかった。

     それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。

     それなのに、契約違反を持ち出して25倍の利益をかすめ取ろうとした。こうした姿勢こそが、ベクテル社の本質であり、モンサントと同じ体質なのである。

     今、筆者は、ロックフェラーやロスチャイルド系の企業、それに中国企業が世界有数の日本の水資源を買収するために、日本中を回って買い占め作戦を展開していることを知っている。

    http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

     とりわけ、八ヶ岳周辺や四国剣山周辺などが買い占められているとの情報が寄せられている。西日本の山岳地帯は、すでに、かなり広範囲に買い占めが進んでいるようだ。

     ある日、気づいてみれば、破綻した地方自治体が水道インフラをベクレルやモンサント、中国企業などに売り渡し、突如、水道代が数倍になって、自由に水を扱うことさえできなくなる事態が、そこまで迫っていると知る必要がある。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP





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