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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    すべての原発が停止した日本 だが電気不足の問題は何も起きていない 2012年5月12日  

    すべての原発が停止した日本
    「日本国内にある問題を作り出しているのは、日本政府です」
    2012年5月8日 CNN
    http://kobajun.chips.jp/?p=2441 より



    長い休暇が終わり、いつも通り仕事が始まった5月7日の月曜日の東京。

    都内を走る電車は時間通り正確に発着を繰り返し、いくつあるかわからない程たくさんのエレベータを使って人々はフロアの間を行き来し、そして電力が足りなくて点かなくなった灯りなどただのひとつもありませんでした。

    なぜこの月曜日が特別注目に値 するのか、それはこの40年間の中で初めて原子力発電所からの電力供給が全くない日が日本に訪れたからです、

    先週末、たった一基稼働していた日本の原子炉が定期点検のために停止しました。

    福島第一原発事故発生以来、国内では原子炉の再稼働は認められずに来ました。

    巨大な規模を持つ日本経済は 今、原子力発電無しの新たな時代に入ったことになります。

    北海道の泊原子力発電所の原子炉3号基は政府、産業界、そして環境保護主義者が注視する中、土曜日の夕刻に稼働を停止しました。

    そして、これから日本のエネルギー政策をどのようにしていくかの、本格的な戦いが幕を開けることになります。

    「私は脱原発の実現は簡単でないと思っています。しかし、十分に戦う価値があります。」
    と、グリーンピース日本の佐藤じゅんいちさんが語りました。

    「日本の地震発生確率は高まった可能性があり、そのことによって日本人と日本経済への危険性は一層高いものになりました。

    この危険を回避する唯一の方法は、一刻も早く原子力から他のエネルギー源への移行を実現させることなのです。」

    3月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の3基の原子炉でメルトダウンを引き起こした後、
    こうした要求は環境保護活動家からだけでなく、原子力発電の危険性や日本の原子力行政を司る政府機関に対する不信と懸念から、日本社会全体からの要求となりました。

    5月5日には多くの市民が参加して、全原発の停止を祝うデモ行進が東京で行われました。

    『こどもの日』のこの日、参加した市民たちは、反原発運動のシンボルとなった色とりどりの鯉のぼりを打ち振りながらデモ行進を行いました。

    この活動は、福島第一原発の事 故発生により原発から半径20キロ以内の地域が放射能汚染まみれの不毛の地となってしまい、そこから何万人もの住民たちが避難を強いられる様子を目の当たりにさせられたことがきっかけとなり、草の根レベルの市民運動から盛上ってきました。

    福島第一原発の事故発生以前、日本は必要な電力のおよそ30%を原子力発電によって賄ってきました。

    それらの原子炉が稼働を停止したため、日本は原油などの化石燃料の輸入を増やすことになりました。

    日本政府はこのままでは電力需給のバランスを維持できない、と予想しています。

    このまま全原発を停止したままでは夏場に電力不足に陥り、停電が繰り返される可能性もあるとしているのです。
    このため政権与党の民主党は地方の首長などに原子力発電所の再稼働を認めるよう、強い要求を繰り返しています。

    原子力発電無しでは、世界で3番目に大きな規模を持つ日本経済が危機に陥る、民主党の政調副会長の仙谷由人氏はこう断言しました。
    「このまま原子力発電所が停止したままでは、日本経済と国民生活が脅かされることになる。我々はそのことを見通す必要がある。日本はある意味、集団自殺を図っているようなものだ。」

    日本最大の経済圧力団体である 経団連の会長米倉弘昌氏は、4月の記者会見でこの戦列に加わりました。

    「我々は今年も、そしてこれからも、こうした類いの電力節約に同意するつもりはない。」

    米倉氏はこう語り、エアコンを止めたり、終末に工場を稼働させたりと言った節電策を行う意思のないことを明らかにしました。
    「政府は停止中の原子炉を再稼働させなければならない。」

    経済学者でJPモルガンの常務であるイェスパー・コールは、日本は今後のエネルギー政策を明確に示すことで、経済危機を避けることが可能だ、と語りました。

    日本はこれまで、この点をあいまいにし続けて来ました。

    「日本の国内にある問題を作り出しているのは、日本の政府なのです。非常に感情的で、不要なほど高度に政治的な議論を繰り返し、物事はゆっくりとしか進まないか、あるいは結局どんな結論も得られない。エネルギー政策を明確に示さなければ、どんな経済政策を示したところで無意味なのです。すべてはエネルギーによって生み出されるのですから。」

    日本の野田佳彦首相は年内には、おそらく夏までには、はっきりしたエネルギー政策を示すと約束しました。

    先月国会では日本原子力産業会議の議長が、日本の原子力産業界が福島第一原発の周辺自治体の再建に参加し、福島第一原発の廃炉作業を進め、全国的の原子力発電所について強化された安全対策を約束すると語りました。

    「我々原子力産業界は、原子力発電所の事故について学ばなければならないことを福島第一原発から学んでいきます。それに基づき、我々は原子力発電のイメージと置かれている立場の回復に努めていきます。」
    今井隆氏がこのように語りました。

    同氏は原子力政策は日本の政策の一環として残さなければならない、と語ります。
    「科学技術に基づく日本の貿易立国としての成長を続けるために、必要なのです。」

    しかし、かつて福島で暮らしていた大崎ゆきえさんは、いかなる原子力政策の継続も受け入れることはできない、と語りました。

    「政府がいくら原子力発電所は 安全だと言っても、もう信じる人などいません。」

    「日本は地震が頻発する国なのです。原子力発電所が存在する、という事だけですら危険なのです。もしもう一度同じような事故を起こしてしまったら、私たち日本人はもうこの国には住めなくなってしまうのですよ。」

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