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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    安部政権とは不正選挙によって編成された権力ユニットであり、TPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだ 

    Anarchy, State and Utopia IV 
    2013/05/25 独りファシズム
    http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-434.html より

    「王の背後には、王より偉大な何かが存在する」、ということなのだろう。

    安部政権とは不正選挙によって編成された権力ユニットであり、TPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだ。

    TPPの推進協議会にはJPモルガンチェース、IBM、シティバンク、ゼネラル・エレクトロニクス、GM、モンサント、マイクロソフト、カーギル、ゴールドマン・サックスなど超国家企業群が名を連ねているのであり、つまり市場開放の強圧は、莫大な資金力を背景とするロビーの結実なのであり、米国政権中枢の上部構造として君臨する者たちの、明確な侵略意思である。

    バラク・オバマは反自由貿易論者から強行な推進論者に転宗し、管直人は破棄されていた対日内政干渉アジェンダを「日米経済調和対話」として復古させるなど、壮大な世界支配のシェーマ(図式)においては、国家元首ですら末端の成員に過ぎないのであり、あらゆる意思決定は、圧倒的マネーと緒力を誇る資本集団の掌上にあると言えるだろう。

    相変わらずネットの愛国者達は、中韓たたきで盛り上がっているのだが、連中の大好きな自民党は、清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりないどころか、そのダイナミズム(規模と額)においては桁違いの売国集団だ。

    TPPが植民地主義を内在本質とし、自由貿易を推進した各国の例証どおり、国民生活の全領域的な破綻が確実であるにもかかわらず、700余名の国政議員が一斉沈黙し、むしろこれを推進する事情とは、条約加盟が日本経団連の政党評価簿に示された実行ノルマであり、つまり売国にはインセンティブ(成果報酬)の裏づけがあり、対し反逆者にはメディアのバッシングと国策捜査という絶対暴力が、「ダモクレスの剣」のように突きつけられているからだ。

    かつてNYタイムスは、73年発足のピノチェト政権による自由貿易政策を、「チリの奇跡」と賛美したのだが、実態は恐怖政治のもと市場原理主義が強行され、民営化、社会保障支出の削減、多国籍企業の全方位的優遇により、各国から投資マネーが流入し、一時的に経済市場が活況を呈しただけのことだ。

    その後は内需が急速に縮小し、さらに税収の枯渇から財政破綻に至ったのであり、市場原理主義の宣伝装置であるそのようなメディアも、改革末期の惨状に対しては、「経済の自傷行為のオンパレード」と揶揄している。

    つまるところ自由貿易とは、他国の安価な製品群が無関税で大量流入することを意味するのであり、当時のチリではフリードマン(自由貿易)理論による改革が実行された1年内から中小企業の倒産が続出し、労働者所得が実に40%も低減した挙句、製造業は第二次世界大戦当時の水準にまで没落したわけだ。

    さらに彼らはインフレ率が380%に達する破滅的な経済環境下において、医療や教育を主体に社会支出を50%も削減し、それを国庫にプールするのではなく、多国籍企業群に対する優遇税制の原資として充当したのであり、その結果、軍事政権が終焉する80年代末には貧困率が45%を突破している。

    当時の様子はN・クラインの著書に詳述されているのだが、フォード、GM、メルセデスなどが軍政とともに私兵集団を組織し、反体制的な言論人、ジャーナリスト、労働組合員、共産党員などに対し拘束、監禁、拷問を実践したところ、死者数は最大15万人規模に達する推計だという。これはすなわち、独占経済によるファシズムである。

    このようなチリの「経済モデル」はラテン・アメリカ全域に波及し、各国の軍事政権が共同して反逆者を粛清する「汚い戦争」に発展するのだが、むしろTPP(自由貿易)は本質として暴力衝動を孕むのであり、搾取や抑圧というアンチヒューマニズムが核心であると言えるだろう。

    戦慄すべきはTPPの推進主体が、これらとほぼ同一の資本グループという事実であり、その前提において、逐次的に可決されたACTA、マイナンバー制度、コンピュータ監視法、秘密保全法など一連の暗黒法は、TPP批准社会における反乱分子の粛清を目的としていると捉えるべきだ。いずれにしろ、すでに行政機構もメディアも彼らの下部構造に与しているのだから、言論が最後の参入障壁なのだと思う。

    馬鹿げた仮説を綴っていると思われるのだろうが、僅か60数年前の日本国において体制批判は重犯罪であり、つまり思想・信条は常態的に国家の監視下にあり、戦時経済というコーポラティズム(企業利潤主義)が構造的暴力を純化させたのであり、そのような不穏の時代空気が再び社会に淀みながら、我々の人格や生命を飲み込んでいくのかもしれない。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
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