【衝撃！】瓦礫拡散利権構造の全貌が見えた！

何故震災瓦礫を全国にばらまき、燃やそうとするのか。

何故国家主導で遠く北九州まで瓦礫を運びたがるのか。

運んで、焼いて、埋めて。。

カラクリが見えてきました。

社団法人 日本プロジェクト産業協議会 (JAPIC) という組織が存在します。

団体会員として8団体、（社）セメント協会 、電気事業連合会 （原子力ムラの電事連）、（社）日本埋立浚渫協会、（社）日本建設業連合会、（一社）日本自動車工業会、（一社）日本造船工業会、（一社）日本鉄鋼連盟 、（一社）不動産協会　が加盟しています。

法人会員は112社、除染で利益をあげるゼネコン各社、瓦礫を燃やしたいセメント各社、製鉄各社、原発メーカー、瓦礫拡散のCMなどを作った博報堂などが加盟しています。

賛助会員は52団体、何故か釜石市、北九州市、そして汚染木材を原料に紙を作ってしまう製紙各社などが加盟しています。

http://www.japic.org/profile/memberlist/index.html

http://www.japic.org/profile/memberlist/pdf/member.pdf

そしてこの組織に内包されている組織が「日本創生委員会」

その委員を見てみると。。


http://www.japic.org/pdf_sys%20/20120711_02.pdf

主要メディア、製造、商業、運輸、電力、不動産、サービス、金融、原子力ムラの経済団体が委員になっており、オブザーバー委員として、内閣、総務省、外務省、財務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省、防衛省の局長、長官、官房長クラスが名を連ねています。

驚くべき組織です。

このような組織である JAPIC は、2007年6月に防災担当大臣への提言としてこの様な報告書を作っています。名前の通り本当に政府に提言したのでしょう。


http://www.japic.org/report/pdf/disaster_prevention_group02.pdf

そしてこちらが提言の本編（抜粋）です。















全文はこちら

JAPICは、震災廃棄物の広域処理、再資源化、公共と民間のベストミックス、２年以内の早期処理、超法規的かつ一元的連携体勢の確立、具体的処理方法などを提言しています。

皆さん気づきませんか？　提言の想定は首都直下型地震による被害ということでしたが、これ、今回の大震災の瓦礫処理スキームに採用されたのではないでしょうか。



なぜ、震災瓦礫処理に国家が環境省が、音頭をとって税金を使って、広域処理ありきで拡散を押し進めるのか。

なぜ、瓦礫処理目標が２年となっているのか。

なぜ、法律で決められているのでやってはならない、放射能汚染瓦礫の移動を認めてしまったのか。（100Bq/kg以上の核廃棄物は放射線管理区域で保管しなければならない）

なぜ、環境省は放射性瓦礫の埋め立て汚染基準を法律をねじ曲げて上げてしまったのか。

なぜ、環境省は放射能汚染されていませんなどと嘘をついてまで、汚染瓦礫を東京や北九州にまで運び焼却しようとするのか。

なぜ、瓦礫焼却を行うのが民間のセメント会社や鉄鋼会社に広がったのか。

なぜ、トヨタまでもが愛知県で瓦礫焼却をやろうとしたのか。

なぜ、自動車生産各社は東電の輪番停電などという、不要且つ超非効率なものに文句を言わずに協力したのか。

なぜ、メディアが東電、原子力ムラ、瓦礫拡散のことを否定的に報道しないばかりか、瓦礫を拡散させないのが悪であるとプロパガンダをうちまくったのか。


全部の謎が一気に解けてしまいました。　寒気を覚えます。

業界団体、企業に端を発した利権追及は、官僚、政治家を巻き込み、ひたすら一部の利益を追求する、国をあげての人命無視、棄民政策へと発展していったのです。

私はあまりの衝撃に、今回厳しい糾弾の言葉さえ浮かんできません。。

食品の放射能汚染が広がり続けるのも、生産者、食品会社、流通会社、販売会社、農水省官僚、政治家の同様の繋がりがあるからだろうと、容易に想像がつき、今、絶望しかかっています。

原発　放射能　水道　食品汚染　TPP