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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    私は仲井眞知事がよくわかりません 

    私は予々、仲井眞知事は立派に仕事をしていらっしゃると思っていましたが、

    2012年、当時の野田首相が来沖した時、唐突に首相に対し「東北の汚染瓦礫を受け入れてもよい。具体的に検討している。」と発言してから見方が変わりました。

    この人は出せるカードなら何でも出すのではないか。たとえ子供の命と引き換えにしても。。

    本当は沖縄県民のことを考えているのではなく、心は大陸にあるのではないかと。

    それ以来、正直不信感で一杯です。

    こんなブログも見つけました。

    http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/184

    卵かけごはんさん。激辛です。鋭いです。




    ■知事欠席 歴史の批判に耐え得るか
     2012年9月8日 付・琉球新報社説

     仲井真弘多知事。あなたは何のために、沖縄県の知事になったのですか。沖縄の戦後史に間違いなく重い一ページを記すその時に、県民の先頭に立たない県知事とはいったい、何なのでしょうか。いま一度、胸に問うてほしい。
     米軍輸送機・オスプレイの配備に反対して9日に開催される県民大会。仲井真知事が大会には出席せずメッセージを寄せるとの方針を示した。

     市民運動と行政実務には役割分担がある、などがその理由だ。しかし沖縄県知事の役割は、そう簡単に分けられない。沖縄の現実が、それを許さないのだ。超党派的取り組みで、県民の命に関わる場合はなおさらのことだ。

     1995年の米海兵隊員による暴行事件を契機とした大会以来、超党派の県民大会は4回開催されているが、いずれも県知事は参加し県民と行動を共にしてきたことからも、そのことは分かる。

     仲井真知事は2010年4月に米軍普天間飛行場の県内移設に反対して開催された県民大会には出席した。この時も2日前に態度表明するというじれったさだったが、この時は出席して今回は欠席という判断に整合性はあるのか。

     前回は秋に知事選を控えていたから、とでも言うのだろうか。ならば今回も「行政の長だから」などと遠慮せずに、県民と歩む政治家として出席すればいいのだ。

     年末にかけての予算編成を気に掛けての判断との見方もある。政府から予算を引き出すために、下手に出ておくということか。もしそうであれば、それは知事自身が否定する基地と振興策のリンクそのものではないか。

     仲井真知事は「大会の意義を踏まえ、問題解決に全力で当たっていく」とも述べた。しかし、肝心な時に思いを共有できない知事を、県民は未来を託すリーダーとして信頼し続けられるだろうか。

     知事欠席で日米両政府、日本国民にゆがんだメッセージが伝わらないかという懸念は残る。オスプレイ配備や普天間飛行場の県内移設で、いずれ知事は容認し、県民世論も分断される、といったふうに…。

     しかし、これに動揺して消沈するほど、沖縄の民意はやわではない。県民の命と尊厳が脅かされていることを、県民は肌で感じている。独り善がりな知事判断に惑わされることなく、9日の大会の場で県民の意思を共に示そう。


    ■[県民大会不参加]予算と取引したのか
     2012年9月8日付・沖縄タイムス社説

     何があったのだろうか。参加するかどうか、ぎりぎりまで引き延ばした上で、はしごを外すような判断である。
     仲井真弘多知事は、宜野湾海浜公園で開かれる「オスプレイ配備に反対する県民大会」に参加しない、と正式に表明した。
     2日前である。大会は超党派で開催されるものであり、冷や水を浴びせるものと言わざるを得ない。
     知事は「大会に顔を出さないからといってマイナスになるという理由が分からない」「どうして僕がそこにいなければならないのかよく分からない」という。

     すでに野田佳彦首相、森本敏防衛相に、オスプレイ配備の見直しを求めるなどやるべきことをしているというのが理由だ。理解に苦しむ。

     仲井真知事は「市民運動の高まりを受け、行政が実務的な交渉を行うという役割分担が大切だ」と県民大会を「市民運動」と規定し、行政と区別している。そうだろうか。

     オスプレイ配備に対する反対決議は県内41市町村議会すべてで行われ、「オール沖縄」の民意と言っていい。その民意を具体的に表現するのが県民大会である。

     市民運動ととらえるのは民意を矮小(わいしょう)化するものだ。22団体が実行委員会を構成し、共催に大小143団体(8月末現在)が名前を連ねていることを見ても明らかである。

     県議会も反対決議をし、与野党問わず超党派で臨もうとしている。県民の意思を体して先頭に立つのが知事の役割ではないのか。

     行政トップの知事の行動は、自身の意図にもまして、外部からどう受け止められるのかが重要だ。これを仲井真知事が知らないわけはない。
     不参加は日米両政府の目にどう映るか。配備に暗黙のゴーサインを出したとみられるのは間違いないだろう。

     オスプレイの低空飛行ルートは全国に張り巡らされている。関係自治体ばかりでなく、全国知事会が異例の緊急決議をし、渉外知事会も緊急要請をしている。国内的にもオスプレイ反対の広がりの芽を摘むことにならないか。

     仲井真知事の説明は強引な後付けの印象が拭えない。超党派で開催された米軍普天間飛行場の県外移設を求める県民大会(2010年4月)や、教科書検定意見の撤回を求める県民大会(07年9月)など過去2回の県民大会には参加しているからだ。
     仲井真知事は「ケース・バイ・ケース」というが、今回と何が違うのだろうか。

     仲井真知事は当初、県民大会出席の予定だった8月5日に民主党の前原誠司政調会長と那覇市内で「密会」している。予算編成に力を持つ前原氏と一体何を話したのか。2013年度予算の概算要求と取引したのではないか―との疑念が消えない。

     知事は不参加について1枚のコメントを出して記者団とのやりとりに応じただけで、正式な会見は開いていない。

     「辺野古移設」についても裏で政府と取引があるのではないか。疑問が膨らむばかりだ。知事は県民に向き合い、明確に説明する責任がある。


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