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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    放射能汚染下における日本への14の提言 ヘレン・カルディコット医学博士 

    放射能汚染下における日本への14の提言
    原子力の犠牲になっている私達の子供達
    The Nuclear Sacrifice of Our Children: 14 recommendations to help radiation contaminated Japan

    ヘレン・カルディコット医学博士

    翻訳 平沼百合 FRCSR
    翻訳校正 安友志乃 FRCSR
    http://akiomatsumura.com/wp-content/uploads/2012/08/Helen-Japanese-translation-+-bio-for-web.pdf

    1979年にキューバを訪問した際、私は、道路脇にある「私達の子供達は国の宝です」と宣言をしている看板の数の多さに驚きました。

    小児科医の私にとって、それは共鳴に値することであり、そしてもちろん、真実でもあります。

    しかし、松村昭雄氏が記事で書かれたように、子供達は、今まさに現在進行形で、国際連合の政治的・原子力的協議事項と、そのほぼ全体を男性が占める政治家達の政治的生存競争、および「国家安全保障」の犠牲となっているのです。

    この世界における現代のもっともな問題は、科学者達が一般の人々の科学に対する理解を促そうとせず、人々を置き去りにしている、という点にあります。

    つまり、一般の人々の科学に対する理解と認識は、科学の誤用、 おいても原子力科学の誤用が、生態圏と人々の健康を既に破壊し、今後も半永久に破壊し続けるであろう、というところに到達していません。

    同時に、ほぼ全ての政治家、財界人、エンジニア、そして核物理学者においてすら、放射線生物学や先天性奇形、何代にもおよぶ遺伝性疾患について、あるいは、放射能に対する感受性は、子供達は大人の20倍であり、女の子は男の子の2倍、胎児の感受性は子供達より更にもっと高いということなど、全く理解していないというのが真実です。

    従って、日本の政治家たちの福島原発事故に対する反応は、根本的に無知だけでなく、ばかげたほど無責任であると同時に、それは、東京電力、そして日本の政治的議題の大部分を編成する傾向にある原子力産業との政治的な繋がりのせいでもあると言えます。

    日本で責任ある地位につく人達は、こういった恐ろしい医学的予測を無視するか隠蔽するのに忙しく、その無知が故に、住民は高濃度放射能汚染区域に戻って住むか、または住み続ける事ができる、としています。

    東京ですら、家の埃、植物や土壌に、福島由来の危険な放射性核種が見つかっている場所があるにもかかわらず、です。

    チェ ルノブイリでの甲状腺癌は、事故後3-4年たたない内に出現し始めました。(今までに9万2千人が甲状腺癌の診断を受けています。)

    しかし、事故後わずか12ヶ月で、福島県内の3万8千人の18歳以下の子供の内36%に甲状腺エコー検査により甲状腺のう胞か結節が見つかっています。
    (これらの病変のほとんどは、悪性腫瘍を除外するために、※生体組織検査を行うべきです。)

    ※生体組織検査:生検、バイオプシー

    潜伏期間がこれほど短いと言うことは、この子供達が吸入と飲食によって取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺被曝量が尋常ではない高さであるということは、疑いの余地がありません。

    そして、これらの結果は、さらなる多種多様の癌の発症を予測させるに十分な、非常に悪い前触れです。

    何故なら、放射性ヨウ素以外に、何百種類もの放射性核種が放出され、それが今現在、食べ物、魚や人体で濃縮され、呼吸によって肺に取り込まれているからです。

    放射性核種の中には、数分だけしか放射能を放出しないものもありますが、多くの核種は、何百年も何千年も放射能を出し続けるために、日本の食べ物は今後、何世代にも渡って放射能汚染から免れることはできません。

    原子力事故に終わりはないのです。
    ヨーロッパ大陸の40%は今でも放射能で汚染されており、そしてこれから何千年もの間、放射能汚染が続くことになります。

    だとすれば、日本はどのように対処すべきなのか。ここに提言します。

    1. 日本国内全土、土壌と水の放射能検査を行い、現在の汚染状況を把握すべきです。これは、風によって、放射能汚染が福島の点源から何百マイル(注:1マイル=1.6km)もの遠方まで飛ばされるからです。

    2.いかなる状況においても、放射能を帯びたゴミや瓦礫を焼却してはいけません。焼却すると、放射性核種が遠く広域に広まり、食べ物と魚で再濃縮するだけです。

    3.すべての食べ物は、スペクトロメーターを用いて、特定の放射性核種の検査を十分に行うべきです。

    4.放射能汚染された食べ物の売買や飲食をすべきではありません。また放射能汚染された食べ物を汚染されていない食べ物と混ぜて売買するべきではありません。

    放射性核種は、体内の様々な臓器内で再濃縮されるのです。

    5.飲料水はすべて、毎週放射能検査を行うべきです。

    6.日本の太平洋側で獲れた魚はすべて、これから長期に渡り、放射能検査をしなければいけません。

    7.まだ高線量放射能汚染区域にまだ居住しているすべての人々、特に子供、妊婦や妊娠が可能な女性は、直ちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべきです。

    8.福島事故による放射能被曝を受けたすべての人達、特に新生児、子供、免疫力が低下している人、年配者などは、癌、骨髄抑制、糖尿病、甲状腺異常、心臓病、早期老化や白内障の医学的検査を徹底的に、そして生涯に渡って定期的に受け、必要であれば治療を受けなければいけません。

    白血病は、これから2~3年で出現し始め、5年でピークを迎えるでしょう。
    固形癌は事故後10年から15年で出現し始め、今後、70年から90年に渡る世代間で頻発する可能性があります。

    9.日本のすべての医師や医療従事者は、ニューヨーク科学アカデミーから出版された、「チェルノブイリ大惨事、人と環境に与える影響(Chernobyl–Consequences of the Catastrophe for People and the Environment)」を読んで勉強し、自分達が直面している状況の真の医学的重大さを理解するべきです。

    10.また、特に医師達、政治家や一般の人にも、私のサイトであるNuclear Free Planet(nuclearfreeplanet.org)において更なる情報を得ていただき、私のラジオ番組、If You LoveThis Planetで、福島やチェルノブイリに関連するインタビューを聴いていただき、私の著書、Nuclear Power Is Not the Answerを読んでいただくことを、謹んで提言させていただきます。

    11.国際医学コミュニティー、特にWHO(世界保健機構)は、直ちに結集し、上記で概要を述べたとてつもなく大きな任務を、日本の医療従事者や政治家が実行するのを助けるべきです。

    12.日本政府は、国政的なアドバイスと援助を受け入れなければいけません。

    13.非常に緊急を要する事項として、日本政府は、マグニチュード7以上の地震が起こった場合に、福島第一原発4号機と使用済み燃料プールが崩壊しないよう、IAEA(国際原子力機関)と米国のNRC(原子力規制委員会)、そしてカナダやヨーロッパなどの原子力専門家の国際的アドバイスと援助を求め、受け入れなければいけません。

    仮に、使用済み燃料プールが崩壊して地面に落ちた場合、その熱によりチェルノブイリの10倍の放射性物質が放出されるでしょう。

    無駄にしている時間はありません。現時点において、世界のコミュニティーは大惨事が起こるのを、無抵抗に待っているのです。

    14.国際メディアと日本のメディアは、上記に述べたような日本からの事実を直ちに報告し始めなければいけません。

    そうしないことには、世界的な大惨事を招くことになります。


    Helen Mary Caldicottについて

    ヘレン・マリー・カルディコット(1938年8月7日生まれ)は、オーストラリアの医師、著者、反核唱道者。

    これまで、原子力や劣化ウラン武器の使用、核兵器拡散、戦争や軍事活動全般への反対を目的とする多くの協会を設立して来た。

    ラジオ番組”If YouLove This Planet”を毎週主催し、原子力や核の問題、環境や人体への影響など時代を反映した鋭いトピックと、切れ味の良いトーク、人間味あふれる人柄で多くのファンを獲得している。

    2009年には、National Women's History Projectにより、Women's History Month 受賞者に選ばれた。

    生い立ち:
    オーストラリア・メルボルン生まれ。
    カルディコットは、Fintona Girls' Schoolで教育を受けた後、アデレード大学医学部を1961年に卒業。

    1977年には、ボストンのChildren'sHospital Medical Center のスタッフとなり、1977年から1978年までハーバード医科大学小児科にて教鞭をとる。

    1980年、スリーマイル島原子力発電所事故後、世界の目を核競争の「狂気」と発展しつつある原子力依存に注目させるべく、医学の道を去る。

    1982年に、オスカーを受賞したNational Film Board of Canadaによる、論争を招いたドキュメンタリー映画If You Love This Planetの主役である。

    活動:
    カルディコットは、政府関連の機密情報である、ザ・ハーシー・カンパニーは自社のペンシルバニア工場がスリーマイル島事故現場に近いために自社商品に使われた牛乳の放射能レベルを気にしていたという点に着目。

    また、ペンシルバニア州立大学工学部の1979年3月30日の研究を挙げ、ペンシルバニアの芝草に落ちた放射性汚染物質は、地元の乳牛に取り込まれたと言及し、これはスリーマイル島事故直後に政府から発表された報告書内の情報と異なる、と指摘した。

    カルディコットは、著書Nuclear Power is Not the Answer内でこの報告書に異議を唱えている。

    また、1980年には、米国において、政府支出に占める原子力に対する割合を減らし、対処されていない社会問題に向けさせるための組織Women's Action for Nuclear Disarmament(WAND) を設立(組織は後にWomen's Action for New Directionsと名称を変更)。

    1977年から1986年の在米期間中(1961年に設立されたが実質1970年から1978年まで休止状態にあった)、Physicians for Social Responsibility(社会的責任を果たす医師団)を復活させ、1978年から1983年まで創立会長として、原子力の危険性について大衆や同僚を教育する事に専心する医師23,000人勧誘することに尽力した。

    また、米国外においても、原子力、核兵器、核戦争の医学的危険性の教育に焦点を合わせた同様のグループを各国で設立した。

    傘下組織であるInternational Physicians for the Prevention of Nuclear War(核戦争防止医師会議)は1985年にノーベル平和賞を授与。

    カルディコット自身、1982年にAmerican HumanistAssociationからヒューマニスト・オブ・ジ・イヤー賞を授与された。

    1995年には再び米国に渡り、New School of Social Researchでメディア、世界政治と環境について講義を行う。

    また、WBAI (Pacifica)で週刊ラジオ番組を主催し、STAR (Standing for Truth AboutRadiation)財団の創立会長となる。

    6冊目の著書、The New Nuclear Danger: George W. Bush's Military-Industrial Complexは、2001年に出版された。
    この本の宣伝ツアー中、カルディコットは、ワシントンDCに本部を置くNuclear Policy Research Institute (NPRI)を設立。

    NPRIは主要メディアにおける、核兵器、エネルギープログラムやポリシーを含む原子力の危険性についての継続した大衆教育運動を促進した。

    NPRIはカルディコットと常任理事であるジュリー・エンスザーを中心とする組織である。

    NPRIは、大衆教育、キャンペーン、主要メディア内への働きかけ、シンポジウムの後援側に訴えかけ、原子力の全ての使用を止めるコンセンサスを生み出そうと試みた。

    NPRIは現在Beyond Nuclearとなっている。

    2008年、カルディコットは、Helen Caldicott Foundation for a Nuclear Free Future(核のない将来のためのヘレン・カルディコット財団)を設立。

    この財団は、毎週If You Love This Planet というラジオ番組を主催している。

    この、もともとヒューストンのローカル局KPFTから始まったこの番組は、今では多数の米国、オーストラリア、カナダのラジオ局で放送されており、www.ifyoulovethisplanet.org からポッドキャストで聴くこともできる。

    またこの財団は、原子力、福島、そして核兵器に関する情報やデータを含む、NuclearFreePlanet.org というサイトも運営している。

    2003年5月には、カルディコットは、「新しい原子力の脅威」と言うタイトルの講演を、サンディエゴ大学のジョーン・B・クロック平和と正義研究所の著名人講演シリーズで行った。

    2004年のドキュメンタリー映画'Helen's War: portrait of a dissident'では、カルディコット博士の日常を、姪である映画監督アナ・ブロイノウスキーの目を通して見ることができる。

    カルディコットは現在、米国とオーストラリアに居住し、核兵器と、原子力発電を含む原子力についての意見を促進するために広範囲での講演を続けている。

    21の名誉博士号を授与され、ノーベル賞受賞者のライナス・ポーリングによって、ノーベル平和賞に推薦された。

    2003年にはLannan Foundation Prize for Cultural Freedom を授与された。

    2006年にはPeace Organisation of Australia により「核時代の医学的・環境的危険性に対する意識を高める長期に渡る献身のために」一番最初のAustralian Peace Prize を授与された。

    スミソニアン博物館は、カルディコットを20世紀で一番影響力のある女性の一人だと呼んでいる。

    カルディコットは、スペインの前進的シンク・タンクであるFundacion IDEASの科学委員会の一員である。

    1992年に出版された著書If You Love This Planet の完全改訂最新版は、2009年9月にW.W.Nortonから出版された。

    また、デニス・デレストラックの2010年ドキュメンタリー、"Pax Americana and the Weaponization of Space"で、外交問題専門家、宇宙安全活動家や軍関係者と共に、インタビューをされた。

    2012年3月23日には、サンタ・バーバラのフォークナー・ギャラリーで、満員の聴衆に、「福島、原子力と核拡散の医学的影響」について講演をした。

    政治活動:
    カルディコットは、1990年の連邦議会選挙で下院におけるリッチモンド選挙区のニューサウスウェールズの議席を争った。

    議席は、1901年の就任選挙以来保守派の有議席の一つであり、1992年の選挙で当選の有効性を初めて争って以来、地方党(現国民党)の有議席の一つでもあった。

    カルディコットは、予備選挙投票の23.3%を獲得し、連邦無所属候補者としては高い投票数を得た。

    国民党現職(当時の国民党のリーダー)のチャールズ・ブラントの43.2%と労働党の候補者ネヴィル・ニュールの29.4%と並び、第六選で27.4%の票を獲得した。

    カルディコットは落選したものの、カルディコットを第一選好票とした票の多くはニュールに流れ、この影響により票数は7.1%変動し、間選好得票の50.5%で労働党が歴史上初めて議席を獲得することができた。

    これは、大政党のリーダー(首相)が現職中に選挙で落選した数少ない三回のうちの一回となった。
    他は1929年の選挙でのスタンリー・ブルースと2007年での選挙のジョン・ハワードである。

    カルディコットは、1991年にオーストラリアの元老院に入ることを希望し、辞任して間もないニューサウスウェールズ上院議員のポール・マクレーンの議席を埋めるため、オーストラリア民主党のサポートを得ようとした。

    しかしながら、オーストラリア民主党は、前選挙のニューサウスウェールズ上院議員公認候補者名簿で最上位に位置し、選出されなかった人物を選び、カレン・ソワダがその地位を獲得した。


    The Nuclear Sacrifice of Our Children: 14 recommendations to help radiation contaminated Japan
    August 24, 2012
    By Helen Caldicott, M.D.

    When I visited Cuba in 1979, I was struck by the number of roadside billboards that declared ”Our children are our national treasure.”

    This resonated with me as a pediatrician, and of course it is true. But as Akio Matsumura said in his article, our children are presently being sacrificed for the political and nuclear agenda of the United Nations, for the political survival of politicians who are mostly male, and for “national security.”

    The problem with the world today is that scientists have left the average person way behind in their level of understanding of science, and specifically how the misapplication of science, in particular nuclear science, has and will destroy much of the ecosphere and also human health.

    The truth is that most politicians, businessmen, engineers and nuclear physicists have no innate understanding of radiobiology and the way radiation induces cancer, congenital malformations and genetic diseases which are passed generation to generation. Nor do they recognize that children are 20 times more radiosensitive than adults, girls twice as vulnerable as little boys and fetuses much more so.

    Hence the response of Japanese politicians to the Fukushima disaster has been ludicrously irresponsible, not just because of their fundamental ignorance but because of their political ties with TEPCO and the nuclear industry which tends to orchestrate a large part of the Japanese political agenda.

    Because the Fukushima accident released 2.5 to 3 times more radiation than Chernobyl and because Japan is far more densely populated than the Ukraine, Belarus and Russia, and because one million people have died within 25 years as a result of Chernobyl, we expect to see more than one million Japanese casualties over the next 25 years. But the incubation time for cancer after radiation exposure varies from 2 to 90 years in this generation. These facts also apply to all future generations in Japan that will be exposed to a radioactive environment and radioactive food.

    It seems that the people in charge in Japan are busily ignoring or covering up these ghastly medical predictions and deciding in their ignorance that people can return to live highly contaminated areas or else remain living there. Even areas of Tokyo are recording dangerous radioactive isotopes that originated in Fukushima in house-dust, in plants, and in street soil.

    Thyroid cancers related to Chernobyl started appearing only three to four years post-accident (over 92,000 have now been diagnosed). Yet only 12 months post-accident in the Fukushima Prefecture, 36% of 38,000 children under 18 have been diagnosed by ultrasound with thyroid cysts or nodules (most of these lesions should be biopsied to exclude malignancy). This short incubation time would indicate that these children almost certainly received a very high dose of thyroid radiation from inhaled and ingested radioactive iodine.

    These results bode ill for the development of other cancers because hundreds of other radioactive elements escaped which are now concentrating in food, fish and human bodies and inhaled into the lungs. Some elements are radioactive for minutes but many remain radioactive for hundreds to thousands of years meaning much of the Japanese food will remain radioactive for generations to come. Nuclear accidents therefore never end. 40% of the European landmass is still radioactive and will remain so for millennia.

    So what should happen in Japan? These are my recommendations.

    1. All areas of Japan should be tested to assess how radioactive the soil and water are because the winds can blow the radioactive pollution hundreds of miles from the point source at Fukushima.

    2. Under no circumstances should radioactive rubbish and debris be incinerated as this simply spreads the isotopes far and wide to re-concentrate in food and fish.

    3. All batches of food must be adequately tested for specific radioactive elements using spectrometers.

    4. No radioactive food must be sold or consumed, nor must radioactive food be diluted for sale with non-radioactive food as radioactive elements re-concentrate in various bodily organs.

    5. All water used for human consumption should be tested weekly.

    6.  All fish caught off the east coast must be tested for years to come.

    7.  All people, particularly children, pregnant women and women of childbearing age still living in high radiation zones should be immediately evacuated to non-radioactive areas of Japan.

    8. All people who have been exposed to radiation from Fukushima – particularly babies, children, immunosuppressed, old people and others — must be medically thoroughly and routinely examined for malignancy, bone marrow suppression, diabetes, thyroid abnormalities, heart disease, premature aging, and cataracts for the rest of their lives and appropriate treatment instituted. Leukemia will start to manifest within the next couple of years, peak at five years and solid cancers will start appearing 10 to 15 years post-accident and will continue to increase in frequency in this generation over the next 70 to 90 years.

    9. All physicians and medical care providers in Japan must read and examine Chernobyl–Consequences of the Catastrophe for People and the Environment by the New York Academy of Sciences to understand the true medical gravity of the situation they face.

    10.  I also suggest with humility that doctors in particular but also politicians and the general public refer to my web page, nuclearfreeplanet.org for more information, that they listen to the interviews related to Fukushima and Chernobyl on my radio program at ifyoulovethisplanet.org and they read my book NUCLEAR POWER IS NOT THE ANSWER.

    11. The international medical community and in particular the WHO must be mobilized immediately to assist the Japanese medical profession and politicians to implement this massive task outlined above.

    12. The Japanese government must be willing to accept international advice and help.

    13. As a matter of extreme urgency Japan must request and receive international advice and help from the IAEA and the NRC in the U.S., and nuclear specialists from Canada, Europe, etc., to prevent the collapse of Fukushima Dai-ichi Unit 4 and the spent fuel pool if there was an earthquake greater than 7 on the Richter scale.As the fuel pool crashed to earth it would heat and burn causing a massive radioactive release 10 times larger than the release from Chernobyl. There is no time to spare and at the moment the world community sits passively by waiting for catastrophe to happen.

    14. The international and Japanese media must immediately start reporting the facts from Japan as outlined above. Not to do so is courting global disaster.

    Dr. Helen Caldicott is a pediatrician specializing in cystic fibrosis and the founding president of Physicians for Social Responsibility, which as part of a larger group that was awarded the
    Nobel Peace Prize in 1985. Please visit her website.

    http://akiomatsumura.com/2012/08/the-nuclear-sacrifice-of-our-children-14-recommendations-to-help-radiation-contaminated-japan.html

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP

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