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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    沖縄戦 20万人が政府・軍部に殺された、その作戦と再来する安倍自民軍事政権 

    沖縄は住民もろとも本土の盾として、ただ時間稼ぎの為に使われてしまったのではないでしょうか。

    最初から勝たせるつもりも無かったのではないか。

    その証拠に精鋭部隊は沖縄を去り、本土より資材は届かず、兵力の増強も無かったのです。

    この為、一般市民が戦闘に駆り出され、最後は中学生までが入隊させられました。

    これが20万人の戦没者を生み出した原因であり、当時の政府、軍部が決定した「捨て石作戦」という信じがたい差別的作戦の結果だったのです。

    そして戦後68年経った今、いつの間にか政府は有事関連7法という国民を強制的に戦争に巻き込む法律を整備済みであり、最後の砦である憲法9条改定にまで手をつけ、戦争に邁進しようとしています。

    自民党政権は沖縄戦から何も学ばず、国民をどん底に陥れるつもりです。

    もう福島原発事故の放射能汚染で国が崩壊しかかっているというのに。

    戦争でフクシマのことも忘れさせようとしているのでしょうか。

    今の状態は大変危険だと思います。

    根拠はありませんが、2015年に戦争突入という話が聞こえてきました。

    放射能対策だけでも気持ちが一杯なのに、今後はいつ戦争が始まるのか。その時どうすればいいのかという大問題が加わり、私は今日、沖縄戦で命を奪われた方々に思いを馳せながら途方に暮れています。




    9条改定で「戦前」法根拠に協力強いる
    2013年6月23日 琉球新報

    自民党は昨年、「憲法改正草案」で、第9条の不保持と交戦権の放棄を削除し「国防軍」創設を打ち出した。これまで武力攻撃事態法、国民保護法など有事法制が整備されてきたが、9条が軍事行動に一定の歯止めをかけてきた。改定されれば、日本は戦争の出来る国へと一気にかじを切る。沖縄戦では「国家総動員法」「国民徴用令」など数々の有事法制を根拠に政府、日本軍が住民を戦争に協力させ戦場へと巻き込み、軍人を上回る住民が犠牲になった。今、沖縄戦に向かう道のりと似た状況が生まれつつある。

    日本軍が国体(天皇制)護持を目的に、時間稼ぎの「捨石作戦(持久戦)」と位置づけて戦った沖縄戦。日米の激しい地上戦が展開され、20万人余が命を失い、軍人を上回る数の一般市民が犠牲になった。多くの住民が防衛隊や義勇隊、学徒隊として戦場へ駆り出され、県内各地で食料強奪や壕追い出し、住民虐殺、「集団自決」(強制集団死)など数々の悲劇をもたらした。

    ■上意下達の仕組み

    1944年7月7日、中部太平洋のサイパン島で米軍と戦闘を繰り広げてきた日本守備軍が壊滅した。サイパン陥落が沖縄の戦略的位置づけを変える分岐点となった。米軍の沖縄上陸作戦は避けられない情勢となり、8月、大本営は住民を動員して地上戦に備える「島嶼守備要領」を策定した。

    同年3月の第32軍創設後、航空戦をにらんだ飛行場建設を進めたが、サイパン陥落後、米軍の上陸を想定した持久戦略に作戦を転換し、沖縄に陣地を設ける「全島要塞化」を打ち出した。

    7〜9月にかけて第32軍には、中国大陸や日本本土から実戦部隊が続々と送り込まれた。突貫工事で飛行場造りや陣地構築が進められたが、本土から十分な資材が送られてこない。第32軍の牛島満司令官は8月、「一木一草といえどもこれを戦力化」「現地自活に徹すべし」と人や物資を現地調達する方針を訓示した。

    軍が住民の土地や財産を強制接収する際の盾にしたのが、軍事物資、食料、燃料などを政府が統制できるよう定めた国家総動員法(1938年制定)だった。市町村にも飛行場建設や陣地構築に従事する労働者の供出を命じ、国民学校(小学校)の学童まで土砂運びに駆り出した。

    戦時動員には在郷軍人会、大政翼賛会、大日本婦人会、市町村役場の兵事係、教師ら地域の指導者が大きな役割を果たした。県も軍も一体となって協力した。「国ー県ー市町村ー部落会・町内会ー隣組」という上意下達の仕組みを通して、生活物資の配給、金属類の回収、徴用・勤労奉仕の割当てなどを実施し、地域の協力体勢を固めた。

    ■根こそぎ動員

    44年10月の10・10空襲後、第32軍は大本営の命令を受け、最精鋭部隊といわれた第9師団(武部隊)を台湾へ進駐させた。

    第32軍は45年1月、「南西諸島守備計画」を作り、兵力補充がない穴埋めとして、17歳から45歳までの県内男性を国土防衛隊・護郷隊に駆り出すほか、県民の直接戦闘能力の強化、足手まといになるお年寄りと子供、女性の疎開を決めた。

    43年以降、「学徒戦時動員体制要綱」で男子学徒には軍事訓練、女子学徒には看護訓練が定められていたが、45年3月に入ると、軍はさらに兵力を補う為に、県立第一中学校、県立第一高等女学校などの各中等学校や青年学校の男女生徒まで戦場に動員した。軍は壕にいる避難民も義勇隊として駆り出し、戦場での弾薬や食料運搬を強いた。


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