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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    シロアリ退治なき消費増税  植草一秀  

    シロアリ退治なき消費増税  植草一秀 
    2月 20th, 2012 by 月刊日本編集部
    http://gekkan-nippon.com/?p=2982

    政治経済学者 植草一秀

    自民党西村康稔議員の暴言

     2月10日の衆議院予算委員会で自民党の西村康稔議員が衆院予算委員会で円高対策が必要だと主張し、財務省のドル買い円売り介入にエールを送ると発言した。
     しかし、政府の外為介入に重大な問題があることは、すでに国会でも江田憲司氏が指摘している。この問題をかねてより指摘してきた筆者は、『日本の再生』(青志社)に詳述した。

     昨年末時点で日本政府が保有する外貨準備残高は1兆2958億ドルで、円換算金額は98・5兆円。2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。この4年半の期間に3822億ドル増加した。政府がドル資産を買い増したわけだ。買い増したドルの平均コストは1ドル=100円だ。38・2兆円になる。07年6月末の外貨準備高は、当時の為替レート1ドル=124円で計算すると113・3兆円になる。

     ということは、いまの1・3兆ドルの外貨準備保有コストは、2007年6月基準で考えると113・3+38・2=151・5兆円ということになる。ところが、この1・3兆ドルの円換算金額は98・5兆円でしかない。つまり、53・0兆円の為替損失が生まれているわけだ。

     財政再建を叫ぶ財務省が、4年半の為替投機で53兆円の損失を生み出した。07年6月に保有外貨準備をすべて金地金に変え、その後の介入資金のすべてを金地金に投資していたら、現在の時価総額は228・3兆円になる。76・8兆円の利益が生まれていた。53・0兆円の損失との落差はなんと129・8兆円に達する。

     さらに大きな問題は、日本政府がこの巨大な外貨準備資金を回収する姿勢をまったく示していないことだ。かつて、橋本首相が米大統領に「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」と述べたところ、大騒ぎになったことがあった。意味が分からないという人が多い。日本が買った国債を煮て食おうが焼いて食おうが、日本の勝手のはずじゃないか。それを米国が許さないのだと。ここに、現在の日米関係が象徴的に表れている。

     震災後、米軍が被災地での復旧活動に協力してくれたが、これを米国政府が「トモダチ作戦」と呼んだ。米国政府は、日本でよく言われる「トモダチに貸した金は返ってこない」の言葉をどこかで聞いたのではないか。米国はトモダチなのだから、貸した金を返してもらおうなどと考えるなよ、と言っているように聞こえる。

     母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオのバカラで50兆円の巨大損失を生んでいるのかと思いきや、真相は、ワシントンで米国政府マフィアにカツアゲされていたことになる。日本政府のドル買い介入は、米国政府への上納金である。日本政府に対して米国への上納金献上を求める西村康稔議員は、間違いなく米国の指令を受けて行動しているものと思われる。
     
    「一体改革」と云う名の「単なる巨大増税」

     野田佳彦氏は09年に「シロアリ退治なき消費増税」断固阻止だと街頭演説で声を張り上げていた。私がブログで紹介した野田氏街頭演説動画が一気に日本中を駆け抜けた。草の根ネット情報の破壊力を改めて痛感した。

     野田氏は次のように述べた。「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ。消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

     野田氏は街頭演説との落差を国会で追及されてしどろもどろだ。副総理の岡田克也氏に至っては、実家のイオン株式会社が天下り総本山の様相を示している。財務事務次官OBで日本たばこ会長の小川是氏を社外取締役で受け入れ、イオンは日本たばこの工場跡地取得に成功した。財務省理財局長OBで金融庁企画総務局長経験の原口恒和氏をイオン銀行会長に天下りさせ、今度は、日本振興銀行の払い下げをゲットした。競争入札なのに、一番札ではなかったとの情報がある。さらに、検察が小沢一郎氏秘書を逮捕した09年にイオンは検事総長経験者である但木敬一氏を取締役で天下りさせている。

     野田首相流に表現すれば、官僚機構とネバネバネバネバの天下り癒着関係にあるイオンを実家に持つ岡田氏の下で、天下り根絶が進むわけがない。

     消費増税を検討するための必要条件は次の三つだ。①天下りを根絶する、②社会保障制度の抜本改革を具体的に示す、③不況をもたらさない。

     増税を実施するための言葉遣いも「社会保障と税の一体改革」である。ところが、増税の前提条件である、社会保障制度の抜本改革、行政改革・財政改革がほぼ白紙の状態なのだ。

     社会保障制度では、年金一元化、最低保障年金制度導入を含む新制度への移行が目玉だが、現状ではほとんど白紙状態で、とても抜本改革と呼べる代物でない。

     政府がまとめた「社会保障・税一体改革素案(案)」には、「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施するべきである」(31頁)と記述され、政治改革・行政改革への取組については、「具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す」(31頁)と記述されている。他方、消費税率については、「消費税率(国・地方)は、「社会保障財源の安定確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、14年4月1日より8%へ、15年10月1日より10%に段階的に引き上げを行う」(32頁)と記述されている。

     なぜ、増税は「行う」で、行政改革・政治改革は「すべきである」や「期す」なのか。霞が関用語辞典によると、「すべきである」や「期す」は「やらない」という意味らしい。野田氏が絶叫していた「シロアリ」や「天下り」については、文字ごと消えた。野田氏はどじょうではなく「サギ」だったようだ。

     日本の民主主義制度を端的に表現しているのが日本国憲法前文だ。ここには、「国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)そもそも国政は国民の厳粛な信託により」と明記されている。


    以下全文は本誌3月号をご覧ください。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP



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