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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    「路上の表現活動に対する不当介入」 勾留理由開示で明かされる警察対応の実態 2013年2月15日 井部正之 

    「路上の表現活動に対する不当介入」
    勾留理由開示で明かされる警察対応の実態
    2013年2月15日 井部正之 [ジャーナリスト] Diamond Online

    2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。

    事実関係にすら混乱

    「黙示の共謀」による共同正犯──。

    これが前回紹介した、2012年12月18日に大阪地裁で開催された、阪南大学経済学部・下地真樹准教授の勾留理由開示公判で明らかになった、10月17日のJR大阪駅構内での“無許可デモ”における不退去および威力業務妨害容疑の内容である。

    下地准教授の直接的な関与として裁判所から示されたのは、駅構内で「駅員と押し合いになった」「デモ行進で大声を出していた」とのJR職員の供述だけだ。一部、写真あるいは映像が証拠としてあるような説明もあったが、具体的には明らかにされなかった。勾留を必要とする理由も「仲間との打ち合わせや働きかけの可能性がある」ため、罪証(証拠)隠滅につながりかねないというのだが、駅構内の監視カメラの映像などがあるのであれば、そんなこと不可能だろう。

    長井秀典裁判長の説明に対し、太田健義弁護士が求釈明で尋問さながらの鋭い質問を次々と繰り出して追及した。その後の意見陳述でも太田弁護士は、下地准教授が証拠を隠滅するようなことはないこと、市民運動つぶしの側面があることを訴えた。

    最後に下地准教授が意見陳述をした。

    「意見申し上げます」

    そう前置きして陳述を始めた。意見書から引用する。

    「私は裁判所で、覚えていることは丁寧にお話しました。その結果、事実関係にすら混乱があるんですけど、一度は勾留請求が却下されました。そもそも逮捕状記載の被疑事実がメチャクチャなものでしたから、当然のことだとも思いますが、しかし、その後、どういうわけか長時間待たされた挙句、再度勾留との決定が出ました。しかも、その理由はなんら客観的証拠に基づかないメチャクチャなものです。司法の独立はどこへ行ったのかと思います」

    検察すら不自然さを感じる被疑事実

    「今朝、検察官の取り調べがありましたが、その検察官ですら、被疑事実には私の行動についての記載が少ないと言っていました。私が勾留されたのは『罪証隠滅のおそれあり』とのことですが、つまり、私が関係者と口裏合わせをして証拠隠滅をはかるとか、そういう話のようです。しかし、私は裁判所ではちゃんと話をしているのです。どうしていまさら口裏合わせする必要があるでしょうか。

    むしろ実際に口裏合わせをしているのは、警察と、警察OBが多数天下っている警備業者の方ではないでしょうか。その可能性はありえないと判断したのなら、その根拠はなんでしょうか。実際に証言された方の前職が何かというだけの問題ではありません。業界としての太い関係性がある以上、その背景を考慮すべきですが、どうなのでしょうか」


    このように検察ですら不自然さを吐露する被疑事実だったことの暴露から始まった下地准教授の陳述は、法廷内どころか廊下にまで響き渡る大音量だった。当日筆者は一番後ろの傍聴席で聞いていたが、それでも鼓膜がビリビリと震え、耳の奥に声が突き刺さってくるように感じたほどだ。

    途中で長井裁判長が「そんな大声を出さなくても聞こえますから」とたしなめたが、法廷に入りきれず、廊下に集まっていた数十人の支援者らにも聞こえるようにという配慮だろう、下地氏はそのまま大声で話し続けた。

    「私は自分が関わった市民運動の中で、路上の表現活動に対する警察の不当な介入にたびたび抗議してきました。許可が不要なことでも『許可が必要』と言い、こちらに知識がなければそのままやめさせられます。『それは違います』と抗議して、問答をすると、スゴスゴと引き下がったりします。もちろん謝ったりは絶対しないし、別の日にはまた同じウソを言います。一向に改善されません。ですから私は、根気よく抗議をくり返し、できるだけ多くの人々にその様子を見てもらったり、伝えるようにしてきました。その結果、警察の不当行為に気づいて、抗議をする人も増えてきたと思います。

    警察の不当行為は路上表現への介入だけではありませんが、私はそれを根気よく問題にしてきました。世の中が良くなることを望んで、そうしてきました。すると警察は、私のことを名前や職業で呼ぶようになりました。私を脅かすためです。私の名前を呼んで指示をする警察官には警察手帳の呈示を求めたりしますが、ほとんど応じてくれません。規則違反ではないでしょうか?なにより、こんな下らない仕事をさせられる若い警察官たちが気の毒です。その中には、私の教えた学生もいるのですから、なおさらです」


    関西電力本社前などでの抗議行動のさい、許可の取得を求めてくる警察官に対し、下地准教授が「表現の自由の侵害だ」と反論して問答し、そのたびに警察官が答えられなくなって引き下がっていく光景は、関西で脱原発や震災がれき処理反対の運動に参加したことがあれば誰でも見たことのあることだという。いまではビデオカメラだけでなく、デジカメや携帯電話でも簡単に動画撮影ができることもあって、その様子は動画投稿サイトにアップされ、誰でも閲覧できるようになっている。

    「大阪府警はこうした状況を苦々しく思っていて、だから下地さんを狙い撃ち(逮捕)した」との指摘は支援者らが共通して口にすることだ。


    「警察の暴走」と批判

    「関電前デモでの逮捕が不当逮捕であることは、それまでとは様子が違って警察官が多数来ていたこと、画像で転んでるのが映っていることから、誰でも知っていることです。

    大阪府警はずいぶん以前から私のことを知っています。警察の不当行為を指摘し、抗議する私のことが目ざわりだったのではないでしょうか。それで自分たちの仕事のあり方を点検し、改めるべきは改めればよいところ、逆恨みをし、職権を使って私を罪に陥れる。これは特別公務員職権濫用罪に相当するのではないでしょうか?これでは、まるで子どものけんかです。

    こうした警察の暴走を戒めるべき検察がむしろこれに同調し、こうした不正をチェックして防ぐべき裁判所がこれを簡単に認めてしまう。この国の刑事司法はいったいどうなってしまっているのでしょうか。

    黙秘していると勾留の必要性が高まるかのように検察官は言いました。しかし、警察が私的な目的のために職権濫用をするおそれがあるから、黙秘権は重要な権利なのです」


    下地氏らは検察に対しては黙秘を貫いた。

    陳述は警察による「不当逮捕による運動つぶし」だけでなく、検察が自白をうながす手口、裁判所の対応にもおよんだ。そして、こう締めくくった。

    「逮捕や勾留も、重大な人権の制約なのですから、裁判所は厳しく客観的事実を要求してください。この間、大阪府警の不当介入、不当行為に厳しく抗議してきた人たちが、片っ端から逮捕、起訴されてきています。戦前の特高警察のような異常な事態です。再び刑事司法の暗黒時代を招き寄せることになるのか、ここで止めることができるのか、裁判所はきわめて重大な責任を負っていることを思い出してください。これは、決して軽微な事案ではありません。裁判所はしっかりしてください」

    陳述が終わると大きな拍手が起こった。それは法廷内だけでなく、廊下からも聞こえてきた。

    意見陳述を聞き終えて、下地氏が大声を出していたのは、支援者だけでなく、廊下にいた法廷警備員や、おそらく来ていたであろう警察官、たまたま近くを通る裁判官、検察官といった人びとなどに対しても「ちゃんと聞いて考えてほしい」と訴えかけているのだろうと思い直した。

    成立しうる「黙示の共謀」

    前回紹介した太田弁護士による“裁判長尋問”の間、傍聴者から何度か失笑がもれた。たしかに本人すら認識していない足を踏んだ行為が「黙示の共謀」に当たるなどという検察側の主張が十分あり得ることだと真面目に裁判長が語る姿はじつにこっけいで、思わず筆者も笑ってしまった。

    だが、実際には恐ろしい話である。

    「黙示の共謀」とは、直接的に口に出して「何をやれ」と指示をしたりしなかったとしても、共同して犯罪を実行したとして「共謀共同正犯」に問えるというものだ。実際に2003年5月、目配せなどもなしに「黙示的意思連絡」があれば、共謀共同正犯が成立するとした最高裁判例がある。つまり「黙示の共謀」は成立しうる。

    ただしこの判例は、暴力団組長を護衛していた組員が拳銃を所持していたことで銃刀法違反を問われたさい、組長に対して「黙示の共謀」による「共謀共同正犯」が適用された事件であり、今回の案件とは事情が大きく異なる。

    また今回の下地准教授ら3人の逮捕では、JR大阪駅構内での“無許可デモ”を強行した際の駅員に対する「一連の業務妨害行為」を「黙示の共謀」としたが、それら行為がいかなるものなのかすら示されないままだった。もしこうした論理が法廷でまかり通るようになってしまえば、まさに太田弁護士が指摘したように「誰でも犯罪者に仕立て上げられうる」といえよう。

    長井裁判長は、下地准教授が「中心人物である」ことも、「黙示の共謀」による「共同正犯」と説明する材料としていた。

    しかし、当日の抗議行動を主催していた「ちょっと待って!放射能ガレキ関西ネット」の山田敏正さんはこう否定する。

    「下地さんが当日の行動で中心人物だったということはありません。主催したのは私たち関西ネットですし、この日の抗議行動を計画しているプロセスで下地さんは会議にも来ていませんでした。そもそも当初は別の人が話をする予定だったんですが、来れなくなってしまって急きょ下地さんが呼ばれたんです。下地さんが先導的立場にあって、当日に黙示の共謀をして、駅員の業務を妨害したなどということはあり得ません」

    「逮捕状の自動発券機」との批判も

    今回の下地准教授ら3人の逮捕は、大阪府警のいう“無許可デモ”から2ヵ月近くも後になって、わざわざ逮捕状を請求して勾留に踏み切っている。

    だが、“無許可デモ”の際、多数の警察官がその場にいたのだから、仮にそれほどJRの業務に重大な支障を与えるような妨害行為があったのなら、JR職員はその場で警察側に要請して現行犯逮捕するのではないか。あるいは、警察側に犯罪を未然防止する意思があれば、その場で注意して大事にならないようにすることも可能だったはずだ。

    事実関係が大阪府警の主張通りだったとしても、多数の警察官がその場にいて、重大な犯罪を認識していながらわざわざ見逃し、2ヵ月後に逮捕したことになる。これだけでも不可思議さを感じざるを得ない。

    公判翌日の12月19日、下地准教授らの10日間の勾留延長が決まった。その知らせを聞いて前日の公判後、支援者の1人に10月の“無届けデモ”が行われたJR大阪駅前に案内してもらったときのことを思い出した。

    当日の抗議行動の様子をこと細かにひとしきり説明しつつ、支援者は「ビラまきで注意されていたのはここです。ほら、建物の中じゃないでしょ」と示す。その場所はJR大阪駅と駅ビルの間のような場所で、一部屋根はあるが、建物内ではない。

    前回紹介した求釈明で太田弁護士は「集会参加者がビラを配布していたのはどこか。通路として通るところか、ある程度オープンな敷地ではないか」と尋ねた。

    これに対する長井裁判長の回答は「文字通り建物内と理解していただいたら」というものだった。支援者は呆れたようにいったものだ。

    「こんな一目でわかることすら裁判官は確認していない。検察の言いなりです。もう逮捕状の自動発券機ですよ」

    下地准教授が訴えたように司法の独立とはいったい何なのかと苦々しく感じるとともに、勾留理由開示公判の形骸化を感じずにいられなかった。

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