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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    福島の事故が持つ、世界の原子炉オペレーションに及ぼす言外の意味 

    「福島の事故が持つ、世界の原子炉オペレーションに及ぼす言外の意味」
    フェアウインズ・アソシエイツ 2011年5月22日



    こんにちは。フェアウィンズのアーニー・ガンダーセンです。前回のビデオから一週間ちょっとたってしまいました。私たちのコンピュータがメルトダウ ンを起こしたために、ビデオの制作スケジュールが少し遅れてしまったのです。ですが、皆さんからのご寄付で前より高性能のコンピュータを手に入れることが できましたので、このビデオシリーズは今後もずっと続けていけるでしょう。改めましてありがとうございます。

    今日は、福島の事故か らどんなことが学べるかをお話したいと思います。建設中の原子炉ではなく、すでに世界中で稼動している原子炉にとっての教訓です。

    まず、一番あからさまな 問題点は格納容器についてです。格納容器は放射線を閉じこめるための設備です。ベントという排気設備があって、それが故障したことはご存知だと思います が、このベントというのはあとから付け足されたものです。これらの原子力発電所が設計された1970年代から80年代、原子力発電所はべントがつくような デザインではなかったのです。実際、世界中の加圧水型軽水炉には現在でもベントがついていないのです。

    だから格納容器のベントはいわばバンドエイドのよう な応急処置として、原子炉が建設された後で認識された問題に対応するために追加されたわけです。

    これまでベントの性能が試される機会は3回ありました。福 島第1原発の1号機、2号機、3号機です。3回とも故障しました。故障率100%です。これはベントの設計に深刻な欠陥がある証拠です。

    しかもこうした事 故はここアメリカでも起きるかもしれません。ドイツでも起きる可能性がありますし、世界中の沸騰水型原子炉ならどこでも起こる可能性があるのです。

    したがって真っ先にすべきことは、沸騰水型原子炉のベントをすべて見直し、改良できるか取り外すべきかを見極めることです。取り外すとしたら、事故が起きたときの圧力に耐えられない格納容器をどうすべきでしょうか。

    ベ ント自体にも問題があります。たとえばアメリカ・バーモント州の原発では、事故が起きたら原子炉を加圧して原子炉内に水を注入するシステムになっていま す。ですが、もしもベントを開けて開放したままにしておいたら、圧力が下がって原子炉を冷却できなくなり、メルトダウンが起きます。

    これはバーモントに限 りません。イリノイ州のドレスデン原発でも、サウスカロライナ州のHBロビンソン原発でも同じです。アメリカ原子力規制委員会(NRC)はこの問題を放置 しています。

    格納容器の圧力を上げて水をポンプに送り込む作業を電気事業者に任せているのです。それを禁じる規制があるのに、ドレスデン原発、ヤンキー原 発、ロビンソン原発などが出力を上げた時にNRCはその規制を免除したのです。

    忘れてはならないのは、ベントは格納容器の圧力の問題を防 ぐためにつくられたはずなのに、いったん開放したベントが閉まらないとベント自体が問題を起こしかねないということです。

    福島第一原発の事故を見れば、事 故が起きたらベント弁が閉まるとはとても考えられません。

    私は長年、格納容器の漏れの問題でNRCを追求してきました。ペンシルベニア州のビーバーバレー 原発では、格納容器の側面に穴が1個開きました。私は何年か前にその問題をNRCに指摘しました。報告書の全文はこのウェブサイトに掲載されています。

    ニューヨーク州のフィッツパトリック原発では、格納容器の側面に亀裂が生じました。私は昨年この問題をNRCに指摘しました。

    さらにコネチカット州のミル ストーン原発では、出力に比した格納容器の大きさが同型の原子炉の中で世界一小さいのです。私は2年ほど前にこの問題をNRCに指摘しました。すると NRCはまさにそのミルストーン原発から、「自分たちに格納容器の安全性を解析する能力はない」と言ってきたのです。その言葉は文書にはっきり残っていま す。

    それなのにNRCはいまだに、格納容器が漏れることはないと考えているのです。昨年10月の原子力諮問委員会の会合でそう明言しています。つまり、格 納能力のない格納容器と、規制能力のない規制当局というわけです。そして、格納容器に亀裂や穴が次々に見つかっても、格納容器が漏れる可能性はゼロだと信 じ続けている原子力産業。

    この辺で話題を変えましょう。次は耐震基準についてお話したいと思います。

    福島第一原発は津波ではなく地震が原 因で損傷したことがわかっています。津波に襲われる前の時点ですでに放射能漏れがありメルトダウンが起きていたのです。

    また、シーメンス社のウェブサイト にアップされた報告書によれば、4号機の燃料プールのひび割れも津波ではなく地震によって生じたのがわかっています。

    だとすれば、これまでの耐震解析の基 準が間違っていたということです。本来なら割れるはずがない、壊れるはずがないのです。

    福島を襲った地震はさほど大きかったわけではあり ません。

    たしかに沖合いで発生した時点ではマグニチュード9でしたが、福島原発に到達する頃には少なくとも耐震という点では何とか乗り切れるレベルだった と推測します。

    これが意味するものは、これらの原発を分析するのに私たちが拠り所にしてきたものが通用しない、という可能性です。4基のうち2基が地震で ひび割れています。本来なら耐えられるはずでした。

    アメリカ・フロリダ州のクリスタルリバー原発では、蒸気発生器を交換するために格納容器に穴を開けたと ころ、格納容器に60フィート[約18メートル]もの亀裂が入りました。この原発は史上最も入念な解析がなされたにもかかわらず、亀裂が生じるとは誰も予 想していませんでした。2年かけて亀裂を修復し、いよいよ再運転というときに、今度は別の方向に別の亀裂が走っていることが判明しました。

    このような巨大 な構造物に対しては、私たちには耐震基準を設定して解析する能力が明らかにないのです。クリスタルリバー原発がアメリカでそれを証明し、福島第一原発が世 界にそれを証明しました。

    ほかにもいくつか大きな問題点があります。ひとつは非常用蓄電池です。数が足りません。アメリカの原発の場合、 一番長くもつものでも8時間。ほとんどはわずか4時間です。もしも福島のような電源喪失事故がアメリカで起きたら、とても切り抜けられないでしょう。い や、もっとひどい事態に陥ります。

    もうひとつは高波です。今回、福島原発は津波に襲われました。

    原発は6~7メートル(約20フィート) の津波を想定して作られていましたが、実際の津波は15メートルに達しました。カリフォルニア州のサンオノフレ原発は30フィート[約9メートル]の津波 を想定して設計されています。

    ですが、日本の津波をフィートに換算すれば45フィートであることを考えると、私たちも高波対策に目を向ける必要があるで しょう。高波によって、かりにディーゼル発電機そのものは壊れなくても、水を注入するポンプが壊れるおそれがあるからです。

    東海岸のフロ リダ州は、ハリケーンによる高波の被害がある地域です。つまり、ハリケーンによって巨大な水の壁が内陸にまで押し寄せる可能性があるわけです。フロリダ州 のターキーポイント原発などは、高波に襲われて水に浸かるかもしれません。

    今まではこうした事態は起こりえないと言われてきましたが、福島ではありえない ことが現実になったわけですから、こうした事象に対しても対策を検討する必要があるでしょう。

    あと2点。ひとつは緊急時の避難計画です。 アメリカでは原発から半径10マイル[約16キロ]以内を避難対象地域としていますが、じつは10マイルという数字に科学的根拠はありません。風向きがど うなるかもわからないのに、原発の周りに半径10マイルの円を描いて、その範囲内の住民は数時間のうちに避難出来るはずだ、と言ってきたわけです。

    しか し、福島原発の例で明らかになったように、事故は何週間も続くうえ、放射能の雲は曲がりくねりながらはるか内陸まで流れてきます。アメリカでは、原発から 50マイル[約80キロ]離れた地域については住民の避難を想定していません。しかし、福島ではすでに50マイル以上離れたところまで放射能で汚染されて しまいました。

    イリノイ州のドレスデン原発や、ニューヨーク州のインディアンポイント原発の場合、50マイルの範囲内にはシカゴ市やニューヨーク市という 大都市が含まれます。原発の位置を考えたうえで、現在の机上の計画の代わりに本当に実効性のある緊急避難計画を真剣に検討する必要があります。

    最 後に、原発内に複数の原子炉が存在する場合の問題です。

    福島第1原発の事故からもわかるように、1つの原子炉が爆発すれば、ほかの原子炉のトラブル修復が 遅れます。アリゾナ州のパロベルデ原発には敷地内に3基の原子炉があるのに、NRCは2週間前にあと20年の免許延長を認めました。NRCが福島で起きた ことをすでに分析し終え、複数原子炉を持つ[パロベルデのような]発電所を満足に分析できた、とはとても思えません。

    さて、以上が技術的 な問題点のまとめです。

    もうひとつ、政治的な問題点を指摘しておきましょう。「プライス・アンダーソン法」です。プライス・アンダーソン法は、いわば電気 事業者が加入している保険です。事故が起きた場合には、アメリカ中のすべての原発が1原子炉につき約1億ドルずつを拠出することになっており、事業者に課 される賠償責任は1回の事故につき約100億ドル上限と決まっています。福島の損害賠償額は2,000億ドル[16兆円強]前後にのぼる見通しと言われて います。もし同じ規模の事故がアメリカで起きたらどうなるでしょうか。

    残りはすべて私たち納税者の肩にのしかかってくるということです。私たちは 1,900億ドルの借金を抱えるわけです。それがプライス・アンダーソン法の正体です。電気事業者はこの法律があるかぎり自分の懐をたいして傷めない。そ んなことを許していいのかどうか、福島の事故を受けて私たちはしっかり考えるべきではないでしょうか。

    今日は以上です。ありがとうございました。


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