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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    福島を「聖地」にするか「廃墟」にするか世界の頭脳と資金を被災地に~上昌広・東大教授の復興プラン 

    このJB PRESSの記事は美談仕立てになっていますが、逆に、上 昌広(かみ・まさひろ)東京大学医科学研究所特任教授の本当の目的が、データー収集とカネであることが、本人の口から語られているというスクープ記事になっています。


    福島を「聖地」にするか「廃墟」にするか世界の頭脳と資金を被災地に~上昌広・東大教授の復興プラン
    2011.05.28(土)川嶋 諭 JB PRESS

    5月21日の早朝。福島市はほぼ快晴で、5月らしい清々しい陽気だった。クルマで東の方角に見える阿武隈山脈を目指す。後方にはまだ雪を抱いた吾妻山、安達太良山がそびえ立っている。美しい日本の風景である。道沿いには時おり、景色を楽しめる駐車スペースも用意されていた。

    山道を登り終えるとそこには飯舘村が広がっていた


     それほど急峻とは言えない山道を約1時間走ると、目の前が急に開けた。高いところでは標高約600メートルの高原地帯にある飯舘村に入ったのだ。

     街道沿いにある家々は地震による被害もほとんど見受けられず、道路も村役場直前の一部が損傷していただけだった。

     春の日差しが眩しいのどかな田舎の景色に目が吸い込まれていくような感覚がした。

     しかし、村には人影がほとんどなく、すれ違うクルマもない。

     田植えされていないどころか水も全く張られていない水田は、この村が福島第一原子力発電所の放射能汚染で計画的避難地域に指定されたことを雄弁に物語っていた。

     いつになったらこの美しい村から放射能汚染が消えるのか。きれいに手入れされた田んぼや畑、牧草地は主人たちを失い、いずれ荒れ放題になってしまうのだろうか。

     丘の上に建てられて、いかにも見晴らしのよさそうな小学校は廃墟と化してしまうのか。

     今は美しく見える目の前の景色を眺めながら、全く目に見えず消えるまで長い年月を要する放射能汚染の怖さを考えさせられた。

     5月20日土曜日は、東京大学の医療チームが飯舘村の村民に無料で健康診断と健康相談をする初日に当たる。国の指示で行うのではない。村民の健康を気遣った東大医科学研究所の上昌広特任教授が飯舘村の菅野典雄村長に話をもちかけて実現したものだ。

     上教授は福島第一原発の事故が発生してから、福島県に東大の仮設オフィスを作って、毎週のように福島県に入り、地域住民の診察に当たっている。


    「原発事故が起きてから、地元の人たちに何が起きているのか、放射能の人体への影響はどのように広がっているのか、とにかく現地に行って診察し調査しなければ対策も何もできません。こうした問題で対応の遅れは致命的です」

    飯舘村の受付は満員電車のよう

     放射能被害の対策について政府が全くやる気を見せない中、上教授は自分たちだけでもできることから始めようと、福島に乗り込んだと言う。この日、飯舘村には上教授の呼びかけに同僚教授など10人ほどの医師が応じて実現した。

     検診は午前9時からだというのに、午前7時半にはすでに村民が集まり始めていた。9時を過ぎると受付の前は満員電車のような混雑となった。

     朝7時半、5番目に来たという50代の女性は診察後、「とにかく放射能は目に見えないから心配になって朝一番に来たんです。本当に有難いと思います。お腹の周りまで測られたのはちょっと恥ずかしかったけど、定期的にやってもらえるといいですね」と話していた。

     「福島第一原発で水素爆発があった当日、外で作業していたのか、家の中にいたのかで放射線を浴びる量は全く異なります。体内被曝する危険性も大きく違う」

     「外にいたなら飯舘村のどこにいたのか。そうしたことをヒアリングして、定期的な検査を続けてフォローしていかないと放射能被害の実態は分かりませんし、正しい診察や治療もできません」

    移動式ホールボディカウンタ車を使わない政府の意図

    上 昌広(かみ・まさひろ)東京大学医科学研究所特任教授img_21efa08ba4dab00af07532465c980bfb25890
    上 昌広(かみ・まさひろ)東京大学医科学研究所特任教授

     上教授は、今回の検診の意義をこのように話す。それにしても、日本政府はいったい何をしているのか。なぜ厚生労働省が旗を振ってこうした検診や診察をしてこなかったのだろうか。

     明らかな人災となった福島第一原発の事故の責任から少しでも逃れたい一心なのか。事実をできるだけ隠しておきたいがためだろうか。

     この点について、共立耳鼻咽喉科の山野辺滋晴医師は、政府が住民の内部被曝量を測れる移動式ホールボディカウンタ車を3台も保有しながら、地域住民のために全く使っていない問題を指摘している(別掲の「将来、内部被曝による晩発性障害か否か判定するために毛髪等の試料保存を」参照)。

     地域住民のことを考えれば、福島第一原発で水素爆発を起こした直後にこうした検査車を派遣しておくべきだった。山野辺医師は、事故発生から2カ月半以上も経った今となっては、事故直後の内部被曝量を正確に測れなくなってしまったという。

    将来、被曝から長い月日が経ってガンに罹患した場合、被曝との因果関係を証明することが難しくなる。それは、広島や長崎に投下された原爆の被爆者でも問題になっていることだ。

    「私はいったい何だったんだ」~自分のことしか頭にない委員長

     戦後すぐに被曝量を測定するのは難しかったかもしれないが、今ならできる。にもかかわらず知らんぷりをしているとしたら、責任回避を決め込んでいるとしか見えない。

     事故を起こした原発で55分間海水の注入が中断されたとされる“55分事件”では、自己保身に汲々とする政府や東京電力幹部の姿が明らかになり国民の怒りを買った。政府や東電には国民や国家のためという概念は露ほどもないようだ。

     内閣府の原子力安全委員会委員長のコメントがまさに政府の姿勢を代弁している。「海水の注水が行われていたとしたら、私はいったい何だったんですかね」

     国民や事故処理のことは二の次。自分のことしか頭にない。

     さて、飯舘村の村民に放射能の影響がどのように広がっているか、あるいはほとんど人体に影響がなかったのかは、血液検査などを分析したうえで次第に分かってくるはずだが、今回の検診で早くも1つ大きな問題が見つかった。

    高血圧症が急増していた飯舘村

     事故後、村民の間に急速に高血圧症が広がっているということだ。上教授は次のように話す。

     「予想はしていたのですが、実際は思った以上に深刻でした。重労働になる酪農や農作業を外でしていた人が、急に室内から出ないように指示されたため、運動不足になって体に急な変化が発生してしまったようです」

     「もともと飯舘村は山間部にあって冷害がたびたび襲っている地域でもあり、寒いので塩分の摂取量が多い。そういう生活習慣のある人が、全く運動しなくなって家でごろごろしたらどうなるか。それにしても高血圧の人がこれほど多くなっているのには驚きでした」

     「放射能だけでなく、生活の急激な変化からくる病気やストレスに対しても注意が必要なんです。放射能が危ないから屋内にいろ、避難しろと命令するのはいいですが、命令を受けた住民の生活まで政府はきちんと考えてほしいと思います」

    自民党政権以上の隠蔽体質、何でも後手後手の言い訳だけの政権には何を求めてもムダということだろうか。

    放射能被害のデータは日本の資産

     しかし、不幸にして放射能を浴びてしまった人々の追跡調査と健康診断は、そうした人々の健康被害を最小限にするだけでなく、日本の将来にとっても実は重要な意味を持つ。

     上教授たちの試みは絶対に必要なのだ。

     チェルノブイリ以上の原発事故となってしまった福島第一原発は、今後万が一、世界のどこかで原発事故が発生した際の貴重な教訓となる。そうした意味も含めて、飯舘村など放射能汚染の大きい地域の住民の健康診断、健康相談はきめ細かく行う必要がある。

     もちろん、地域住民のためが最大の目的だが、ここできちんとデータを取って今後の医療に役立てることは、世界最大の原発事故で地球を長い年月にわたって汚染し続けることになった日本が果たすべき役目でもある。

     上教授は言う。「私は福島を世界の聖地にしなければならないと思っています。不幸にしてここで起きてしまったことは、二度と同じような轍を踏まないように、人類の資産にしなければならないからです」

    福島県に世界中のお金と頭脳を集めよう

     「ここで、放射能の健康被害に対してきちんと向き合い、徹底的に診察・診療していけば、そのデータのおかげで福島は世界の聖地になれると思うのです」

     「例えば、原子力を推進してきた米国やフランスなどの国々は、そうしたデータを喉から手が出るほど欲しがるでしょう」

     「その際、広島に原爆が落とされた時のように、タダで米国にデータを吸い上げられるようなことがあってはいけません」

     「非常に貴重なデータなのだから、欲しいなら高いお金を取って買ってもらえばいい。被災者の支援のためです。そのお金の一部で福島県を再生させるのです。原子力に関する国際会議などは、必ず福島県で開くようにする。世界中のお金と頭脳を福島県に集めるのです」

    世界の優秀な頭脳と資本が集まれば、そこにサービスが生まれ新産業が育つ。しかもそのレベルは高い。本物の復興計画とはそういうものではないだろうか。

    米・仏に技術を高く売りつけられ、日本のデータはタダで供出?

     しかし、うかうかしていると米国やフランスが乗り込んできて、支援の美名の下に貴重なデータをさらって行ってしまうかもしれない。今の日本の政権には国を守る意識など皆無に見えるのであり得る話である。

     何しろ、フランスで行われているG8の冒頭演説で菅直人首相は「福島第一原発の事故に関するデータはすべてオープンにして世界の資産にしたい」と発言しているのである。

     それはまことに結構な志である。しかし、いま福島第一原発で最大の問題となっている汚染水の処理にもし、何十兆円もの資金が必要になり、そのほとんどがフランスのアレバ社に流れるようなことがあったら、何とも間抜けな話ではないか。

     日本の首相にいま最もふさわしい言葉はこれに尽きるだろう。「身を棄ててこそ浮かぶ瀬もあれ」。いつになったら真剣に日本や国民のことを考えてくれるのだろうか。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
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