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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    小沢一郎「生活の党」代表が憲法第97条[基本的人権の本質]が自民党草案で消えたと質問 

    自民党は我々の基本的人権を奪おうとしています。

    こんなことは到底許されることではありません。

    自民党候補者には絶対投票してはなりません。

    歩調を共にする公明党、共産党もしかりです。

    それにしても小沢一郎は鋭い!

    私の一大推薦は「生活の党」はたともこです。

    全国区の投票用紙には党名または候補者名どちらでも書けますが、是非候補者名「はたともこ」とお書きください。

    そうすることではたともこの当選確率が上がります。

    GeoregeBowWow@gmail.com


    小沢一郎「生活の党」代表が憲法第97条[基本的人権の本質]が自民党草案で消えたと質問
    安倍晋三首相はシドロモドロ
    2013年07月04日
    http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fd52b42f5ef85310cd182ab4b5adcb3d より

    ◆参議院議員選挙が7月4日公示、17日間の選挙戦後、21日投開票される。今回の選挙の最大の争点は,アベノミクス、憲法改正、原発の3つ、もちろん、TPP、社会保障、なども忘れてはならない。

     安倍晋三政権にとって、この参院議院選挙は、アベノミクスが「乗るか、反るか」の「分水嶺」「剣ヶ峰」となる。言い換えれば、政権が、長期安定政権になるか否かの分かれ目となるということだ。その判定材料として注視しなくてはならないのは、アベノミクスの威力、効果もさることながら、安倍晋三首相の「健康」である。政権誕生から半年を過ぎても、未だに、首相公邸に引っ越してこない。お抱えの「医療チーム」が、東京渋谷区富ヶ谷の私邸に朝晩配置されているのは、深刻な懸念材料となっている。

     国民有権者の大多数は、バブル経済崩壊(1992年8月14日、日経平均株価1万4309円)から21年近く景気が回復してこなかったことによる「生活苦」が、ほとほと嫌になっている。とくに日経平均株価が、2万円を切って久しい。景気サイクルが、「大好況期」(2002年10月~2012年8月)にあっても、小泉構造改革、財政再建、成長戦略不発などに足を取られ、しかも、麻生太郎首相以外、経済景気政策に強い首相が、不在、短命政権の連続という不幸な政治が続いてきたため、好況の景気サイクルを活かすことができなかった。現在、アベノミクスが、株価を押し上げているといっても、1万6000円を一瞬回復したにすぎず、大暴落して、やっと1万4000円まで這い上がってきたばかりである。本当に、景気が回復基調に乗ったと判定できるのは、2万円を突きぬけてからのことである。安倍晋三首相のように「浮かれ顔」を振り撒くのは、まだ早い。

    何となれば、残念ながら、いまは「2012年10月」から始まった「大不況のサイクル」の渦中にあるからである。

    この大不況のサイクルは、「2022年8月」まで続く。だから、よほどしっかりした「成長戦略」を組み立てない限り、アベノミクスは、早々に腰砕けとなる危険を孕んでいると覚悟しなくてはならないのである。このため、国民有権者は、アベノミクスの真贋を見抜く必要がある。

    ◆次に、憲法改正である。隣国中国の「無法、違法」、あるいは「蛮行」を見せつけられて、日本の国民有権者の多くは、「武装の強化」を痛感している。中国の「反日デモ」、北京政府・共産党人民解放軍の「海洋膨張侵略主義」に刺激されて、むしろ、これを逆手に取り、「憲法改正→国防軍=皇軍創設」を図ろうとしているのが、自民党である。おそらくは、心の中で、中国に感謝しているのではなかろうか。

     憲法改正が実現すれば、日本民族は歴史上初めて、国民の手で憲法をつくることになる。聖徳太子の「17条憲法」、明治天皇による「欽定憲法=大日本帝国憲法」、GHQのマッカーサー最高司令官による現在の「日本国憲法」は、みな「上から与えられた憲法」であった。しかし、自民党憲法改正草案(2012年4月27日決定)は、一見、国民の手による憲法草案と見えながら、いまは「政府与党=国会議員集団」という「権力者」による草案であるから、一般の国民有権者の手は入っていない。国民投票という行為により、「民主主義」が「擬制」(フィクション)されるにすぎない。それでも、中国共産党1党独裁政権下の人民よりは、ましである。

     生活の党の小沢一郎代表が7月3日、日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、安倍晋三首相に「自民党憲法改正草案には、日本国憲法第97条の規定が消えている。それはなぜか」と質問した。

     日本国憲法第10章 最高法規 第97条【基本的人権の本質】は、こう規定している。

     「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」


     これに対して、安倍晋三首相は、シドロモドロで、「ほかの規定のなかに取り込まれているのではないか」と意味不明の答弁をするのが精いっぱいであった

     「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」というのは、「権利のための闘争」が多大の「血の犠牲」を伴って行われたという意味であり、これからも「権利のための闘争」(ドイツの法学者ルドルフ・フォン・イェーリングは「権利のための闘争は権利者の自分自身に対する義務である。と同時に、権利のための闘争は国家共同体に対する義務である」と提唱)を永久闘争として続けなくてはならないという宣言でもある。これを知らないで憲法改正に政治生命を賭けようとしている安倍晋三首相の貧弱な憲法観に呆れ果ててしまう。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP

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