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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    対米隷属の新聞・テレビが日本を亡ぼす 植草一秀 

    対米隷属の新聞・テレビが日本を亡ぼす 植草一秀
    8月 20th, 2011 by 月刊日本編集部
    http://gekkan-nippon.com/?p=151

    政治経済学者 植草一秀

    マスコミは米国、官僚、大資本の代理人だ

    ―― 植草さんは、明治以来、日本政治を支配してきたのは、米国、官僚、大資本であり、戦後はこの3者に政治屋とマスメディアが加わり、「悪徳ペンタゴン」が形成されたと主張しておられる。

    植草 小選挙区の導入によって、政治家たちがヒラメ化してしまったからだ。ヒラメ化とは上にしか目がない状況を指す。小選挙区制によって、公認権を握る党の執行部が大きな力を握ってしまった。その結果、公認権を持っている党の幹部の方だけを見る根性無しの政治家ばかりになってしまった。

     彼らは上ばかり見て、国民の方を見ることを忘れてしまったのだ。政治家は、選挙において全人格をかけて国民の心に訴えることで競い合い、成長するものだ。中選挙区制下では、政治家は今より逞しかった。

     菅政権崩壊後の新内閣が担うべき責任は極めて重い。第一に、福島原発事故の収束を国家プロジェクトとして責任を持って実現できる体制を整えることによって、国際社会の信頼感を回復しなければならない。そのために、新政権は、原発事故収束を国の責任で実行すると、国際会議の場で明確に宣言すべきだ。いまや、日本からの輸出品は、食料にとどまらず、重機械などに至るまで放射線検査が行われるような事態に陥っている。これでは、貿易立国として日本は生きていけない。原発の収束のために、わが国の主権を守りながら、世界の協力が得られるようにする必要がある。国家の総力を集中すべきだ。

     第二に、新政権は現在の国難を克服するために、あらゆる行政力を駆使できるよう、全官僚に決起を促すべきだ。そのためには、官僚からの信頼を回復し、彼らが力を発揮できるような内閣の体制を確立しなければならない。
     そして、第三に従来の経済政策を転換し、日本経済の復活に全力を尽くさなければならない。以上の三点がポスト菅の新政権が実行すべき重要な課題だ。

    ―― これを実行できるリーダーは誰か。

    植草 明治維新以来、官僚が日本支配の一翼を担い続けてきたが、第二次大戦後、GHQは日本統治を効率的に進める上で、官僚機構を解体するより、実働部隊として活用すべきと考えた。米国の対日占領政策は1947年に大転換するが、米国は日本政治を支配下に置くことを至上命題とし続けた。 

     1955年に「五十五年体制」が確立され、自民党が政権中枢に居座り続けた。自民党は大資本の利益を代弁する存在だった。戦後史を通観すれば、数人の総理大臣が米国支配に抵抗を示したことがあるが、彼らは例外なく米国の攻撃に晒された。その結果、今日まで殆どの総理大臣は自発的に対米隷属の姿勢を示すことになった。

     基本的に、この米国、官僚、大資本のトライアングル構造に、その代理人である利権政治屋と新聞テレビなどのマスメディアを加えた、米、官、業、政、電(マスコミ)の5者が、日本政治の既得権益、利権複合体としての悪徳ペンタゴンを形成している。つまりマスコミは米国、官僚、大資本のトライアングルの代理人と考えるべきだ。

    ―― 戦後のこうした米国支配構造の淵源は?

    植草 吉田茂は対米隷属の始祖に当る存在だ。戦後、米国と通じた吉田が権謀術数を駆使し、公職追放という手段で鳩山一郎を失脚させ政権を獲得した。近年の外交文書の公開でこうした事実が徐々に明らかになってきた。 

     米国は日本の自主独立路線を進めようとする鳩山や石橋湛山を嫌い、岸信介が政権の座に就くと、米国主導の政治構造が確立され、今日に至っている。とりわけ、小泉純一郎政権の登場によって米国による支配体制が強化された。

     米国による支配体制強化の過程で、田中角栄という異能の政治家の登場によって米国支配体制が一部崩れたことがあった。この時、岸の流れを汲む福田赳夫の逆襲による「角福戦争」があったが、この角福戦争の本質は、米国が福田を通じて日本支配の主導権を奪還することにあった。

     同時に米国は巧みに、日本のマスコミ支配を強化してゆく。戦犯釈放者である正力松太郎が米国の意向を受けて、民間テレビ局を開設し、民放の草分け的存在になった。正力がCIAから「PODAM」とのコードネームを得ていたことは米国公開文書から明らかになったが、米国によるマスコミ支配は読売新聞と日本テレビ放送網を軸として、大衆を政治的無関心に誘導する統治手法によって、徐々に、しかし確実に実行に移されていった。初期のテレビ番組は3S政策といわれる、スポーツ、セックス、スクリーンで占められていたことを思い出して欲しい。今もこの傾向が続いている。

    権力は人物破壊工作で敵対勢力を抹殺する

    ―― 植草さんは、悪徳ペンタゴンに真っ向から挑戦した。

    植草 橋本龍太郎政権の時に行われた「金融ビッグバン」は、米国の対日戦略の柱をなすものだった。米国からすれば、まだ手のついていない日本の金融産業は大きな宝の山であり、垂涎の的だった。レーガン政権の時代から着々と手を打ち、日本の金融市場への侵略が画策され、その作戦形態が金融ビッグバンだった。この延長線上に長銀のリップルウッドによる買収作戦があったのだ。

     私はかなり早い段階から、金融ビッグバンの本質は米国による日本の金融支配の突破口になるとの見方をしており、その後の長銀問題についても、重要な問題点を追及し、折に触れ情報発信を続けてきた。特に小泉政権以降、国益という観点から、りそな銀行乗っ取り問題、郵政民営化、「かんぽの宿」不正払い下げ事件などを徹底して追及した。

     こうして私は、米国による日本支配に実態を明らかにしようとしたが、日本政治の影の支配者である政、官、業にとっては非常に目障りになったことだろう。

    ―― そこで、悪徳ペンタゴンにとって目障りな植草さんを社会的に抹殺する工作が仕掛けられた。

    植草 最近、カレル・V・ウォルフレン著『キャラクター・アサシネーション』(邦訳『誰が小沢一郎を殺すのか』角川書店)が出版された。キャラクター・アサシネーションとは、人物破壊工作のことだ。標的を実際に暗殺する代わりに、標的の世間的な評判や人物像に致命的な打撃を与えて、表舞台から永久に抹殺する方法である。政界や学界でライバルを出し抜く際に用いられ、欧米諸国ではしばしば使われる手法だ。 

     ウォルフレンは小沢氏に対する日本国内の強力かつ執拗な人物破壊キャンペーンは世界に類を見ないと言っているが、まったく同感だ。この著書を読んで、私も小沢氏と同様に、人物破壊工作の標的にされたと認識している。

     国家権力は検察、警察、裁判所という司法機関を完全にコントロールしており、時の国家権力だけではなく、その影に存在する米国からも影響を受けていることは間違いない。

    ―― 権力による人物破壊工作を成功させるには、マスコミの協力が不可欠だ。」

    植草 イメージ操作は、メディア報道による情報操作が重要な役割を果たす。キャラクター・アサシネーション/人物破壊工作は、検察などの国家権力とメディア権力をフルに活用して、政治的敵対者を社会的に葬ることを目的とし、最近では欧米だけでなく、日本でもかなり確認されるようになった。

    以下全文は本誌9月号をご覧ください。


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