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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    戦争用の法整備は既にほとんど出来上がってしまっていた! 国民保護法では緊急の物資保管、土地や家屋の使用などが、知事の権限で強制的に実施できることになっており、人権や財産権が侵害されてしまう! 

    重大な事実がわかりました。

    国は密かに、国民を強制的に戦争に巻き込む為の法律を制定済みだったのです。

    政府は義務ではないと言いながら、要請に従わない場合、強制収用、罰金、懲役の罰則を適用できるようにしてありました。

    国民保護とは名ばかりで、実際には国民を強制的に戦争に協力させる為の法律であり、正に戦前の様相です。




    戦後の有事法制整備
    国民保護法 強制的に家屋使用
    人権侵害懸念も
    2013年6月23日 琉球新報

    武力衝突を想定した有事法整備が完了し、日本は今、憲法改定の岐路に差しかかっている。9条改定で国防軍保持が認められれば、日本は戦後初めて、戦争が出来る国となる。

    1991年に開戦した湾岸戦争を機に、まず動いたのは自衛隊に関する法律だった。自衛隊は92年に成立した国連平和維持活動(PKO)協力法に始まり、99年の新ガイドライン関連法、2001年のテロ対策特別措置法。03年の武力攻撃事態法や自衛隊改正法と、活動の根拠となる法整備が進められた。

    有事法整備は、99年の新ガイドライン関連法から、03年の武力攻撃事態法など有事関連3法、そして04年の国民保護法など有事関連7法の成立で一挙に完了した。これらの法律は、自衛隊や米軍に、空港や港湾施設の優先的利用を可能にした。有事関連7法の中でもとりわけ注目されるのが国民保護法だ。

    有事の際、国が警報を発して都道府県知事に指示、これを受けて知事が住民に避難を指示し、市町村長が誘導する事が定められている。緊急の物資保管、土地や家屋の使用などが、知事の権限で強制的に実施でき、人権や財産権が侵害されるとの懸念がある。

    有事の際の避難や救援、消火、保健衛生、平時の訓練も含め、国民に協力を求める。政府は「義務ではない」と強調しているが、実際は「要請」に従わなければ土地などが強制的に収用されるほか、罰金や懲役といった罰則が適用される。


    全国全ての都道府県が05年度までに、同法に基づく国民保護計画を策定した。沖縄県は06年3月に策定しており、ことし6月現在、34市町村が策定済みだ。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
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