11« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»01

    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

    スポンサーサイト 

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。
    スポンサー広告  /  tb: --  /  cm: --  /  △top

    CSISはアメリカネオコンのフロント組織、いわゆる「ジャパンハンドラーズ」であり、安倍は彼らに従う奴隷であった。 

    安倍総理に講演の場を与えたCSISとは何か
    2013.02.25 Life is Beautiful
    http://satoshi.blogs.com/life/2013/02/csis2.html より

    オバマ大統領との会見のためにワシントンDCを訪れた安倍総理だが、同日に、保守系のシンクタンクである CSIS (Center For Strategic & International Studies)が開催するフォーラムで40分の講演をした点は注目に値する。

    CSISは表向きは民間のシンクタンクで、政府や軍需産業のための調査・研究をするコンサルタント会社だが、実際には、政権交代で政府を出た高級官僚が次の政権交代で復活するまでの間準備をしたり、政府の外から影響力を公使(ロビー活動)するための場所である。

    その典型的な例が、ブッシュ政権下で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージで、国務副長官の職を離れた後も、CSISを通じ、オバマと大統領選を争ったマケイン候補のための戦略を立てたり、日本政府に対して「原発を捨てると日本は二流国に成り下がる」と警告を鳴らした「アーミテージ・ナイ報告(参照)」を書いたりと非常に積極的な政治活動をしている。

    Right Web (軍事マフィアによる米国政府への影響力を監視する団体)によれば、CSIS はレーガン政権時代に作られた「米国は世界の警察官であるべき」という信念の元に各種メディアを通じて米国内外に多大な影響力を持つネオコンのフロント組織である参照)。

    「日本再占領」の作家である中田安彦は、彼らを「ジャパン・ハンドラーズ」と称して警告をならしている。

    CSISに関しては、外務審議官・対米全権大使を務めた加藤良三の娘、加藤和世が「ワシントン・ジャパニーズ・ウィメンズ・ネットワーク」にそこで働いた経験談を書いているので一読をお勧めする(参照)。彼女は現在は笹川平和財団の研究員の1人だが(参照)、今でも CSIS のフェローの1人でもある(参照)。

    笹川平和財団はCSISへの助成事業としてSPFフェローシッププログラムを進めたり(参照)、CSISが去年発表した「アーミテージ・ナイ報告書」のプロモーションを手伝ったりと(参照)、CSISとの関係を強めている。

    ちなみに、CSISに自分の子供を送り込んだのは、加藤良三だけではない。小泉純一郎が次男の小泉進次郎を、渡辺恒三が長男の渡辺恒雄を送り込んでいる。

    CSISは昨年、日経新聞と「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」なる組織を日本に立ち上げ、そこを通じた保守系政治家のサポート、若手政治家の育成、政策提案、などのロビー活動をしている。アドバイザーとして自民党の石破茂、民主党の前原誠司他、数多くの霞ヶ関OBが名を連ねる、日本版 CSISである。

    安倍首相はCSIS主催のフォーラムでの講演で「アーミテージ・ナイ報告」を引用して「日本は二流国にはならない」と宣言したが、参考までに、下に「アーミテージ・ナイ報告」に書かれた日本への提言を外務省が翻訳したものを添付しておく。

    この報告書が去年の8月に書かれたものであるにも関わらず12月に発足した安倍政権の政策とほぼ完全に合致している点は注目に値する。これを偶然の一致と解釈するのか、(CSISを通じた)米国保守派勢力の内政干渉と解釈するのかは読者次第だが、今後、自民党が日本のエネルギー政策をどうするのか、ホルムズ海峡が閉鎖された場合に何をするのか、などを予想するにはとても良い材料になる。

    【日本への提言(アーミテージ・ナイ報告)】

    (1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

    (2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

    (3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

    (4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

    (5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

    (6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

    (7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

    (8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

    (9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

    参考Video

    【これがSCISの本性だ!!】マイケルグリーン氏 311後の日本乗っ取り計画 経団連 #TPP ビルゲイツ財団



    強烈に恥ずかしく恐ろしい売国奴安倍の発言

    2013/02/27 【IWJブログ:「アーミテージさん、ありがとうございます」属国日本の姿を堂々とさらけ出した安倍総理 米講演で】

    「Japan is back(日本は戻ってきました)」、そして「I am back(私は戻ってきました)」。

     21日から米国を訪問していた安倍晋三総理は、オバマ米大統領との会談後、現地時間22日16時から、ワシントンのCSIS(米戦略国際問題研究所)で英語の講演を行い、「日本は戻ってきました」と何度も繰り返し述べ、同時に「私も戻ってきました」と言って、笑いと拍手を誘った。

     冒頭、安倍総理は、真っ先にジョン・ハムレ(CSIS所長、元米国防副長官)、リチャード・アーミテージ(元国務副長官)、マイケル・グリーン(CSIS上席副所長)ら、いわゆるジャパンハンドラーに対して、ひとりずつ名前をあげて、「ありがとうございます」と馬鹿丁寧なほどの礼を述べた。

     続けて、昨年8月に出された『第3次アーミテージレポート』に対して、「お答えします」と述べ、講演を始めた。ジャパンハンドラーが下した「指令」に対する、日本現役総理からのダイレクトの「応答」である。

    ■「第3次アーミテージレポート」の中身についてはこちら
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226

    実は、安倍総理の訪米に先立ち、2月19日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に、マイケル・オースリン氏(アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長)による安倍総理への公開書簡が掲載されている

     その中で、マイケル氏は、安倍総理に対して、「防衛予算の増額」と「尖閣諸島問題で中国を煽らないこと」を表明するよう要求している。「あなたがオバマ氏と会ったときに言うべきことはこれだ」と、驚くほど高飛車な命令口調である。これを見た人は、たかだかシンクタンクの一研究員が、一国の宰相に向かって何を偉そうに言っているのか、と思うだろう。

     しかし、今回のCSISでの講演で、安倍総理は「防衛省予算は増額となります」とマイケル氏の要求通りに約束し、さらに「わたくしは、(尖閣諸島の問題を)エスカレートさせようとは露ほども思っておりません」などと、注文通りにこれまでの対中強硬姿勢を引っ込めている。まるで、プロンプターを読んでいる大根役者の如しである。

     さらに、米国のご機嫌取りをするかのように、日米同盟を何度も強調し、日本と米国は「自然な組み合わせ」「頼りがいのあるパートナー」などとも述べている。

     ぜひ、全文を読み通してもらいたい。安倍総理の言う「戻ってきた」日本とは、何なのか。「あなた方アメリカに忠実な」日本、ではないのか。お考えいただきたいと思う。(文責・岩上安身)



    ■以下、安倍総理の発言全文を転載します。
    (転載元:日本文「首相官邸ホームページ」、英文「CSISホームページ」)

    Japan is Back
    日本は戻ってきました

    平成25年2月22日(CSISでの政策スピーチ)
    内閣総理大臣 安倍晋三

    Thank you, Dr. Hamre, for your warm introduction. Thank you, Secretary Armitage, and thank you, Ambassador Schieffer, and thank you, Governor Parnell, thank you, Dr. Green, and thank you all for joining me today.

     ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。


    Last year, Richard Armitage, Joseph Nye, Michael Green and others published a paper about Japan. They asked if Japan would end up becoming a tier-two nation.

     昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。


    Secretary Armitage said, here is my answer to you: Japan is not and will never be a tier-two country. That is the core message I’m here to make, and I should repeat it by saying I am back and – (laughter, applause) – and – thank you – and so shall Japan be. That much is what I have wanted to say.

     アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。(笑、拍手)日本も、そうでなくてはなりません。


    The time I’ve spent, five long years, since leaving office as prime minister was my time for reflections. First and foremost, I reflected upon where Japan should stand in the future. I didn’t think whether Japan could do this or that. I thought more often what Japan must continue to do. Here are the three tasks that were always in my mind while I was thinking that way.

     総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、わたしにとって省察の時となりました。何はともあれ、これからの日本はどこに立つべきか、ということについてであります。あれこれが、果たして日本にはできるだろうかとは考えませんでした。何を、日本はなし続けねばならないかに、関心が向くのが常でした。そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。


    Firstly, when the Asia-Pacific or the Indo-Pacific region gets more and more prosperous, Japan must remain a leading promoter of rules. By rules, I mean those for the – for trade, investment, intellectual properties, labor, environment and the like.

     いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。


    Secondly, Japan must continue to be a guardian of global commons, like maritime commons, opening us to benefit everyone, Japan’s aspirations being such.

     第二に、日本はこれからも、誰しもすべてを益すべく十分に開かれた海洋公共財など、グローバルコモンズの守護者であり続けねばなりません。


    Thirdly, Japan must work even more closely with the U.S., Korea, Australia and other like-minded democracies throughout the region.

     日本とはかような意欲を持つ国でありますからこそ、第三に、わが国は米国はじめ、韓国、豪州など、志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくてはなりません。


    A rules promoter, a commons guardian and an effective ally and partner to the U.S. and other democracies must Japan be.

     ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。


    I also looked at the globe. It tells me that as your long-standing ally and partner, Japan is a country that has benefited from and contributed to peace and prosperity in the Asia-Pacific for well over half a century.

     わたしはまた、地球儀を眺めました。見るうち気づくこととは、日本という国は、皆さん方の長きにわたる同盟国として、またパートナーとして、過去半世紀以上になんなんとするあいだ、アジア・太平洋の平和と繁栄から裨益し、また、それに貢献してきた国だということでした。


    The bedrock for that, needless to say, has been our alliance. It is high time in this age of Asian resurgence for Japan to bear even more responsibilities to promote our shared rules and values, preserve commons and grow side by side with all the high achievers in the region. No luxury is allowed for Japan to be self-absorbed in its struggle against economic malaise.

     支えたものとは、いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。アジアが復興を遂げつつある今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。


    My mental globe also told me that Japan must remain a robust partner in fight against terrorism. My resolve is even stronger now after what happened in Algeria, the killing of 10 Japanese and three American engineers.

     わたしはまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人のアメリカ人エンジニアが殺されたいま、より強いものとなっています。


    The world still awaits Japan, I thought, in promoting human rights in the fight against poverty, illness and global warming, and the list goes on. That’s why, ladies and gentlemen, I stood for office again. That’s why I’m resolute to turn around Japanese economy.

     世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。


    I said a moment ago that the Asians are making great progress with the exception of a single country. I should have added, the exception, of course, North Korea.

     いましがたわたくしは、アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただひとつ、例外があると付け加えるべきでした。その例外とは、もちろん北朝鮮です。


    My government, upon their nuclear test, introduced an added sanction against Pyongyang. Their nuclear ambitions should not be tolerated unless they give up on developing nuclear arsenal, missile technologies and release all the Japanese students they abducted. My government will give them no reward.

     彼らが核実験に及んだのを受け、わが政府は追加の制裁を平壌に対して課しました。核開発に向けた北朝鮮の野望は、容認されてはなりません。核開発、ミサイル技術開発をあきらめ、拉致したすべての日本国民を解放しない限り、わが政府は、およそ報奨めいたものを与えるわけにいきません。


    This is no regional matter but a global one. Japan, on my watch, should work hard with the U.S., South Korea, others and the United Nations to stop them from seeking those ambitions.

     本件は単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなくともに働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはなりません。


    Now, if you look at the lapel of my jacket, I put on a blue-ribbon pin. It is to remind myself each and every day that I must bring back the Japanese people who North Korea abducted in the 1970s and ’80s. Among them was a girl, Megumi Yokota, who was only 13.

     わたしの上着の、襟がご覧になれますか。ブルーリボンのバッジをつけています。これには目的がありまして、来る日も来る日も、自分は、1970年代から80年代にかけ北朝鮮が拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを、自分に思い出させるためであります。拉致された人たちの中には横田めぐみという少女、まだ13歳のいとけなさだった少女もおります。


    That is also the reason why, as a nation firmly behind human rights, Japan must stay strong, strong first in economy and strong also in its national defense.

     日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。


    Let me tell you, Japan must be austere as well. It – I led my government to increase for the first time in many years the budget for homeland defense.

     申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。


    So today, here with you, with John, Mike and all my distinct friends and guests, I make a pledge. I will give back a strong Japan, strong enough to do even more good for the betterment of the world. (Applause.) Thank you.

     ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客のみなさんのもと、わたくしはひとつの誓いを立てようと思います。強い日本を、取り戻します。世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。(拍手)


    The Japanese voters have given me a renewed opportunity as prime minister to turn my tasks into reality. Each morning I wake up with a slim and somber sense of tremendous responsibility.

     わたくしは、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました。わたくしはいま毎朝、大いなる責任の意識を重々しくも醒めて受けとめ、目を覚ますのであります。


    Now, there is something called “Abenomics.” I didn’t coin the word – (laughter) – markets did. It is a name for my three-arrow economic booster plan. In Japan, deflation has gone on for more than a decade. My plan, or Abenomics, is to get rid of that, first and foremost.

     いま、アベノミクスなるものがあります。わたしが造語したのではありません。(笑)つくったのはマーケットです。これは、3本の矢からなる私の経済活性化策のことを言います。日本では、デフレがかれこれ10年以上続いてきました。わたしのプラン、いわゆるアベノミクスとは、まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。


    Indeed, it has made a jump-start. The first arrow: I urge Bank of Japan to do their job on a dimension they thought they couldn’t do. Investors, both Japanese and foreign, have started to buy Japanese shares. Japan’s industrial wheel – better greased due to export growth. Total stock index has risen as a result.

     プランは実のところ、幸先のよいスタートを切りました。最初の矢といたしまして、わたしは日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。輸出が増えるとともに日本産業が円滑な回転をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。


    The second arrow is to carry out our supplementary budget (sure ?) enough to lift the economy by 2 percent and create 600,000 jobs.

     第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2パーセント押し上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。


    The third one is about growth strategy. Private consumption and investment will come much sooner than we expected. So far all economic indicators point north.

     第三が、成長戦略です。民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。いまのところ、経済指標はみな上向きです。


    True, we have shot those arrows before but only in timidity and incrementally. In my plan, the three arrows are strong and fast and being shot without any interval. Soon Japan will export more but import more as well. The U.S. will be the first to benefit from that, followed by China, India, Indonesia and so on.

     これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。わたしのプランにおいて、矢は3本とも強いです。速いですし、遅滞なく放たれています。じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国、インドやインドネシアが後に続くことでしょう。


    That is not the end of the story, though. A task even graver remains. That is to enhance Japan’s productivity. It is to restore Japan’s economic structure. Women should be given much greater opportunities. The big savers, mostly aged population, must be able to give their money to the younger generation with smaller tax burdens, which is exactly what my government is now doing.

     しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担が重くならないかたちで、若い世代に譲り渡すことができなくてはなりません。わたくしの政府は、いままさにそれを実行しています。


    Before conclusion, let me make a few words on China and then define how I view the Japan-U.S. relationship.

     結論へ移る前に、中国について少々申し上げ、日米関係をわたしなりにどう定義するかをお話させてください。


    About the Senkaks (ph), first, history and international law both attest that the islands are Japan’s sovereign territory. After all, for the long period between 1895 and 1971, no challenge was made by anyone against the Japanese sovereignty. We simply cannot tolerate any challenge now and in the future. No nation should make any miscalculation about firmness of our resolve. No one should ever doubt the robustness of the Japan-U.S. alliance.

     初めに尖閣から。尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきておりません。いまも、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります。


    At the same time I have absolutely no intention to climb up the escalation ladder. In fact, my government is investing more into people-to-people exchanges between Japan and China.

     同時にわたくしは、エスカレートさせようとは露ほども思っておりません。それどころか、わたくしの政府は、日本と中国の人的交流のため、いままで以上の資金を投じようとしています。


    For me, Japan’s relations with China stand out as most – as among the most important. I have never ceased to pursue what I hold mutually beneficial relationship based on common strategic interests, with China. The doors are always open on my side for the Chinese leaders.

     わたくしの見るところ、日中関係は日本がもつ最も重要な間柄のひとつです。かつてわたしが命名した「戦略的互恵関係」の追求において、わたくしは、手を休めたことのない者であります。わたくしの側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。


    That leads me to say finally a few words on our mutual ties between the U.S. and Japan.

     そこでようやく、日米の間にあるわたくしたちの繋がりについて一言申し述べることができます。


    In order for us, Japan and the United States, to jointly provide the region and the world with more rule of law, more democracy, more security and less poverty, Japan must stay strong. That is my first point.

     日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、さらには貧困を減らすため、日本は強くあり続けなくてはなりません。それが、第一の点です。


    I have started to revisit our national defense program outline. Our Defense Ministry will get an increased budget, all in order to do just that.

     そこで、わたしは、防衛計画大綱の見直しに着手しました。防衛省予算は増額となります。それらすべては、いま申しましたような課題をなさんがためであります。


    Looking back, it is remarkable that the bond we have developed between Japan and the U.S. has weathered bad days and good, rain or shine, to have lasted for well more than onefourth of the entire history of the United States.

     それにしても、素晴らしいことです。日本と米国の間に築かれた紐帯は、良き日も悪しき日もしのいで今日に至りました。米国史全体の、4分の1を上回る長きにわたって、継続してきたのであります。


    Yet that should not surprise anyone. The United States, the oldest and the biggest maritime democracy, and Japan, also Asia’s most experienced and the biggest leader of democracy that is also an ocean-goer, a natural fit.

     けれどもそれは、驚くに値しないことです。米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国、そして日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なのでありますから、両者はまことに自然な組み合わせなのです。


    They have been so for many decades, and they will remain so for many more decades to come.

     これまで長い間そうでしたし、これからも長の年月、そうであることでしょう。


    Some say now the biggest emerging market is, in fact, Middle America, like Dakotas and Carolinas.

     いま、世界でいちばん大きなエマージング・マーケットは、ミドル・アメリカなんだと言う人がおります。ダコタとか、カロライナのことです。


    Now, in conclusion, ladies and gentlemen, my task is to look toward the future and make Japan the second-biggest emerging market in the world, and the even more-trusted partner for the region and the world.

     そこで結論として、みなさんに申し上げたいのですが、わたくしの課題とは、未来を見つめていくこと、そして日本を、世界で2番目に大きなエマージング・マーケットにすることであります。地域と世界にとって、いままでにも増し頼りがいのあるパートナー国にすることなのです。


    The road ahead is not short; I know that. But I have made a comeback just to do it for the betterment of the world. Japan should work even harder, and I know I must work hard as well to make it happen.

     前に伸びる道は短いものでないことを、わたしは承知しています。しかし、いまわたくしは、日本をそうした国とするためにこそ、カムバックをしたわけであります。世界をよりよいものとするために、日本は一層の努力をしなくてはなりません。わたしもまた、目的実現のため懸命に働かなくてはならないのです。


    So, ladies and gentlemen, Japan is back. (Laughter, applause.) And keep counting on my country.

     みなさん日本は戻ってきました。(笑、拍手)わたしの国を、頼りにし続けてほしいと願うものです。


    Thank you very much. (Applause.)

     有難うございました。(拍手)

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
    関連記事
    スポンサーサイト

    テーマ: 許されない出来事

    ジャンル: ニュース

    真実の追求  /  tb: 0  /  cm: --  /  △top

    トラックバック

    トラックバックURL
    →http://george743.blog39.fc2.com/tb.php/1645-4d934091
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

    △top

    原発 放射能 食品汚染 by freeseo1
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。