米国防総省はこれまで一貫して沖縄への枯れ葉剤持ち込みを否定していたが、退役軍人省が２人の帰還兵に対し、健康被害と枯れ葉剤の因果関係を初めて認めて補償に応じた

枯れ葉剤問題　退役軍人省、補償応じる
2012年2月15日 琉球新報

ベトナム戦争当時、沖縄の米軍基地に勤務していた元軍人らが、猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤が基地などに持ち込まれ、健康被害を受けたとして米退役軍人省に補償などを求めていた問題で、英字紙ジャパンタイムズは１４日、退役軍人省が２人の帰還兵に対し、健康被害と枯れ葉剤の因果関係を認めて補償に応じたと報じた。米国防総省はこれまで一貫して沖縄への枯れ葉剤持ち込みを否定しているが、退役軍人省が因果関係を認めたとすれば、今後、被害を訴える帰還兵が続出する可能性がある。

　タイムズ紙によると、退役軍人省は、那覇港で１９６５～６６年にかけてトラック運転手として枯れ葉剤の入ったドラム缶の積み降ろしなどを担当していた元陸軍兵に対し、２０１０年７月、帰還後発症した肺がんとの因果関係を認定。書面で「除草剤にさらされたことに伴う肺がんは、本省が保有する情報や証拠により証明された」と述べたという。

　また、同省は０８年９月にも、沖縄で勤務した元海兵隊員に対し、帰還後に発症したリンパ腫などについて同様に因果関係を認めて補償に応じた。この元海兵隊員は７２～７３年当時、倉庫管理者としてベトナムの戦闘部隊から沖縄に送られた軍の装備品を扱う立場にあったという。

　同紙が入手した退役軍人省の資料によると、このほか９６～１０年にかけて、１３２人の帰還兵が同省に対し沖縄での枯れ葉剤被害を訴えている。記事を書いたフリーランス・ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「枯れ葉剤の被害を訴えながら認められず、多くの帰還兵が亡くなった。今回のケースが現在も被害を訴える人々に大きな励みとなってほしい」と話している。

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