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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    説明会前の混乱で4人が逮捕 問われる市民運動への「威力」の多用 2013年4月18日 井部正之 

    説明会前の混乱で4人が逮捕
    問われる市民運動への「威力」の多用
    2013年4月18日 井部正之 [ジャーナリスト] Diamond Online

    2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。

    説明会前の逮捕劇

    2012年11月13日午後5時過ぎ、大阪市における震災がれきの受け入れ処理、いわゆる広域処理についての説明会を約2時間後に控えた市内の此花区民ホールで抗議行動が続いていた。

    「がれき反対!」「(がれきの)受け入れ反対!」

    区民ホール玄関の広間で、大阪市のがれき受け入れに反対する人びとが太鼓の音に合わせてシュプレヒコールを繰り返す。抗議行動の参加者は20人ほどという。

    そこに100人規模とも報じられた警官隊が飛び込んできた。玄関ホールは機動隊員や警察官でごった返す。

    「警察帰れ!」「暴力やめろ!」

    笛の音、太鼓の音に混ざって、怒鳴り声や叫び声がときおり響く。警官隊の突入で玄関ホールは混乱した状態となった。

    そうしたなか、警官の1人が階段に座り込んでいた女性を指さすと、何人かの警官がその女性を階段下に引きずり下ろす。無理に引っ張られたため、女性は階段下に落ちて転んだ。これが本連載第20回で報じた、「獄中で拷問」状態に置かれたと憲法学者が告発していた大山裕喜子さんの逮捕のようすである。大山さんも「暴力的な連行」と勾留理由開示公判で証言している。

    男性の1人は多数の警官に周りを囲まれて押し出されるように施設の外に連れて行かれた。こうして4人が現行犯逮捕された。

    大阪府警の発表によれば、大山さんら3人は「共謀のうえ、此花区でおこなわれる説明会を妨害する目的で大阪市が管理する敷地内に侵入した」という建造物侵入容疑、もう1人は「被疑者逮捕を妨害した」という公務執行妨害容疑である。

    なお、建造物侵入容疑の1人は、10月17日のJR大阪駅前における抗議行動で阪南大学経済学部・下地真樹准教授らとともに威力業務妨害などに問われ、1人だけ起訴されたHさんこと韓基大(はん・きで)さんである。これまで匿名にしてきたが、実名を公表して不当性をより強く訴えることになったという。

    人種差別の側面はないか

    抗議行動の参加者らが「11.13弾圧」と呼ぶこの逮捕・起訴についても、この間まともな報道は皆無といってよい。新聞やテレビは逮捕時もしくは起訴時の警察発表をたれ流す内容でしかなく、きちんと取材したものは見当たらない。

    ネット上では、逮捕時の映像などから「不当逮捕」「狙い撃ち逮捕」「弾圧」との声は上がっていたが、「11.13弾圧」はじつは10月5日の関電前逮捕(関電前10.5弾圧)、10月17日のJR大阪駅前街宣活動(10.17大阪駅前弾圧)に対する12月9日の令状逮捕に比べて、とりわけ評判が悪く、世間からの理解を得られていないようだ。

    その理由は大きくわけて3つある。まず(1)騒々しい抗議行動だった、次に(2)説明会の準備を暴力的に邪魔した、最後に(3)がれき処理による放射能汚染は心配するほどではない、との主張である。

    だが、(2)を除けば、がれき受け入れ反対を求めるほかの抗議行動と大きく変わるわけではない。説明会準備を邪魔したことにしても、それを問題視する声がとりわけ多いというほどでもない。

    こうした理由以上に、逮捕された1人、韓さんが在日朝鮮人であることに対する人種差別的な発言がひどい。ネット上の匿名掲示板では、わずか1時間ほどでそうした書き込みが500件ちかくに達したほどだ。

    「反原発=中国・朝鮮の工作」などとする幼稚で短絡的な内容はまだ悪い冗談と片付けられる。だが、放射能汚染の除去作業を示す「除染」をもじって「除鮮は必要」との書き込みには、機械的・徹底的な除染作業のようなエスニック・クレンジング(民族浄化)を求めるニュアンスが感じられ、一瞬背筋が凍るような思いがした。この言葉はかなり広まっているようで、試みにグーグルで検索してみると、47万件もヒットした。ウィキペディアのような利用者参加型の辞書という「通信用語の基礎知識」には「朝鮮人を除去すること。汚鮮されたものを清掃すること」などの用語説明までつくられている。

    「10.17大阪駅前弾圧」で逮捕された下地准教授ら2人が処分保留で釈放されたのに対し、韓さんだけが起訴されたことや、今回の「11.13弾圧」でも起訴されていることなどから、一橋大学大学院言語社会研究科の鵜飼哲教授は「大変な重弾圧が韓さんに課せられている。韓さんが在日朝鮮人であることが偶然なのか」と人種差別の側面を強調する(2月19日の院内集会での発言)。「11.13弾圧」がネット上で評判が悪い理由にも、韓さんの人種がじつは影響してはいないだろうか。

    「狙い撃ち」逮捕と指摘

    もともと、大山さんや韓さんら3人は、共謀のうえ説明会を妨害する目的で区民ホールに侵入し、施設側の退去要請にも従わなかったことが、建造物侵入の容疑に当たるとして逮捕された。

    ところが、12月4日の起訴時には、威力業務妨害容疑に切り替わっていた(公務執行妨害容疑の1人は処分保留で釈放)。これに対し、「現行犯逮捕なのに容疑が切り替わるのはおかしい」と指摘する声が支援者からあがっていた。

    大阪府警に確認したところ、「建造物侵入と威力業務妨害が別(の行為に対する容疑)ならおかしいですけど、建造物に侵入して、威力をもって業務を妨害したわけですから特におかしくはない。検察は罪の重い威力(業務妨害)で送致したということ。市の(撮影した)ビデオみると、パーティション(間仕切り)を市職員から奪って、外に放り出したりしている。そういうところをみて、建造物侵入ではなく、威力業務妨害と判断したんだろう」と反論する。

    だが、被告側の小谷成美弁護士はこう判断している。

    「それなら両方やればいい。建造物侵入でむずかしいと思ったから(容疑を)変えたんだと思っています。建造物侵入で(有罪とするに)は、はじめから正当な理由なく侵入したと立証しなくてはいけない。現場は公共施設で図書館もあるし、入る時点から正当な理由がないというのは困難です。もし被疑事実が明らかなら両方で起訴できるわけですから、やっぱり建造物侵入(による立証)は自信がなかったんだと思います」

    逮捕時に前もって警察側で数人を指さし確認してから逮捕していることはビデオ映像や当日その場にいた人びとの証言でも明らかだ。大山さんも勾留理由開示公判で逮捕の政治性を指摘した。

    「最初から私を逮捕すると決めていたんだと思います。抗議行動などの主催者を狙い撃ちすることで、ほかの人たちへの見せしめとし、反対派を萎縮させることができればよかったのでしょう」

    下地准教授はこう批判する。

    「建造物侵入が成立しないのであれば、現行犯逮捕の要件も、20日の勾留決定の要件もでたらめということになる。起訴までにいたる手続きがそんないい加減でよいのか」

    またも共謀と威力業務妨害

    大山さんや韓さんら3人にかけられている威力業務妨害の容疑はどのようなものか。関係者によれば、おおよそ次のような起訴内容という。

    「被告人3人は、抗議行動の参加者20人あまりと共謀のうえ、大阪市による説明会を妨害しようと考え、準備作業をしていた市職員を肘や身体で押したり、間仕切りを勝手に玄関ホールに移動したり、マイクなどで大声を出したり、笛や太鼓を鳴らして妨害した」

    大阪府警に確認したところ、起訴された3人が「業務妨害の中心人物」として共謀のうえ「約20人を扇動して業務を妨害した」と説明した。市側の撮影したビデオで間仕切りを勝手に動かしたりといった行為を確認しているという。

    ここでもまた「共謀」と「威力業務妨害」のセットである。これまでのところ「10.17大阪駅前弾圧」のときのように、「黙示の共謀」による「威力業務妨害」とまではいっていないようだが、今後どのような主張となるのか。被告側の小谷弁護士は「3人が当日の行動を扇動したという事実はない」と断言する。

    3人の行動は法的にはどうか。龍谷大学法科大学院の石埼学教授(憲法学)はこう解説する。

    「以前にもいいましたが、『威力』とは客観的にみて自由意思を制圧されている状況であることが成立条件です。粗暴な言動イコール威力ではない。この件で市職員の自由意思が制圧されたか疑問ですね。警察に通報するなり、さまざまな選択肢はあり得た。現に警察に通報しているわけですし」

    ただし「威力」の範囲を拡大解釈した最高裁判例もあり、その点は注意が必要という。

    「この判決については、刑法学者からも『客観的にみて自由意思を制圧されていないじゃないか』と指摘されるほど批判が多い。私自身も批判的です」(石埼教授)

    このあたりの詳細は次回にゆずることにして、べつの側面から考えたい。

    広域処理は必要なかった

    それは下地准教授ら、がれき受け入れ処理に反対する人びとの主張と、この間の行政の対応だ。

    下地准教授らは大阪市や環境省と何度も話し合いを持ってきた。そこでさまざまな指摘をしているが、8月30日の説明会で下地氏が指摘した、とくに重要な3つだけを行政の回答とともに示す。

    (A)環境省は1キログラムあたり100ベクレル以下の放射性セシウムならリサイクルしてもよい基準だと説明するが、それは不燃ゴミだけのはず。可燃ゴミについては基準値はなかったはずで、原発では現在でも1キロあたり100ベクレルを切っていてもドラム缶に詰めて厳重に管理している。福島第一原発事故後、環境省は可燃ゴミと不燃ゴミの基準を意図的に混同して、こっそり基準をゆるめた。しかも、もともと1キロあたり100ベクレル以下のリサイクル基準が適用される際に念頭に置いていたのは原発を廃炉にするときに発生する数万トン程度の不燃ゴミであって、今回の広域処理のように、その何十倍もの可燃ゴミを燃やす基準ではない。

    (B)ゴミ処分場に1キロあたり8000ベクレル以下なら埋め立てることに問題ないとした基準の根拠は、放射性ゴミの処分法の1つ、「トレンチ処分」という素堀りの穴に埋めても1キロあたり10万ベクレル以下なら問題なかったためだというが、トレンチ処分は日本では1~2カ所でしか実績がなく、日本中どこにでも埋めてもよいという基準ではない。

    (C)岩手県の担当者に電話して「そもそもどこのがれきが広域処理の必要があるのか」と尋ねたところ、「それは決まっていない」「どこの市町村から出すかは決まっていません。総量から概算している」と回答した。広域処理が必要というが、根拠が後付けで薄弱だ。

    環境省は(A)と(B)を認めたうえで、「原子力安全委員会等々に当たって、定めた数字でとくに問題があるとはうかがっておりません」と回答した。(C)については、「調整を綿密にしている」というにとどまった。

    これら3つの指摘はすべて事実である。さらにいえば(B)の「トレンチ処分」で想定されているのは金属やコンクリートといった水と接触することで放射性物質が流れ出したりしないものだけで、今回のように焼却灰をそのまま埋めるようなことは想定していない。

    (C)については、筆者も同様の話を岩手県から聞いている。しかも、当初岩手県は5年かけて県内処理する計画だった。ところが、環境省から3年で処理するよういわれて計画変更した経緯がある。つまり広域処理は必ずしも必要なかったということだ。

    市幹部も「納得できない」

    下地准教授はこう指摘する。

    「私たちはこの間ずっと、何度も広域処理の問題点を指摘し、説明や対応を求めてきました。ところが行政は情報を隠し、質問にもろくに答えない。環境省や大阪市は最後まで責任を持って疑問に答える姿勢がまったくない。質問を重ねていくと必ず最後は『専門家にご議論いただいた内容なので』となって、専門家のブラックボックスに隠されてしまう」

    ちなみに原子力安全委員会の議事録をみても、(A)や(B)でそもそも当初の想定と今回の処理対象に大きな違いがあるのにどのように安全と判断するかといった議論がいっさいなかった。現実に1キロあたり8000ベクレル以下なら問題ない(当初は10万ベクレルを超えても一定の条件があれば問題ないとしていた)はずが、2011年9月、群馬県伊勢崎市の処分場で、その4分の1足らずの1キロあたり1800ベクレルの焼却灰を埋め立てたところ、排水基準を超過した。新しい処分場だったうえ、焼却灰を埋めた直後に大雨で冠水したという「特殊な状況があった」と環境省は説明する。

    だが、条件しだいでいとも簡単に基準を超えることが明らかになり、環境省は粘土層などによって溶出しにくいよう埋め立てることを基準に追加した。つまり現実にブラックボックスである専門家集団の失態によって放射性物質の流出事故が起こっているのである。

    もともと大阪市環境局は、伊勢崎市のような事例から放射性物質の溶出問題に懸念し、震災がれきの広域処理には消極的だった。それが橋下徹市長の決断によって実施へと動き出した。実際に大阪市環境局の幹部も「そもそも広域処理は必要なのかという意味では疑問がある。個人的には私含めて、100%納得できてない職員も多い。集中管理するか、拡散させるかですから、本来どっちやというのはある」と広域処理の不合理さを認める。

    その幹部はこうも明かす。

    「はじめ私らは『放射能は扱えない』といわせてもらっていた。ところが、放射性物質対処特措法で(1キロあたり8000ベクレル以下であれば扱ってよいことになって)解決されてしまった。安全も安心もわからないことが多いのが事実で、そのつど環境省に確認させてもらっています。本当に(ゴミ処理を定め、放射性物質の扱いを除外した)廃棄物処理法でやっていいのかと思うこともある。集中管理ではなく、拡散させる広域処理で本当によいのか、私たちもそういう議論なくきてしまった」

    このように環境局幹部ですら、納得できないものを進めざるを得ないのが現状である。トップダウンで決まった以上、本音とは裏腹に広域処理を進める行政対応だけが続くことになる。

    下地准教授は説明会当日、通常の1時間から1時間半行政が説明し、その後で30分程度の質問時間をつくるという進行ではなく、一問一答形式で市民側から出した疑問に市側が順に答えていく方式にしてほしい、「せめていままで答えなかった疑問に答えることから、その疑問を再度市民が指摘することから、話をはじめてほしい」と環境省の担当者に訴えた。だが、環境省は「とにかく説明だけはさせてください」と拒否した。

    「11月の説明会も8月(の説明会)と同じ説明を棒読みしただけです。住民説明会は『説明しました』という“アリバイづくり”でしかない。たしかに説明会前の抗議行動はおとなしい、行儀のよいものではなかった。誰かが間仕切りを動かしたりといったこともあったかもしれません。しかし、市民の疑問にも答えようとせず強引に進める行政に、行儀の良い抗議をしていて何か変わるのか」と下地准教授は逆に問いかける。

    11月15日の記者会見で4人の逮捕について聞かれた橋下市長は「行政としての手順は何ら問題はない。反対意見があるんであれば、しっかりとルールに則った形でやっていただければと思います」と感想を述べた。

    だが、行政対応が不合理であったとしても、今回のように行政が実施を決めて動き出したとき、住民にできることは質問状や要請書を提出したり、署名運動を展開する、議員に働きかけるなど、きわめて限られている。そうしたなか、いくらやっても何一つ変わらなかった。それが反対運動にかかわってきた人びとの実感としてあり、憤りにつながっている。その結果が逮捕者が出て、批判を浴びることになった抗議行動だった。

    かねて新潟県の泉田裕彦知事が「問題は、国が震災前と震災後、すなわち原子力発電所内で行っていたことと原子力発電所の敷地外で行っていることを比べて、外の方をゆるくしてしまっているということです。それも専門家がいない市町村に丸投げしているという状況があるのです」と指摘していたのは、まさにこうしたことなのである。

    抗議行動における不穏当な行為自体は責められるべきだろう。だが、逮捕・起訴まで本当に必要だったのか。取材をした限り、筆者にはそうは思えなかった。現時点では公判もまだ開始されておらず、検察側の主張については不明だ。

    身体的接触があったことなどから表現活動にはあたらないとの判断になりそうだが、少なくとも放射能汚染の問題について訴えていたなかの出来事であり、自治体側の不誠実な対応がこうした状況をまねいた事実はふまえておく必要がある。3人の裁判で問われているのは単純な妨害行為などではない。もともと行政の決定に対し、きわめて限られた異議申し立てしかできない状況で必死に抗議していた事情を十分考慮すべきだろう。

    前出・石埼教授は「建造物侵入ではいけないから、威力業務妨害にしてしまえといったところでしょう。威力の範囲があいまいに解釈され、市民運動に対する弾圧に多用されている」と懸念していた。

    今年1月、大阪市ががれき受け入れ開始直前の説明会は、壇上から市民側に監視のビデオカメラが向けられる異様な雰囲気でおこなわれた。なにかあれば逮捕するぞと威圧するような説明会など、異常というほかない。このような「行政としての手順」が本当に問題ないのか。それもまたこの裁判で問われている。


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