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    下地氏ら3人の逮捕は「表現の自由を侵害」 足を踏んだことが威力業務妨害と起訴 2013年3月11日 井部正之 

    下地氏ら3人の逮捕は「表現の自由を侵害」
    足を踏んだことが威力業務妨害と起訴
    2013年3月11日 井部正之 [ジャーナリスト] Diamond Online

    2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。

    下地氏らの逮捕を憲法違反と抗議

    「憲法21条1項の保障する表現の自由を不当に侵害する」

    2012年12月17日、憲法学者6人が呼びかけて発表した声明は、阪南大学経済学部・下地真樹准教授ら3人の逮捕を批判する。

    計70人の憲法学者が賛同(12月22日段階)するこの声明は、10月17日のJR大阪駅前での震災がれき受け入れ反対を訴える宣伝活動に対して、威力業務妨害罪(刑法234条)や不退去罪(同130条)を適用した下地氏ら3人の逮捕が憲法違反だと抗議し、即時釈放を要求した。本連載第18回で明らかにしたように、「駅員らがたびたび退去を求めたが退去しなかった。駅構外に出ることもせず、不退去の十分な容疑が認められる。(駅コンコース移動時に)被疑者自身が駅員と押し合いになった。デモ行進で被疑者が大声を出していたなど、駅員等の業務を妨害することについて、黙示の共謀がある」というのが、勾留理由開示公判で明らかにされた検察の主張である。

    これら検察側の主張する状況が実際にその場にいた人びとの見聞きした状況と大きく異なることをこれまで報告してきたわけだが、今回は憲法学者の視点から改めて下地准教授ら3人の逮捕について捉え直したい。

    12月22日に大阪市内で開かれた記者会見で、憲法学者による声明の呼びかけ人の1人、龍谷大学法科大学院の石埼学教授(憲法学)が下地准教授ら3人の逮捕が「表現の自由を侵害」する理由を詳しく説明している。

    「特徴的なのが威力業務妨害罪が適用されていること。いままで駅頭での宣伝や抗議活動で、角材を持ったりしていたら別ですけど、そうでないもので威力業務妨害罪で検挙された事例はないと思う。1つ1つの行動を見ていくと、下地先生の行動も、ビラを配っていた人の行動も、あるいは駅を通り抜けたという行動もなんら罪に問われるところはない。ところが、捜査機関はこの1時間半くらいの行動を一体のものとして捉えて、その『全体が威力なんだ』というふうに解釈していると思います。

    人が集まるということは力なんですね。だからこそ大事なわけで、それを前提にしつつ擁護しなければならない。人が集まることを国家権力が歴史的に危険視してきたからこそ、日本国憲法は21条1項で『集会の自由』とか『結社の自由』、つまり人が集まる自由を明文で保障しているんです。だからこれを『威力』と捉えること自体が憲法学の観点から到底認められない」

    「罪を問われる内容ではない」

    そして石埼教授は最高裁判例を挙げつつ、論証していく。

    「吉祥寺駅構内ビラ配布事件というのがあるんですが、これと比べても今回逮捕された方々や、この抗議行動に参加した人たちの行動はなんら罪に問われるべきものではない」

    石埼教授が引用する吉祥寺駅構内ビラ配布事件とは、狭山事件の救援活動の一環として、吉祥寺駅構内で20分間にわたってビラを配ったり、拡声器を使って演説した人が逮捕されて鉄道営業法に基づく不退去罪を問われた事件だ。たしかに警察などのいう「駅構内でのデモ行為」が問題とされた今回のケースとよく似ている。

    吉祥寺駅構内ビラ配布事件では、被告側は表現の自由を侵害するとして最高裁に上告していたが、1984年12月18日に最高裁判決で上告が棄却された。その理由は憲法21条1項は「表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって、たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、その手段が他人の財産権、管理権を不当に害するごときものは許されない」との考え方からだ。

    ただし伊藤正己裁判官はこの事件が表現の自由にかかわるとして補足意見を付している。伊藤裁判官は補足意見の中で、一般公衆におけるビラ配布は「表現の自由の行使のための手段の一つとして決して軽視することのできない意味をもっている。特に、社会における少数者のもつ意見は、マスメディアなどを通じてそれが受け手に広く知られるのを期待することは必ずしも容易ではなく、それを他人に伝える最も簡便で有効な手段の一つが、ビラ配布であるといってよい。いかに情報伝達の方法が発達しても、ビラ配布という手段のもつ意義は否定しえないのである。この手段を規制することが、ある意見にとって社会に伝達される機会を実質上奪う結果になることも少なくない」と説く。

    そのうえで、「ビラ配布の規制については、その行為が主張や意見の有効な伝達手段であることからくる表現の自由の保障においてそれがもつ価値と、それを規制することによつて確保できる他の利益とを具体的状況のもとで較量して、その許容性を判断すべきであり、形式的に刑罰法規に該当する行為というだけで、その規制を是認することは適当ではない」と指摘し、配布場所の状況、規制の方法やその実態、配布の実態、その意見の有効な伝達のためのほかの手段があるかなど、多くの事情が考慮されるべきとの考えを示す。

    石埼教授らはこの補足意見の条件と照らし、下地准教授らの10月17日のJR大阪駅前の宣伝活動は、ハンドマイクなどを使って、駅前で大阪市の震災がれき処理に対する見解を通行人に伝えるもので、「憲法上強く保護されるべき表現活動」に当たる。そしてこの宣伝活動が「仮にJR大阪駅構内であっても、駅の改札口付近など通行人の妨げになる場所ではない」こと、「伝統的に表現活動の場として使われてきたパブリック・フォーラムに該当する」ことから、JR西日本の管理権は「憲法21条1項(表現の自由の保障)の前に強く制約される」との認識だ。よって、石埼教授らは「今回は一部の人達が駅の敷地内にいたとしても、表現の自由を優先させるべき場合であって、なんら罪を問われる内容ではない」と結論づける。

    JR側に制止権限はない

    信州大学大学院法曹法務研究科の成澤孝人教授(憲法学)は実際の状況を踏まえてこう補足する。


    「石埼先生から今回もしJRの敷地であっても、という話がありましたが、下地先生は敷地内でやっている訳じゃないんです。とすると鉄道営業法でいわれている、いわゆる『鉄道地』ではない。ということは、これを問題にして、JRの側には退去を要求する権限がない。そもそも鉄道側に退去の権限がなければ、業務妨害は成立しない。(検察の主張のように)まるで1時間半にわたって、ハンドマイクを持ってデモ行進をしたみたいなことでは全然ないということです。となると疑わしい逮捕である。問題になる駅構内の移動については、JR側が止めたというか、『移動しないでください』といったのでしょうが、その権限がJR側にないんじゃないか」

    成澤教授がJR側に駅構内の移動を止めるよう求める権限がないというのは、下地准教授らが「デモ行進した」とされるJR大阪駅のコンコースは、駅の北側から南側に通り抜けるのに駅利用者でなくても使う「公道とほぼ同視できる」通路のためだ。

    聖学院大学政治経済学部の石川裕一郎准教授(憲法学)は、下地准教授らの逮捕拘留について、「百歩譲って立件の必要があったとしても、逮捕拘留が必要なのか。今回のケースではどう考えてもない。そういう問題は報道機関の方にも考えていただきたい」と指摘した。

    さらに石埼教授は仮に今回の件が威力業務妨害罪や不退去罪に該当する場合であっても、刑罰権発動には最大限の慎重さが求められると主張する。

    「今回の3人の行動は、鉄道営業法にも、威力業務妨害罪にも不退去罪にも私たちは当たらないと思っていますけれども、100歩ゆずって仮に当たったとしても、それでも人権が優先する場合があるんです。仮に形式上なにか犯罪の構成要件に該当していて違法性があって刑罰法規に触れたとしても、やっぱり表現の自由や人権は非常に重要なものだから、表現の自由を優先して無罪にすべき場合がある。それが憲法が存在する意味です。憲法が人権を保障している意味です。なので、仮になにか犯罪に当たるような行為があったからといって、ただちに処罰してよいものではない」

    そもそも下地氏らの宣伝活動はJRの敷地外だし、問題とされた敷地内の行動にしても誰でも利用できる通路であって、伝統的に表現活動の場として使われてきたパブリック・フォーラムに当たる。しかも著しく業務に支障をきたすような状況でなかったことから、JR側が退去を命じる権限もない。つまり威力業務妨害罪と不退去罪のいずれも成立しようがない。


    このことから声明は「下地氏らの政治的主張を狙い撃ちにしたのではないかという懸念を感じざるを得ません」と指摘する。そのうえで、「本件逮捕は、憲法上強く保障された表現の自由を不当に侵害し、市民の表現活動を幅広く規制対象にする結果をもたらし、ひいては自由な意見交換に支えられるべき議会制民主主義の過程を深刻に害するものであって、憲法上許容されない」と断じる。

    このように憲法学者らの見解でも、下地准教授ら3人の逮捕は不当で、憲法違反ですらある。

    たまたま足を踏んだことが「威力」

    記者会見から6日後、2012年最後の裁判所開庁日である12月28日の夕刻、下地准教授ら2人が「処分保留」として釈放された。だが、同じ容疑で逮捕されたもう1人、Hさんは同日起訴された。

    Hさんの弁護を担当する太田健義弁護士によれば、訴状では「当初あった駅構内でのビラ配布の件とか全部なくなった。不退去も落ちた。コンコースに入ろうとするときの威力業務妨害だけになっています」という。

    具体的にはどのようなものか。

    太田弁護士は「Hさんが駅構内に立ち入ろうとしたときに、JR職員が警告をして制止したというのですが、それに対し大声を出しながら、足を出して踏みつけるなどしてといった内容で、ことさら足を踏んだところだけがピックアップされています」と話す。

    これを聞いて正直あっけにとられた。

    石埼教授によれば、威力業務妨害罪の成立に必要となる「威力」とHさんの事件はまったく別物だとして、こう説明する。

    「威力業務妨害の威力の定義はそもそも70人くらいの労働者が工場長を監禁した事件です。一室に押し込めて、70人くらいで取り囲み、工場長が話し合いに応じるしかないと応じている。裁判所は客観的にみて自由意思を制圧されている状況だったから威力業務妨害にあたると判断した。こういうものが威力であって、Hさんの件ではどう考えても成立しない」

    1月21日、Hさんの起訴の取り消しを求める憲法学者の声明が出された。とはいえ、基本的には12月17日の声明と基本的には同様である。威力業務妨害については、次のように述べる。

    「H氏の駅係員に対する抗議ですが、対応した駅係員においては、犯罪と思料するのであれば警察官を呼ぶ、私人逮捕する、宣伝活動の責任者と話し合う等、いくつもの選択肢があったのであって、その自由意思を制圧されたともそのおそれが実質的にあったとも評価しえません。したがって、H氏の言動が刑法234条の『威力』に該当するとは到底評価し得ません」

    「仮に威力業務妨害罪の構成要件を充たしていたとしても、正当な宣伝活動に対する駅係員による急迫不正な侵害から自己や宣伝活動に参加していた他の者の権利を防衛するためにやむを得ずした『正当防衛』(刑法 36 条)であり、犯罪として成立するものではありません」

    要するに、誰でも利用できる駅のコンコースを通ろうとしたら、JR職員に邪魔をされ、それに抗議したときたまたま足を踏んでしまった。それが威力業務妨害に当たるというのだ。もはや正気を疑われても仕方のない起訴といってよい。

    下地准教授は釈放後こう語った。

    「これは警察・検察のメンツですよね。令状逮捕なら全員起訴が当然なんです。それだけの確信があって、礼状を請求し、拘留しということなので当然起訴です。一部でも起訴できなかったのは逮捕時の見通しが甘くて、不当な人権侵害を明らかにしてしまった。1人でも起訴したら批判が出るだろう。でも全員不起訴で終われるか。ここまで騒ぎになるほどだったのに、礼状までとって逮捕した。それはまずい。だから、ある種手詰まりだと思います。見通しがあったのではなくて、起訴せざるを得ないので有罪にしやすそうな1人を選んだだけではないか。関心がなくなることを期待しているんじゃないですかね」

    ほかの2人と違って「足を踏んだ」という行為があったためHさんだけ起訴されたとしたらとんでもないことだ。決して関心をなくさず、注視したい。

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