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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    広まりつつある「威力」の拡大解釈 行政に抗議もできない社会に 2013年5月16日 井部正之 

    警察、検察、裁判所の横暴は、市民の権利、安全を脅かす恐ろしいものに変わりつつあり、

    国家権力の暴走を止める役目でもあり、悪を裁く司法が機能していないことに絶望を感じます。

    選挙の時、最高裁裁判官国民審査の投票用紙には、全員×を記入することしか、我々に実力行使による抵抗は残されていないのでしょうか。

    最高裁裁判官800px-The_vote_paper_filled_sample_of_the_Peoples_Examination_of_the_Japan_Supreme_Court_Judges

    私は3年前から全員に×をつけ続けています。



    広まりつつある「威力」の拡大解釈
    行政に抗議もできない社会に
    2013年5月16日 井部正之 [ジャーナリスト] Diamond Online

    2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後釈放されたが、1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある、一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。

    報じられない「威力」の適用

    2012年10月以降に大阪で起きた、原発や震災がれきの広域処理への反対運動に対する3件の「弾圧」事件のうち、2件が威力業務妨害罪の適用による立件である。その1つ、阪南大学経済学部・下地真樹准教授ら3人が逮捕された事件の取材で、12月中旬に大阪を訪れた際、支援者の1人がこう話していた。

    「威力業務妨害罪は、組合運動なんかで活動家に対する弾圧として使われることは過去にありました。団交とかでかなり強く要求をぶつけてということがありますから、それを狙われたんです。でも、普通の市民に使われるというのは聞いたことがない。最近の状況は異常ですよ」

    そんな異常な逮捕が次々と起こり、すでに有罪判決まで出始めている。

    4月18日、大手マスコミが一切報じない、市民運動に対する威力業務妨害罪を適用した判決が東京地裁であった。

    東京地裁の入った合同庁舎4階の法廷手前には鉄柵が設けられ、10人ほどの法廷警備員が待ち構えている。地裁入口で手荷物検査を受けたにもかかわらず、筆記用具を除いて荷物を預かり、さらにペン1本、金属のボタン1つにまで反応する金属探知機で1人ずつ調べられる。

    金属探知機に反応があれば、財布まで開けさせられて中を見られる。法廷内にも10人近くの警備員が配置され、少しでも声を出すと怒られる。閉廷後十数秒、席でメモをとっていただけで、「早く退場してください」と警備員からしつこく催促されたほどである。そんな厳戒態勢が毎回敷かれた裁判だった。

    「主文、被告人を懲役1年、執行猶予3年に処す」

    大野勝則裁判長が判決を読み上げると、「不当判決」との声が傍聴席から上がった。即座に警備員が「静かにしてください」と制する。執行猶予がついた以外、検察の求刑通りである。

    大野裁判長は、続けて判決理由を説明し始める。被告の園良太さんは硬い表情で立ったまま聞いていたが、しばらくして座った。大野裁判長の言い渡しは、早口で声が小さいためよく聞こえないところもあり、傍聴席から不満の声が上がった。その後も読み上げる調子は変わらず、10分ほどで閉廷した。

    判決理由の言い渡しのとき、被告席で腕を組んで大野裁判長を睨みつけている園さんの姿を見ながら、約1ヵ月前に聞いた話を思い出していた。

    「裁判所が検察の言いなりになって、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡すことがいまからありありと思い浮かびます。行政に抗議に行っただけで逮捕され、有罪になる。これが当たり前になったら大変なことですよ。いまその瀬戸際にいるんです」

    江東区による暴力的な代執行

    「堅川弾圧」と関係者が呼ぶこの事件は、JR総武線亀戸駅から徒歩5分ほどにある、首都高7号線高架下に位置する堅川河川敷公園(東京都江東区)にテントを張って生活している野宿者、いわゆるホームレスに対する追い出し作戦がきっかけだ。

    江東区は同公園の改修工事を計画し、2006年以降、野宿者たちに退去を求めてきた。同区ホームページで、区民からの質問に「公園完成時を目途にホームレスゼロを目指してまいります」と度々回答している。

    区は2009年に工事を開始したが、その後も数十人が公園内で生活していた(同区の調査によれば、2010年4月段階で59人)。当時から区と野宿者・支援者らは話し合いを続けており、園さんら支援者によれば、「江東区は『強制排除はしない』と明言していた」という。

    区と野宿者・支援者は、2012年2月9日にも交渉を予定していた。ところが、区はだまし討ちするかのように、前日の2月8日に野宿者のテントなどを行政代執行により強制的に撤去したのである。

    園さんは、2012年1月から堅川河川敷公園の野宿者支援活動に参加するようになり、2月8日には昼頃になって現場を訪れた。多数の警官とガードマンが現場を包囲して、すでに暴力的な代執行が始まっていた。当日の状況を、弁護側の最終弁論書より引用する。

    2月8日の午前8時半、区の担当者が代執行宣言を聞き取れない程の早口で読み上げた後、荷物を「自分で片付ける」と言い続けていた当該野宿者の言葉を無視して、ヘルメットを被った作業員が突入し小屋を破壊し、私物を全て撤去した。

    そして、責任者の指示のもと、職員らが当該野宿者を支えようとする○○(元は実名、引用者注)ら支援者の両手足をつかみ宙づりにする、引きずるなどして力ずくで引き離した上で、当該野宿者を職員やガードマンらが大勢で威圧的に取り囲んだ。

    威圧的で暴力的な職員とのやり取りの中で、当該野宿者は疲弊していたが、職員は無理矢理救急車に乗せ病院へ搬送した。その際、支援者が当該野宿者の体調を心配して同乗を強く申し出たのだが、職員らから同乗を拒否された。当該野宿者は、たった1人孤立された状態で公園から10キロメートルも離れた病院まで搬送させられたのである。

    その日やっとのことで支援者が当該野宿者の搬送された病院に駆けつけると、病院からは既に退院したと告げられた。支援者が必死で病院近くを探すと、病院から少し離れた路上で、当該野宿者はうずくまっていた。

    本件行政代執行は、以上のように、野宿者の生活を無視し、非人道的な強制として行われた排除であることは明白である

    2月28日の最終弁論で、園さんも暴力的な代執行の様子に言及している。

    「区は『はい、排除!』の一言で首絞め、逆さ吊り、突き飛ばしと数々の暴行で(野宿者や支援者を)強制排除した。『どいてくださーい、やめてくださーい』と自らを被害者に仕立てながらこちらを暴行し、カメラの見えない場所でこちらの足を蹴り、逆に職員と少しでも体が接触したら『○○が蹴ったぞー!』と不当逮捕の証拠を映像に残すがごとく騒ぎ立てた」

    行政に抗議して逮捕

    園さんの逮捕は翌日の2月9日、江東区に対する抗議行動のなかで起こった。容疑は区役所のガラスを破損したという器物損壊罪である。

    すでに述べたように、もともと区側と野宿者・支援者らとの話し合いがこの日に予定されていた。ところが、区側はだまし討ちのような強制代執行をしたあげく、この話し合いを当日になってキャンセルした。代執行の責任者である同区土木部水辺と緑の課・荒木猛男課長の体調不良が理由である。

    だが、園さんらが区役所に訪れると、荒木課長の席にはコートとカバンが置いてあり、実際には出勤していた。公判で荒木課長が病院にも行かず、通常通り勤務していたことが明らかになっており、弁護側は「虚偽は明白」と断じる。


    園さんらは荒木課長との面会を求めたが、窓口で対応した職員は「どこにいるかわからない」などと応じず、押し問答が続いた。実際には荒木課長は別室で対応を協議しており、この回答もウソだったという。

    支援者らは、それまでは会議室などに通され、そこで話し合いをすることが少なくなかったというが、この日はそうしたこともなく、窓口でのやり取りに終始した。

    抗議を続けていたところ、やがて数十人の職員が園さんらを包囲し、無断でビデオ撮影を始めた。そうしたなか、区側が突然強制退去命令を読み上げ、警告もせずに園さんら3人を暴力的に追い出した。

    「退去命令の直後に多数の職員が私に飛びかかって羽交い締めにしてきた。そして(2人の)職員は私の両手両足を宙づりにして、庁舎外へ放り出した」などと園さんは最終弁論で語った。


    庁舎から追い出された園さんは、中に戻ろうとするが、入口を体格の良い職員が塞いでいたため入れなかった。この間の行政による誠意のない振る舞いに怒りがこみ上げ、窓ガラスを蹴ると、たまたま脱出用の薄い部分だったため割れてしまった。すぐさま職員が飛びかかって園さんを倒しつけ、警察に引き渡した。以後、園さんは保釈まで約4ヵ月間にわたって勾留されることになった。

    園さんは窓ガラスを割る意図はなかったとして、逮捕後に弁償した。ところが、検察は容疑を威力業務妨害に切り替えて、2012年2月29日に起訴したのである。


    「威力」があいまいな判決

    4月18日、東京地裁で園さんに対する判決言い渡しを聞きながら、頭の中が疑問符でいっぱいになった。判決はほぼ検察の主張をそのまま受け入れた内容と言ってよい。問題は何が威力業務妨害罪に該当するのか、それが判決理由から全く見えてこないのである。

    検察の主張は、園さんの一連の抗議行動によって、警備せざるを得なくなり「通常業務が妨害された」というものだった。これに対し判決は、園さんが(1)荒木課長との面会を求めて区役所で大声を上げた、(2)窓口のカウンターにしがみついた、(3)廊下に寝っ転がった、(4)庁舎外に追い出された後で区職員に背中を強く押し当てた──などを挙げ、区職員に対する「通常業務の妨害は明白」と断じた。

    威力業務妨害罪とは、威力をもって業務を妨害することだ。

    「威力は客観的に見て、自由意思を制圧されている状況であることが成立条件です。粗暴な言動イコール威力ではない」
    との龍谷大学法科大学院の石埼学教授(憲法学)の説明に照らすと、上記の4点が該当するとはとても思えない。

    現実に行政側が園さんを排除し、庁舎内に戻らせなかった以上、「客観的に見て自由意思を制圧されている」状況が成立しているとは言えないだろう。

    弁護側は、このあたりを詳細に論じている。もともと区側がウソをついて面会を当日になってキャンセルし、それを指摘されると別のウソによって対応を拒み続けており、こうした行政にあるまじき対応ぶりが、園さんらの強い抗議を招いたのである。しかも、警備せざるを得なくなって通常業務が妨害されたとの検察の主張が成立していないことが、公判の中で明らかになっていた。

    具体的には、区では1月下旬には抗議行動に対する警備体制が策定されており、レベル1から4まで4段階の警備レベルを決めていた。最も警備レベルの高いレベル4は70人体制である。そして実際に、何度もこうした警備体制をとっていた。

    また区側は、前もって園さんらの来訪を知っており、代執行前日の2月7日の段階で予想される抗議行動の対策として、当日の警備体制をレベル4と決めていた。当日は園さんらの来庁と同時に、警備体制が敷かれている。

    つまり、抗議行動が始まる前から警備を開始していたわけだ。さらに園さんの逮捕後も2時間にわたって警備体制は継続された。

    「私たちが来たことで職員が通常業務を中断させられたのではなく、私たちが来たら職員は警備計画表に基づいて対応することが、この日から『通常業務』に組み込まれていた」と園さんも指摘している。

    当日の判決理由の説明では、こうした弁護側の論証を覆すものは1つもなかった。そのため筆者には、こうした状況で威力業務妨害が成立する論拠が理解できなかった。そこで4月末に園さんの弁護人の1人、上杉崇子弁護士に連絡したところ、「私たちもわからないんですよ」という答えだった。以下、上杉弁護士による判決についての分析である。

    「判決文が届いてないのではっきりとは言えませんが、細かく分析的な判決ではなかった。全体的にこうやったという言いぶりでした。大声を出したとか、しがみついたとか、寝っ転がったとか、そういうところだけことさらクローズアップしている。理屈が希薄で、このくらいのことをしているから業務妨害ですよね、というすごく荒い判決でした。

    ものすごい大声を出しても、通常業務を妨害しているわけじゃない。そもそも警備体制の命令が上司から発せられたときに、すでに通常業務ができなくなっているわけです。つまり対象となる業務がなくなっている。威力は対象となる業務とセットじゃないと成立しないのに、そもそも対象となる業務がないのに認定してしまっている。

    事実認定もおかしいし、法律上の適用もおかしい。事態をざっくり見て、広範な感じで威力業務妨害にあてはめてしまっているひどい判決です


    拡大する「威力」の解釈

    威力業務妨害罪の広範な適用──。

    これはまさに、大阪で起こった2件のがれき処理問題に関連した逮捕事件でも共通することだ。

    「じつはこれ、大阪の公安(警察)の新しい発明なんです」

    2012年12月22日、大阪市内で開催された、阪南大学経済学部・下地真樹准教授ら3人の逮捕に抗議する憲法研究者による記者会見で、前出の石埼教授は語っていた。このとき触れたのが「釜ヶ崎弾圧」と呼ばれる、2010年7月の参議院選挙時に大阪市西成区の投票所で4人が逮捕された事件である。

    もともと2007年3月に大阪市は、日雇い労働者など2000人あまりに対して、居住実態がないことを理由に住民票を消除した。これによって多くが住民登録を失い、選挙人名簿からも削除されて、選挙権を喪失してしまった。逮捕された4人らは、そうした場合にも一定の条件があれば、住民票を回復し、選挙人名簿からの抹消を取消すよう市に働きかけてきた。

    その結果、市がそれを認め、投票所でその手続きができるようにした。その後4人は選挙の度に投票所を訪れるなどして、住民票を消除された人が投票することを支援してきた。

    ところが、2010年7月の参議院選挙時に、選挙管理委員会関係者ら約20名が投票所となっている小学校校門で人垣をつくり、4人らが敷地内に立ち入ることを拒否した。そこで抗議したところ、4人が逮捕されることになったのである。


    この事件では、大阪のがれき処理の問題と同様に、「黙示の共謀」による威力業務妨害罪に問われて起訴されたばかりか、大阪地裁、高裁で有罪判決が出されている。石埼教授はこう批判する。

    「本当だったら、行政がやるべき仕事をしているわけですから、表彰しなくちゃいけない話ですよ。それを逮捕して有罪にまでしたのだから、とんでもない話です。この判決では『黙示の共謀』の認定により、1時間ほどの一連の抗議行動全体を『威力』と捉えています。板橋高校事件最高裁判決では、校長や教頭が『対応をせまられた』ことをもって『威力』と拡大解釈したことが批判されましたが、この判決では『平穏な状態』を害したことが問題視されていて、『威力』概念がさらに拡張されている疑いがあります」

    そして、下地准教授らの逮捕事件とこう関連づける。

    「これもマスコミは全く取り上げていません。この判決もあって、大阪の警察は威力業務妨害でやれば、逮捕できるとなったのでしょう。これは絶対指摘しないと、全国どこでもやりますよ」


    2012年10月以降に大阪で起きた、原発や震災がれきの広域処理への反対運動に対する3件の「弾圧」事件を、これまで8回にわたって取り上げてきた。とりわけ10月17日に起きた、JR大阪駅前における抗議行動と11月13日の広域処理についての住民説明会前での逮捕事件は、威力業務妨害罪による立件だ。

    この間、放射能汚染と表裏一体とはいえ、環境汚染そのものではない刑事事件について8回にわたって取り上げてきたのは、これら一連の「弾圧」が本連載のテーマである様々な環境汚染の問題において、極めて重大な悪影響を及ぼしかねないためだ。


    そして、今回紹介した2件の有罪判決は、私たちの知らないところで「威力」がより拡大を続ける現状を示している。

    4月の判決で一審有罪となった園さんは、2月末の最終弁論でこう訴えている。

    「この問題の核心は何かと言えば、私はこう考えている。自治体と検察にとって、今回を警備業務への妨害ではなく『通常業務への妨害』で有罪にできれば、市民が行政に抗議要請をした際に、ただ大声を上げたりしただけで『職員が通常業務を中断して対応せざるをえなくなった』として、『威力業務妨害』に仕立て上げられる。

    自治体は抗議要請の対応も本来業務という『重石』を捨て去ることができ、どんな悪政も可能になり、自治体・警察・検察は自らの意のままに誰でも逮捕・起訴・長期勾留ができる恐るべきフリーハンドを得られてしまう。

    たとえ市民側が逮捕の瞬間や行政・警察側の動きを映像に撮って『不当逮捕』と訴えても、市民が抗議活動に来た事実だけで逮捕・起訴できるなら無意味になり、裁判は逆に行政側の映像が証拠に使われてしまう。そうして、今後も増え続ける行政への抗議をすべてつぶすことが『威力業務妨害起訴』の狙いなのである」

    園さんが批判するとおり、この論理が成立するのであれば、行政に対する抗議はほとんど成立しなくなる。そうなれば、環境汚染への対応を求めたり、健康被害への賠償を求める抗議行動などは、とてもではないができなくなってしまう。

    これはもはや「威力」解釈の暴走と言ってもよいのではないか。
    その様子は、あたかも「威力」がガン細胞のように、見えない体内で転移しては大きくなっていくかのようで、不気味である。その「威力」ガンは初期なのか、あるいはすでに手の施しようがない末期なのだろうか。

    園さんはすでに控訴しており、釜ヶ崎事件も上告中である。

    園さんはしきりに、福島第一原発事故による健康被害が明らかになった際の被害者たちへの悪影響を懸念し、「だからこそ、絶対自分を有罪にしてはいけない」と訴えていた。

    すでに震災がれきの広域処理関連でも、富山市など5市町村でつくる富山地区広域圏事務組合が2月7日、震災がれきの試験焼却時に、処分場への焼却灰の搬入を妨害したとして、十数人を威力業務妨害の疑いで県警に告訴するなど、行政による「威力」の活用が拡がり始めている。

    この間報告してきたこれらの裁判のゆくえは極めて重大と言える。すでに出ている2件の判決からは、行政に抗議もできない社会に向けて司法が動き出していると受け取られても仕方がないだろう。だが、本当に司法はそんな社会を望んでいるのだろうか。

    行政に抗議もできない社会の到来──。そんな悪夢が今まさにひっそりと現実化しつつある。

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