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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    【絶対に許されない】参院選投票日繰り上げ、11都道県81投票所で 投票時間繰り上げは全国の4分の一の投票所で(2013年7月11日19時04分 読売新聞) 

    前回の衆議院選挙でも投票時間繰り上げが大問題になったのに、今回は更に進んで投票日まで繰り上げだ!

    なぜこんな事が許されるのか!

    投票の機会は全国民に平等になければならない!

    土日にしか投票できないサラリーマンが大多数を占めるのではないか!

    遠隔地からの期日前投票には時間がかかるので間に合わないケースも出てくる!

    国内ばかりか在外日本大使館での投票日まで繰り上げとは国家ぐるみの陰謀だ!

    票は船や車で運ぶのではない! 電子式に送信するだけだ!

    選挙管理委員会、都道府県、総務省、外務省に抗議電話を!!!

    自民党は人権の前に投票権を奪うのか!!!

    投票率が下がれば組織票の多い自民党、公明党が圧倒的に有利になる!!

    これは重大事件だ!!!

    公職選挙法第四十条によると


    (投票所の開閉時間)
    第四十条  投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
    2  市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。

    とある。

    投票時間の繰り上げは「投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り」認められるとあるが、忙しい我々一般人は時間ギリギリに投票することが多く、投票時間の繰り上げは間違いなく投票に支障を来すので、今回の決定は違法である。

    更に第五十六条によると


    (繰上投票)
    第五十六条  島その他交通不便の地について、選挙の期日に投票箱を送致することができない状況があると認めるときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、都道府県の選挙管理委員会)は、適宜にその投票の期日を定め、開票の期日までにその投票箱、投票録、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本を送致させることができる。

    とある。

    確かに「島その他交通不便の地について」は投票日を繰り上げることはできるとあるが、この法律は昭和二十五年四月十五日に出来たものであり、現在とは交通事情が異なり、これを今回の理由に持ってくること事態が不自然であり、代替手段として開票所を開設し、電子送信することで足りる話であり、違法だと考える。

    そもそも投票時間の短縮及び投票日の早期締め切りは投票権の侵害にあたり、憲法違反だと思います!


    総務省(選挙管理委員会)全国電話、ファックス番号はこちら
    外務省 電話(代表)03-3580-3311




    参院選投票日繰り上げ、11都道県81投票所で
    (2013年7月11日19時04分 読売新聞)

     総務省は11日、参院選(21日投開票)で、離島や山間地で投票箱を開票所に運ぶ時間がかかる81の投票所(11都道県26市区町村計)で、投票日を18~20日に繰り上げると発表した。

     開票はいずれも21日。18日への繰り上げは鹿児島県の13か所、19日は北海道などの9か所、20日は長崎県などの59か所。また、全国4万8777の投票所のうち1万6960か所で投票開始時刻の繰り上げや繰り下げなどを行う。

     一方、外務省は、治安悪化に伴い、在エジプト大使館での在外投票を「13日まで」から「11日まで」に繰り上げた。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
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