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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    もう政府も政党も企業も御用学者もマスコミも信じてはならない!もう怒りを爆発させて構わない!!国家は我々に平然と牙を剥いた!!我々は我慢する必要など無くなったのだ!!国民全員が個々の怒りを確かめ増幅し、国家に対して爆発させる時が来た!!! 

    27万円むしり取られ、8.46%値上げされ、なぜ黙っているのか?
    2012年9月26日 鈴木傾城(Keisei Suzuki)DARKNESS
    http://www.bllackz.com/2012/09/27846.html より

    グローバル経済に飲み込まれた日本では、日本企業がすでに日本人を雇わなくなり、給料を下げ、正社員を切り捨てる動きを加速している。

    今後、あなたの給料は上がるのではない。下がるのである。劇的に下がる方向に日本は転がり落ちている。

    そして、政府は今後あなたから27万以上の金を強引にむしり取る。「むしり取るかもしれない」ではない。

    これから政府は、27万円以上をあなたから確実にむしり取ることを決めた。

    「消費増税」という名のもとでそれは行われる。

    さらに弱り目に祟り目だが、東京電力は2012年9月から電気料金を約8.46%値上げした。

    勝手に安全だと決めつけて原子力発電を作りまくり、爆発したら放射性物質をまき散らし、そのあげくに電気料を値上げして、他の誰でもない「あなた」から金をむしり取っていくことに決めた。

    原発事故のツケは電力会社ではなく、あなたが支払う。


    私たちは、いいように騙され続けてきた

    消費増税も電気料も払いたくなければ払わないで済むというものではない。どうあがいても確実にあなたの稼ぎから奪い取るシステムである。

    ところで、27万円という数字はどこから出てきているのか。

    消費増税で、年収300万円の人は27万円が政府にむしり取られるというのは、民間の誰か知らないアナリストが言っているのではない。

    政府が自分で言っている。具体的に言えば、内閣官房の社会保障改革担当室が、消費増税が決まってから、試算をまとめてこっそりと発表したものだ。

    これを日刊ゲンダイが報じているのだが、このように書かれていた。

    「300万円世帯で27万3000円増、500万円世帯で33万8000円増。一気に生活が苦しくなるが、フザけているのは、法案の審議中は一切、こうした数字を封印してきたことである」

    国民は消費増税が可決されるとは聞いていなかった。消費増税は民主党のマニフェストにはまったく何も書かれていなかったからである。

    マニフェストに書かれていることはまったく何も実現せず、マニフェストに書かれていないことを勝手に決めた。

    今、政治を執り行っている野田政権そして、それを支える民主党がやっているのは、まさにそういうことだ。

    本来ならば暴動が起きて首相官邸が焼け落ちている事態になっていないとおかしいが、日本はそうなっていない。

    なぜか。日本人は暴動を起こす前に自殺しているからだ。年間の自殺者はバブルが崩壊してから毎年約3万人を超えており、そのほとんどは経済苦の自殺である。

    残念ながら、事態はさらに悪化する。

    給料が劇的に下がる時代になり、消費増税で27万以上をあなたから奪い取ることが決まり、さらに電気料も9月から勝手に約9%近くも上げられた。

    今、起きているのは、そういうことだ。私たちは政府・電力会社・マスコミに、いいように騙され続けてきた。

    政府も学者も嘘つきの集団だった

    自民党は売国政治集団だった。だから日本人は自民党を捨てて民主党に希望を見出そうとした。2009年8月30日のことだ。

    ところが、その民主党は自民党をさらに上に行く売国集団であり、中国にも韓国にもアメリカにもまったく抵抗できない政党であることが分かった。

    つまり、日本人はどこの誰を選んでも、もはや国を売り飛ばされるという絶望の時代に入ってしまっていた。

    今の政治家がまったく信じるに値しないほど下劣な存在になってしまったのは、もはや誰もが認識しているところだ。

    これは2011年3月11日の東日本大震災の対応や、原発事故の対抗で日本人が全員知るところとなった事実だ。

    放射能が飛び散っている間、政府は一貫して「ただちに問題ない」と言い続けてきたし、汚染マップを隠し続けてきた。また、まったく主導権を発揮できず、国民は被曝されるに任された。

    すぐに汚染された食物も出まわり、今も信じられないほどの食品汚染が続いている。

    海も汚染されているにも関わらず魚は食べても問題ないと言う。実際問題として高濃度に汚染されているにも関わらず、まったく国民の健康に注意を払っている気配はない。

    政治家はすでに信用できなくなってしまった。これに合わせてマスコミもまた共犯者であり、主犯でもあることが分かった。

    福島第一原発が爆発した2011年3月12日から、マスコミはどうしたのか。

    片っ端から御用学者を捕まえてきて「問題ない。放射能は微量だ。プルトニウムは重くて飛ばない。プルトニウムは塩と同じだ」と言わせ続けてきた。

    そのように発言する御用学者だけをテレビに出して、安全デマを蔓延させて国民を被曝させた。

    プルトニウムは飛ばないと言ったのは東大の学者だった。プルトニウムは飲んでも大丈夫と言ったのも東大の学者だった。

    東大の権威は2011年3月以降から誰も信じていない。東大というのは嘘つきの学者のいるところだったのが分かったからだ。

    学者はカネの亡者に堕していて、彼らを信じてはいけなかったのである。彼らはもう真実を追求していない。カネを追求していた。

    マスコミも信じてはいけなかった

    学者と共に、マスコミの責任も非常に重い。マスコミは福島原発問題とは別に韓国偏向も目にあまる姿勢にある。朝から晩まで韓国を礼賛する番組ばかりである。サブリミナルまで使っている。

    「韓国を持ち上げて、日本を叩き落す」という姿勢をずっと繰り返し続けている。

    この偏向に対してデモが行われても完全無視である。また、反中デモ、反韓デモすらもまったく報道しない。

    日本で起きている国民の動きを取り上げようともしないし、取り上げても後日アリバイ的に取り上げて、それに対する疑問のコメントを集めてそちらを大きく掲載する。

    TPP問題にしてもそうだ。議論の場もなくただひたすらに賛同し、国民も賛同するように洗脳しようとしている。

    経団連もそうだ。モンサントと手を組んでいる経団連会長・米倉弘昌氏は「TPP交渉参加はノーはあり得ない」と激しく叫んで議論もなく世論を誘導しようとする。

    政府もマスコミも経団連も、売国に関しては一致している。そして、国民が疑問を呈していると、国民を叱責する始末である。売国で一致団結している、とも言うべきかもしれない。

    マスコミも、企業も、企業家も、すべて信用できなくなったし、そもそも最初から信用してよかったのかどうかすらも疑問だった。

    東京電力は日本を代表する優良企業だと言われてこの会社の株を抱えている個人も多かったはずだ。

    しかし、今となってはこの会社が優良企業だったというのは単なる冗談だったとしか思えないはずだ。

    原子力発電所を爆発させてからの東電は、情報の隠蔽と嘘と問題放棄と矮小化と責任回避に全力を尽くしているように見える。何もかも曖昧にして問題を「先延ばし」している。

    信じてはいけない時代

    今、日本で動いているのは、巨大な「売国システム」だ。

    普通、政治家や、マスコミや、学者や、企業というのは、自国の国益を考えて、自国の国益のために動く。そのために私たちは税金を払っている。

    当然、自国を讃えて国益を強調しなければならない。

    ところが、今の政治家で「自国を讃えて国益を強調する」人は数えるほどしかいないのではないか。

    韓国を称える人はいるようだが、日本そのものを称える人はほとんどいない。「売国システム」のために動いている。

    マスコミも朝から晩まで自国を貶めて韓国を礼賛しているのを見ていても分かると思うが、もはや「売国システム」の推進者でもある。TPP問題についてもそうだ。アメリカの国益のためにマスコミが動いているように見える。

    学者もまた同じくカネのために平気で嘘をついて売国システムの歯車として動いており、企業もまた儲けるために「売国システム」を喜んで推進する。

    日本の富を収奪するために、上層部に巨大な網がかぶされている。その網が富をかっさらっていく。

    日本の富とは、日本人の持っている資産であり、日本人の持っている不動産であり、日本人の持っている企業であり、日本人そのものである。

    あなたが日本人であれば、売国システムで奪われるのは、あなたの貯金、あなたの不動産、あなたの働いている企業だ。

    すべて収奪される。そして、日本にやってきた外国企業があなたを低賃金で雇って働かせる。

    もう、信じるクセを直さなければならないとき

    悲しいのは、これほどまで売国システムが動いている「最中」なのに、まだ政治家を信じていたり、マスコミを信じていたり、学者を信じていたり、企業を信じていたりする日本人が多いことだ。

    「外国に行って騙されるのは日本人ばかり」とよく言われるが、言い値で金を支払い、ぼったくられても気がつかない日本人が多いのは、世界でもよく知られている。

    なせそうなるのか。日本人が「信じる民族」だからだ。

    「お上を信じていれば、お上が良きに計らってくれる」という善意で日本人は生きてきた。

    もし、上層部、つまり絶対的権威が国益を考えてくれる信じられる集団であれば、信じる民族である日本の将来は約束されている。

    しかし、上層部(絶対的権威)が売国集団であれば、どうなってしまうのか。それを信じていれば、売国のために自分が利用されるということである。

    売国システムは、「信じる民族」の純真性を悪用して動いている。その悪辣ぶりには吐き気を催す。

    今、まさに信じてはいけない時代がやってきている。その根本的なところが、まだ分かっていない日本人が多い。非常に危険なことではある。

    だから、大量に行われている「売国の仕掛け」に飲まれないために、日本人は根本から「考え方」を変えなければならない時代になっている。

    売国システムが動いている今、「信じるクセ」は日本人最大の欠点となる。日本人の弱点である「信じるクセ」をまず何とかしないと話にならない。

    なにしろ売国システムが作動している。今、この瞬間にも日本は切り売りされているのだ。こんなときに売国している絶対的権威を信じてどうするのだろうか。

    日本人は根本から考え方の転換をしなければならない。それは、「信じないクセ」をつけるということだ。まず、「信じない」という基本的なところから始めるべきなのだ。

    「私は人を信じる。信じて騙されるほうがいい」という美徳は、もう日本のためにならないことを知るべきだ。

    なぜなら、売国システムはそんな日本人の「お上を信じるクセ」を利用して攻めて来ているのだから。

    もう一度考えて欲しい。

    すでに給料が劇的に下がる時代になり、消費増税で27万以上をあなたから奪い取ることが決められ、さらに電気料も9月から勝手に約9%近くも上げられた。

    着々と「あなたから奪い取るためのシステム」が動いている。一刻も早く、今の政権を崩壊させるために行動しなければ完全に手遅れになる。

    こういったことが行われていることに、あなた自身が怒りを感じ、事実をどんどん拡散してひとりでも多くの日本人の目を覚まさなければならない。

    国民全員が怒りを共有することによって、世の中は変わっていくのだから。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP

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