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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    アベノミクスは、金融機関の抱える国債を月間7兆円ベースで買い上げ、経済市場に流通マネーを循環させる調整政策という触れ込みなのだが、それが労働者所得の向上や内需の活性につながることはない。 

    Traps You Set for Me
    2013/05/16 独りファシズム
    http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-date-20130516.html より

    この国は骨までしゃぶり尽くされている。

    アベノミクスは、金融機関の抱える国債を月間7兆円ベースで買い上げ、経済市場に流通マネーを循環させる調整政策という触れ込みなのだが、それが労働者所得の向上や内需の活性につながることはない。

    そもそも大企業群の資金調達は、すでに銀行融資という間接金融ではなく、株式という直接金融を主体としているのであり、また過去9年間に200兆円規模の内部留保を蓄積していることから、金融緩和したところで資金需要など望めるわけもないだろう。

    メディアは作為的に議論をすり替えているのだが、長期化したデフレは大企業群の過剰な生産能力に対し、低賃金やリストラによって疲弊した市民が、消費能力を喪失するという「生産と消費の矛盾」によるものである。つまり設備過剰の経済環境において、供給者側の資金を潤沢化したところで何の意味もないわけだ。

    本来的には正規雇用を義務化し、非正規労働者が不当に搾取される月間2.5兆円の賃金を所得化させ、中間層の復権を目論まなくてはならないのだが、ヒエラルキー(身分階層)の固定化は多国籍企業化した日本経団連のアジェンダ(要求項目)であり、国政議員らはこれの法制化によって、億円規模の献金を授与されているのだから叶うわけもない。

    低金利マネーは生産活動に投じられるのではなく、投機に運用されるのであり、結局それは国民の将来の所得を担保とする国債を、円通貨の増刷(希釈)によって現金化し、投資グループに付与しているだけのことであり、アベノミクスの本質は多層的かつ全面的な略奪であると言えるだろう。

    そもそも日銀総裁がゴールドマン・サックスに天下るなど、多国籍ファンドと行政機構は相互浸透を果たし、つまり一連の金融政策は事前に筒抜けであり、これにより彼らが数十兆円規模の利潤を易々と確定するにかかわらず、国民はあからさまなインサイダーに踊らされていることすら気づいていない。

    労働者賃金は10ヶ月以上にわたり下落し続けているのであり、円安にかかわらず輸出総量は低下し、中小企業は原材料の高騰と内需の縮小に苦しんでいる。つまり実態を伴わないバブルであることは明らかであり、その崩壊は消費税率の引き上げと同期し、さらに乱発された1500兆円規模の公債償還とともに、未曾有の大混乱をもたらすことは語るまでもない。

    プロパガンダ(経済復興という虚説)には、マスコミが今夏の参院選における自民党優位を付託されているという事情があり、つまり、安部政権の高支持率をとりつけ、一挙にTPP加盟に持ち込む狙いであるのだが、グローバル資本の目論見はこれだけではない。

    語られることもないのだが、NY市場の株価急騰は、金融緩和により大量流出した日本円によるものである。これまで繰り返し詳述したとおり、サブプライムによる米国経済の破綻は、投資グループが低金利の円を調達し、住宅ローン市場へ大量投入したことに端を発するのだが、すなわち安部政権の投じる「円キャリー」が米国で再びバブルを加熱させているわけだ。

    換言するならば、世界の一極では低金利が進行し、一極では高配当が進行するという歪な対称性が構造化されるのであり、それは「周辺」である途上国が原材料供給地に止まり、成長が阻害される一方、「中心」である先進国がそれを加工・生産し独占的に利潤を上げるという、プレビッシュが提唱した「中心と周辺」(center and periphery)の概念に等しく、我々もまた第三世界と同様に従属する体系とみなされている。

    竹中平蔵は小渕内閣当時よりゼロ金利政策を執拗に提言していたのだが、それが低コストの資金調達を目論む多国籍投資グループによる教唆であったことは、もはや説明するまでもないだろう。それにより日本人預金者はすでに200兆円規模の預金金利を逸失しているのであり、さらにリーマン・ショックによる暴落によって、「円キャリー」として運用されていた国家資本の毀損額は100兆円と試算されるのであり、つまり売国者らが仕掛けた金利政策によって、国民経済から300兆円規模のマネーが揮発しているわけだ。

    金融緩和策は最終的に270兆円規模に達する見込みなのだが、国税収入6年分にも匹敵するマネーは国民経済の発展や福祉・教育・医療に投じられるのではなく、このように金融市場を通じ国内外の支配勢力に分配されるシステムであり、むしろ白昼の強奪はあまりにも赤裸々であるため、それは巨大なスコトーマ(盲点)と化し、やがて我々が痛覚するときには、首から下に何も残されていないのだろう。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
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