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    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    これから何が起きるのか? 

    これから何が起きるのか?
    東海アマ
    http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/22327354.html
    http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/22351143.html
    http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/22379200.html

    私は311フクイチ事故直後から、「みんなが想像してる千倍以上恐ろしいことが起きると言い続けてきた」

     ほんの1グラム環境に漏れても大変なことになる放射能が数トンの単位で地上に拡散したのだ。それは広島原爆を数百個も同時に爆発させたほどの凄まじい放射能汚染が起きることを意味するのだから、政府マスコミ電力が吹聴してるような大本営発表ですむはずがなく、まさに日本民族存亡、日本国家崩壊の危機が訪れたと考えねばならない。

     私は30年以上前から反原発運動にかかわり、長い時間をかけて世界各地の核実験の影響や放射能事故を調べ、たくさんの被曝事例を知っていた。放射能被曝障害をデタラメに甘く考えるアホ学者も多いが、過去の被曝事件を少しでも調べれば「放射能が体にいい」などの妄言が、どれほど陳腐、無知蒙昧で唾棄すべき愚劣な発言か誰でも理解できるはずだ。

     フクイチ・メルトダウン爆発事故で放出された放射能総量は約8トンで、ほぼチェルノブイリ事故に匹敵するものであった。ならばチェルノブイリで起きたことが、そのまま日本で再現されるのは当然のことだ。
     チェルノブイリで、いったい何が起きたのか?

     この事故で、ソ連政府も後継のロシア政府も、未だに事故による死者総数は33名と言い張っている。だが、ウソで固めたことしか言わないソ連、ロシアの公式声明を真に受ける者は人類に皆無だろう。たぶん当のロシア政府関係者や国民の誰一人信じていない。身近に放射能による莫大な死者を見せつけられてきたはずだから。

     国連機関を装ってはいるが実質、原子力産業の代理機関であるIAEAですら死者4000名と評価していて、これも原子力産業に乗っ取られたICRP国際放射線防護委員会は数万名程度の死亡と評価、信頼性の高い欧州核医学研究機関ECRRは140万人の死者が出たと主張し、これを裏付けるようにウクライナ政府の下部機関も自国だけで、すでに150万人の死者が出たと公表した。

     だが、これらの数字すら膨大な死者数の氷山の一角にすぎないのである。

     ウクライナ・ベラルーシ現地で被曝者の救援に当たってきた分子生物学者の河田昌東は、被曝が原因と認定される疾病は全体の一割にも満たないと断言している。

     これまでICRPが被曝病と認めたのは癌・白血病だけだが、実際に人が死ぬのは心臓病・脳梗塞・糖尿病・多臓器不全など多岐にわたっていて、通常の病気と区別はつきにくく被曝との因果判定は不可能であって、大半の疾病や死亡は原因不明のまま放置されると指摘している。

     ICRPの被曝評価は、内部被曝が完全に無視され、外部被曝によるガン白血病に限定された原子力産業擁護の目的に沿った政治的なものであって、実際には内部被曝の影響はICRP評価の600倍に上るというのが矢ヶ崎琉大教授ら内部被曝研究者の常識なのである。

     我々は、フクイチ事故後、チェルノブイリ救援にあたってきたドイツの女医の言葉を噛みしめる必要がある
    http://vogelgarten.blogspot.com/2011/10/das-leise-sterben.html

     【インタビュアー: 汚染地域で生きること言うことを、どのように想像したらいいのでしょうか?
     生きるですって? 何よりも人々は死んで行くのです。静かに死んでいきます。主に癌が原因ですが、あらゆる病気で人々は死んでいきます。ストロンチウムも大きく起因しています。例えばエネルギー交換が不可能となって心筋がやられます。ベラルーシーで行った診察は、子供達が2歳、3歳、4歳にして急性心不全で死んで行くことを証明しています。癌だけではないのです。腎臓不全、肝不全や多くは血液製造障害が原因で人々は死んでいきます。これらは「チェルノブイリ・エイズ」という名称で知られ、生き延びられるチャンスはほとんどありません。】

     いったい、本当の死者は、どれほどなのだろう?

     その答は、原子力産業が莫大なカネをばらまいた政府、産業界や学問界には存在しない。ただ操作されない自然な人口統計のなかにあるはずだ。放射能の影響のあった地域に起きた人口の変化だけが真実を語ってくれるはずなのである。

     ところが、ソ連政府は1986年の事故後、3年間の人口動態統計を隠してしまった。これには驚いたが、WHOの人口動態統計にソ連の3年間は空白になっている。つまり、ソ連では、統計すら廃棄せざるをえないほど恐ろしい事が起きたのである。

     しかし、何もかも焚書することもできず、漏れ伝えられた情報もいくらか残っている。そのうち人口動態を推理可能な重要なものが以下のグラフである。

    ロシアの平均寿命の推移

     このグラフの示すものは何か? 事故が起きた1986年から8年後の1994年に極端な平均寿命の低下が起きている。しかし、それ以前は、なだらかな右肩上がりのグラフによって順調に平均寿命が延びていることが分かる。
     この激しい凋落の理由について、ロシア関係者や御用学者たちは、91年に起きたソ連政府の崩壊を都合良く解釈し、これによって男たちが絶望しウオッカを飲み過ぎて寿命を縮めたなどとアホ臭いデタラメ解釈を公然と押しつけてきた。

     これを京大・今中哲治のような左派御用学者でさえ主張したのには本当に驚かされた。

     彼らの主張の根拠は、汚染被害の激しかったベラルーシではこうした凋落が小さいこと。1600キロと遠く離れたカザフスタンでも同じように凋落傾向があった。あんな遠くにまで放射能が飛散したはずがないというものだった。

     しかし、ベラルーシはチェルノブイリ事故で崩壊したソ連から分離独立したとはいえ、実は事故のあまりの惨禍に恐れをなしたソ連政府関係者が、独立させることで事故被害の後始末と補償をロシアから切り離す目的でウクライナとベラルーシを傀儡政権によって独立させたことが常識なのであって、とりわけベラルーシは利権官僚が傀儡独裁政権を結成してチェルノブイリ被害を含む統計データを捏造してきたことが広く知られている。

     またカザフスタンが1600キロ離れて被曝がなかったというのも、とんでもない詭弁であって、同じくらい遠いトルコも激しい汚染に見舞われ、たくさんの被曝死者を出しているし、ヨウ素・セシウム汚染は遠く地中海沿岸諸国や日本や北米でさえ驚くほどの濃度が検出されてきたのである。

     ましてカザフスタンはソ連の核実験場として有名で、中国のゴビ核実験場にも近く、被曝の影響を多重に受けて相乗作用が働いている可能性を容易に想像しうるはずだ。

     また、フクイチ事故の放射能が1万キロも離れた北米大陸を汚染し、アメリカの著名医学雑誌が1万4千名の死者が出たと正式論文を掲載しているのである。

    http://www.prnewswire.com/news-releases/medical-journal-article--14000-us-deaths-tied-to-fukushima-reactor-disaster-fallout-135859288.html

     1万キロ離れたアメリカで、わずか数ヶ月のうちに14000名の被曝死者が出たことが事実なら、日本では、いったいどれほどの人々がすでに死亡し、これから死亡するというのだろう?

     これを、上のロシア平均寿命グラフから大ざっぱに推測してみよう。

     本来ならOECD諸国平均の順調な右肩上がりグラフがロシアにおいても期待されるはずであった。ところが94年、女性で74歳だった期待水準に比べて71歳、3歳も低下し、男性も65歳より57歳になって8年も低下していて、平均8%低下を意味していると考えられよう。

     ロシアの人口が1.5億人だったので、1.5億×8%=1200万人 が実質的に寿命を失ったことになる。しかも、これは94年だけの話だ。事故以来の毎年の期待寿命からの乖離を積み重ねれば実に恐ろしい数字が出てくる。これはチェルノブイリ事故の、期待される寿命に対する失われた余命、延べ総死者数がロシアだけで数千万人に迫る可能性を意味するのではないか?

     この厳密な計算は難しいが、読者には直感的に判断願う。これが酒を飲み過ぎたせいだと? バカも休み休み言え!

     私は、これと同じことが、これから日本で起きると主張してきたのだ!

     これから、恐ろしい数の人々が死んでゆく。仮に日本人の寿命が1割低下したとすれば、期待される余命を人口に換算するなら、やはり数千万の単位になる。放射能が飛散した全世界で失われた命の総数は、おそらく億に達するであろう。

     事故後25年を経たベラルーシの現状は凄まじいものだ。生まれてくる子供のうち、健全な者は20%しかいない。それも見かけだけの話で、多くは知的低下を来している。

     日本も必ず同じようになるはずだ。まともに生まれてくる子供たちは、ごく一部にすぎない。そして大半の子供が知能低下を来すはずだ。

     広島長崎の被曝データを検証した米軍ABCCの後継機関である放射線影響研究所は、さらに恐怖のデータを示している。
     http://www.rerf.or.jp/radefx/uteroexp/physment.html

     それは、胎児で5ミリグレイ(≒シーベルト)被曝した場合、4.4%が重度知的障害児として誕生するというものだ。たぶん、半数以上が軽度の知能低下を来すだろう。

     1962年核実験の影響を調査した米海兵隊の統計では、62年生まれのIQが無被曝年度兵に比較して10以上低かったと「被曝国アメリカ」という本に記載されている。

     福島周辺、おそらく東京都内ですら、3月の妊婦の被曝量はミリシーベルトの単位に達していたはずだ。稼働原発事故の初期は莫大な短寿命核種で汚染されるからだ。日本政府が放射線測定を始めたのは、そうした短寿命核種が消えた4月以降のことであった。

     これも政府関係者があまりの凄まじい線量と被曝を隠蔽する目的で意図的に計測しなかったことは明白だ。

     したがって、これから真の地獄が認識されるようになる。知的障害は出生直後には分からない。数年してはじめて分かるものだからだ。

    チェルノブイリ事故では、はじめ何も起きなかった・・・・

     ソ連政府も高度汚染危険地域の住民を移住させた後、「健康には問題ない」と公表し、事故発生以来、大きな健康障害もなかった。

     近くの住民も「あの騒ぎはなんだったんだ?大丈夫じゃないか。」と笑い飛ばし、たかをくくって原発事故を忘れてしまい、普通の生活を送っていた。政府も安全と吹聴しただけで、避難以外に特段の対策もなかった。人々は普通にミルクを飲み、森に行ってキノコを採集して食べた

     5年経過。子供たちの様子がおかしい。甲状腺癌が増え始めた。
     10年経過して農作業中に突然鼻血が出始めた。白血病だ。
     15年経過して固形癌が増加。(なぜか、患者数の追跡調査はここで打ち切り。)
     20年経過してリクビダートル(原発事故処理作業員)の半分が死亡した。

     ほとんどの人たちが被曝の意味すら知らなかった。「放射能は危ない」という漠然とした知識だけはあったが、その具体的な症状、結果は誰も想像すらできなかった。放射線を扱う医師の多くも、レントゲン操作の経験からも、たいしたことは起きないと断定した。

     ICRPが原発事故による影響は外部被曝だけを問題にするよう指示したから、ソ連政府も内部被曝についてまるで無関心だった。

     事故直後から瀕死の病人や老人たちが次々に死亡したが、人々は、事故のパニック、混乱によると考え、当然と受け止めた。

     鼻血が出る人が多く、風邪がなかなか治らなくなった。皮膚病に罹る人が増えた。糖尿病に罹る人が激増した。首のリンパ節が腫れた。

     やがて人々を下痢と倦怠感が襲った。男たちが心臓病で突然死しはじめた。朝、自宅を出て数歩歩くとばったり倒れて死亡する若者が続出した。

     子供たちは集中力を欠き、成績がふるわなくなった。ぼーっとしてるだけで動かず、積極性のない子供が増え、それは大人にも増えていった。

     遠く離れた日本や韓国でも夏頃から同じ現象が起きた。それは「突然死」と呼ばれ、若者が一晩中扇風機をつけたまま寝て、朝起きたら死んでいたというものだ。

     それはチェルノブイリ事故の起きた1986年の夏以降に出現し、翌年からは報告されていない。死因の大半は「心不全」であった。
     http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%87%E9%A2%A8%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E4%BC%9D%E8%AA%AC (脚注参照)

     「チェルノブイリで起きたことは福島でも起きる」
     ウクライナ医学アカデミーのコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。

    「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD(心的外傷後ストレス渉障害)などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」

     ロガノフスキーはチェルノブイリ原発事故のとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。

     チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです。

     「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」

     「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」

     ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。

    「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban(地方・都会)効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」

     (註、米海兵隊も最大級核実験年の1962年に誕生した海兵隊員の知能調査を行ったところ、無被曝年誕生兵に比べてIQが10低いことを報告した・・・被曝国アメリカ)

     「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」

     「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」

    ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。

    「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」
    「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20%が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」

    精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。

     ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。

    「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」

    「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健期間)はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」

    放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。

    「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」

     では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。

    「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」

    「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」

    「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。
    チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。

    ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。

    ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。

    「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」

    では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。

    「一般人は年間1ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は20ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」

    つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。

    「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」

    これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。

    http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html

    1986年4月に発生したチェルノブイリ原発事故によって何が変わったのか? 

     もっとも巨大な変化といえば、それは戦後世界に君臨した鉄の帝国、ソビエト連邦が1991年に崩壊したことであった。

     これによって半世紀続いた「冷戦」が終わりを告げることになり、国家の命脈となる対立軸、競争相手を失ったアメリカが、欲に釣られデリバティブによる金融暴走によって自滅の道を歩むことになった。

     このとき、人口1.5億、影響下の社会主義圏人口は3億人、数千回も世界を滅ぼす軍事力持った巨大帝国が、自らの腐敗によって倒壊したのである。

     ソビエト連邦は、名前の通り中央政府の一元管理でなく、各共和国の連合体との位置づけだが、実際には各共和国は100%、秘密警察に監視され、共産党中央、政府の軍事支配下に置かれていた。

     しかし、硬直した官僚制度が利権の縄張り争いに明け暮れ、お粗末な政策にうんざりさせられ続けた国民の勤労意欲は大きく低下し、農産物が豊作でありながら大半を腐らせて食料危機に陥るなど、まともな国家運営すらできず、デフォルト状態の経済危機による共産党体制の低迷のなか、閉鎖的な利権体質に危機意識を抱いていたゴルバチョフ政権スタートの一年後にチェルノブイリ原発事故が起こった。

     最高幹部に君臨したはずのゴルバチョフに対し、事故発生による巨大な放射能漏洩危機の情報は、政府機関からではなくスエーデン政府と欧州マスコミからもたらされた。

     その後も、関連部門から上がってくる情報は「事故は適切に処理された、被害は軽微」という責任回避報告しかなく、彼はソ連体制の閉鎖体質がどれほど深刻なものか思い知らされることになった。

     首相ですら知り得なかった真実の情報が事故現場の民衆にもたらされるはずはなく、「パニック抑止」の名目で、危険情報はすべて隠蔽され、人々は何一つ真実の危険を知らされず、避難命令に右往左往し、取り返しのつかない被曝を重ねることになった。

     数年後、人々は、チェルノブイリ原発事故が何をもたらしたのか、次々に死亡する人たち、子供たちの地獄のような有様や自分の体の絶望的不調で思い知るところとなった。

     「お上意識」の傲慢、冷酷な官僚による口先だけの「安全デマ」や人命軽視、利権優先の姿勢をソ連民衆は自らの運命によって思い知らされることになった。やがて民心は離反し、政府はあらゆる信頼を失なって政権や共産党支配の秩序が根底から崩壊していったのである。

     ゴルバチョフはグラスノスチ(情報公開)ペレストロイカ(民主改革)によって体質改革を試みたが、長年、特権の座布団にぬくぬくと居座り続けた利権集団である官僚グループの激しい抵抗に遭い、あらゆる改革も失敗を重ねることになった。むしろ改革は逆進し、官僚独裁体制の強化が図られ、ゴルバチョフ自身が追放されそうにすらなった。
     
     こうした状況下で、かつて帝政ロシア国家が、クリミア戦争、日露戦争敗北による国家不信によって消滅した時と同じように、国民の政治不信、行政への不満が渦巻き、官僚が政策を発令しても、誰も見向きもしないという極度の組織崩壊に陥り、もはや政権の威信は地に堕ち、国家としての統制が困難になったのである。

     とりわけ、情報を与えられないことで何の対策も取れず、結果として膨大な人的経済的被害を被った地方政府の中央に対する不信が激化し、納税拒否や指令遂行拒否などが続くことで、中央政府は、もはや地方政府を制御できる状態でなくなってしまった。

     ベラルーシ、ウクライナなど被災地方国では、中央政府を見限って独立の機運が高まり、時を同じくして東ドイツ崩壊を突破口に東欧社会主義圏全体がソ連体制を見限ることになり、雪崩のような国家崩壊が進行していった。

     この当時の東欧ソ連情勢は、まさに朝から晩までテレビに釘付けになるほど緊迫したもので、我々は、未来永劫続くかに見えた巨大軍事帝国の崩壊が、これほどあっけないものであったことに驚かされたとともに、わが日本、そして米国政権すら、ある日突如として崩壊する可能性を肌身で知ったのである。

     事故の凄まじい被害に恐れをなしたソ連政府は、莫大な補償を回避し、被害を隠蔽して責任を逃れる手段として、ソ連帝国の規模を縮小し、もはや統制のきかないウクライナとベラルーシをソ連邦から分離独立させることを考えた。

     これは、中央政府の息のかかった傀儡政権を樹立して、パイプラインなどの利権を保全したままウクライナ政府に事故処理義務を押しつけ、補償や被害を握りつぶす作戦であった。

     その後、ロシア体制になって、燃料や食料などのライフラインをロシアに制御されている弱点を突かれ、両国とも再びロシアによる傀儡官僚に支配されることになり、事実上、かつての官僚利権体制が復活しつつあるが、「チェルノブイリのくびき」を抱える両国が再びロシアに併合されることはないだろう。

     人類を数千回も滅ぼせる核兵器を保有する鉄の巨大帝国、ソ連という巨大組織がいとも容易に崩壊していった最大の理由は、チェルノブイリという人類史上希有の破局、国家存亡の危機に際して、官僚による利権の争奪戦場のようになっていた国家機構が、臨機応変に対応できる能力を失っていたということに尽きるだろう。

     クリミア・日露戦争の敗北によるロシア帝国の崩壊は、軍部を掌握していた特権階級が特権意識と利権要求を剥き出しにし、大衆の命を奴隷のように使い捨てにするだけで能力を失っていたことが民心の決定的な不信と離反を招き、政府を信頼する者がいなくなってしまったことが最大の原因だが、まったく同じことがソ連でも起きたのである。原発事故は数千万の命と巨大な資産を崩壊させる、まさに巨大戦争なのであって、民衆はソ連国家が自分たちを守らないで官僚利権だけを守る体質を思い知らされた。

     国民から信頼を失った政府は、存続することが不可能なのである。

     チェルノブイリ事故が巨大なソ連体制を崩壊させたことを書いている意図は、もちろん、この歴史的教訓を理解せぬまま、当時のソ連と同じ絶望的失態を繰り広げている日本政府の運命を説明するためのものである。

     フクイチ事故は、まさに巨大な戦争の勃発であった。これに対し、日本政府はソ連と同様の隠蔽、責任回避のみをもって対処してきた。国民の不安、不信に誠実に対応する姿勢は皆無であった。

     東日本震災とともに、放射能が降下した地域の住民は、明日が見えない状況のなかで、子供たちの未来に見え隠れする恐怖が消えないのに、政権は安全デマだけで事態を沈静化させようとしている。

     もはや、それをまともに信じる者もいない。今はインターネットによって自由に正しい情報を得ることのできる時代なのである。政府が、マスコミを利用し、権威者を総動員してウソにまみれた安全デマを垂れ流し続けても、人々は自分の運命にかかわる真実を知ってしまっている。

     フクイチ事故の経過を、我々は毎日、憤激と慟哭の思いで見つめ続けているわけだが、チェルノブイリ事故当時の報道を知っている者にとって、フクイチ事故の経過が、まるでコピーのように再現されていることで、日本政府の運命がソ連政府に重なって見える人が少なくないであろう。

     少なくとも、3月以降、現在に至るまで、日本国民の大半が民主党政権が決して国民を守らず、産業界と官僚機構だけを守っている現実を、これでもかと思い知らされてきた。

     少しでも現実に責任を負うことを知り、子供たちの快適な未来を用意してあげようと願う人たちにとって、もはや日本政府に期待するものは皆無といっていい。

     我々は、その崩壊と新しい革命的再編を願うしかない状況である。新しい救世主はどこにいるのかと・・・・

     日本政府は、子供たちの未来にとって決定的に有害無益であって、もはや国民にとって排除追放の対象でしかない。大勢の母親たちは、我が子を守るために政府を見限るしかない現実なのである。

     おそらく日本国民の8割以上が、今、そうした思いを噛みしめているであろう。したがって次の総選挙で民主党政権が歴史的瓦解を起こすのは確実だが、その代わりに国民にとって真の利益、子供たちの安全な未来を導く新しい政権の受け皿が存在しないことが歯がゆい状況だ。

     もう一度言う、原発事故は巨大な戦争勃発と同じ意味を持つ。フクイチ事故は太平洋戦争よりも桁違いに多い死者をもたらすだけでなく、資産破壊も比較にならないほど巨大だ。

     政府は、事故賠償と収束費用をわずか数兆円程度と見積もっているようだが、お笑いの超過小評価であって、そもそも日本に原発を導入した時点で、正力松太郎や中曽根康弘は、原発事故による損害額は国家予算を超えるとの認識があり、このため渋る電力会社を説得するため、事故時の賠償を国家が担保するという法律(原子力損害賠償法)を制定したのである。

     太平洋戦争では8000万人中約500万人が死亡したが、フクイチでは、今後30年間で、おそらく数千万人以上の死者が出るだろう。太平洋戦争では北方領土などの土地を含む日本固有資産の数割が破壊され消滅したが、フクイチ事故では、おそらく福島県だけでなく、東北・関東の大半を含む資産が消滅してしまうであろう。

     我々が見ている現実は、毎日、静かに進む戦争に負け続け、大本営発表のウソしか公表しない政府とマスコミの姿であり、権威を嵩に着てウソしか言わない学者たちの姿である。

     こんな日本政府、国家は間違いなく崩壊するしかない。救世主はどこにもいない。

     我々は、数年後に、ソ連崩壊と同様の、恐ろしいほどの無政府状況に置かれる運命が確実なのである。当分続くはずの地殻変動、地球環境崩壊がそれに追い打ちをかけるであろう。

     国家が崩壊するということは何を意味するのか?

     これも、我々はソ連崩壊の事例から学ぶ必要がある。ソ連では、崩壊後、何が起きたのか?

     伝えられている事実は少ないが、国家デフォルトを起こしたことにより、ルーブルの価値がおおむね200分の1に暴落したともいわれ、外国から食料を輸入することが不可能になった。都市生活者の多くが飢えて、餓死者が続出するようになった。

     しかし、幸いなことにソ連では市民農園(ダーチャ)というライフスタイルが定着していて、無償で土地を借りて農園別荘を持つ市民が8割に上り、その市民農園こそロシア生鮮食料供給の土台になっていたのである。

     これによって、通貨価値が崩壊した後も、ダーチャで生産された馬鈴薯が通貨の役目を果たし、市民が大規模に餓死する最悪の事態は避けられた。

     共産党体制は崩壊したが、市民の自給自足体制が整備されていたことにより、命と生活そのものが崩壊することは少なかった。おまけに、数年後、ロシアを窮地から救う石油や天然ガス資源の値上がりがあり、瀕死のロシアは蘇り始めることができた。

     だが日本ではどうだろう? 日本の食料自給率は40%と試算されている。かつて自給自足の豊かな農業国だった日本は輸出産業の利権を延ばすために、外国に対して農業関税を撤廃し、自動車・機械など輸出産業の利益のために国内農業を売り渡す犯罪的政策をとってきた。これによって国内農業者は経営圧迫を受け、大半の農業が経済的に成立しなくなってしまったことにより、食料自給自足体制を崩壊させてきた。

     おまけに現在、民主党政権はTPP条約により、国内農業を完全に二度と立ち直れないほど抹殺しようとしていて、すでに農業人口老齢化や若者が継承しないノウハウ消滅により自給率は4割でなく一説によれば二割にも満たず、イラン米国戦争が始まり石油供給が絶たれるなら、機械化農業ができなくなるため自給率は1割以下に落ちるとされる。

     我々は食料の6割を輸入に依存させられてきた。TPP締結後は、それが1割となり、極悪農業独占のモンサントの支配する野菜しか買えなくなるわけだ。

     こんな状況下で、日本政府が崩壊

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP



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