11« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»01

    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

    スポンサーサイト 

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。
    スポンサー広告  /  tb: --  /  cm: --  /  △top

    選挙管理委員会に保管されている票の開示を求める方法があった! 

    今回の選挙における不正行為の摘発には票の開示が欠かせません。

    票は現在封印され、各市町村の選挙管理委員会に保存されています。

    全国比例区票の保存期間は6年間です。

    選挙管理委員会によると、票の開示は一言で言うと
    「できない」。

    「唯一出来るのは、裁判所命令による場合のみ」とのことでした。

    ただし
    「情報公開請求という方法はある」とのこと。

    しかし「個人情報にあたるので却下されるのではないか」との見解でした。

    本当に票が「個人情報にあたるのか」というところが争点です。

    確かに以下にある様に「特定の個人を識別できる情報」ではありますが、選挙に出馬している個人名が「個人情報」として「不開示情報」にあたるとは到底思えません。


    「情報公開請求とは」

    国民から開示請求があったときは、行政機関の長又は独立行政法人等は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書又は法人文書を開示しなければならないこととされています。

    不開示情報とは、

    (1) 特定の個人を識別できる情報(個人情報)
    (2) 法人の正当な利益を害する情報(法人情報)
    (3) 国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報(国家安全情報)
    (4) 公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報(公共安全情報)
    (5) 審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を 生じさせるおそれがある情報(審議検討等情報)
    (6) 行政機関又は独立行政法人等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報(事務事業情報)

    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/shoukai.html

    ではどうやって情報公開を求めたらいいのか調べました。

    窓口は総務省でした。しかし具体的な方法は電話で問い合わせることになっています。

    あまり親切ではありません。

    しかし、国民に与えられた権利ですから、皆さん公使すべきです。

    こちらが問い合わせ窓口です。


    http://www.soumu.go.jp/main_content/000156885.pdf

    情報公開制度

    更に嫌な事に「開示請求をしたのに不開示決定を受けた時」の説明は詳しく出ています。まるで最初から拒否する気満々に見えます。。

    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/huhuku.pdf

    情報公開請求2



    票開示の方法はもうひとつあります。

    これは公職選挙法に則るものです。

    我々国民及び当選議員の権利は第二百四条 に規定されています。

    参議院(比例代表選出)議員の選挙にあっては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができます。

    訴訟して勝って、裁判所が票の開示命令を出せばいいのです。



    公職選挙法

    (衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟)
    第二百四条  衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者)は、衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。


    また、落選議員の権利は第二百八条 に規定されています。

    参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、告示の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができます。

    こちらも訴訟して勝って、裁判所が票の開示命令を出せばいいのです。

    しかし残念ながら日本の司法は腐っていますので、可能性は低いかもしれません。



    公職選挙法

    (衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関する訴訟)
    第二百八条  衆議院議員又は参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等を含む。)で当選の効力に関し不服があるものは、衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、第百一条第二項、第百一条の二第二項、第百一条の二の二第二項若しくは第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。ただし、衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、当該選挙と同時に行われた衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における選挙又は当選の効力に関する事由を理由とし、当選の効力に関する訴訟を提起することができない。
    2  衆議院(比例代表選出)議員の当選の効力に関し訴訟の提起があつた場合において、衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数の決定に過誤があるときは、裁判所は、当該衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数の決定の無効を判決しなければならない。この場合においては、当該衆議院名簿届出政党等につき失われることのない当選人の数を併せて判決するものとする。
    3  前項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙の当選の効力に関する訴訟の提起があつた場合について準用する。この場合において、同項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは、「参議院名簿届出政党等」と読み替えるものとする。



    しかし、我々が覚醒せず、諦めては奴らの思うつぼです。

    頑張って「情報公開請求」「訴訟」を起こしましょう!!

    今回、比例代表では「無効票」の中身が、選挙区では同一筆跡の真偽が非常に気になります。見たいです!!


    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP


    関連記事
    スポンサーサイト

    テーマ: 社会問題

    ジャンル: ニュース

    選挙  /  tb: 0  /  cm: --  /  △top

    トラックバック

    トラックバックURL
    →http://george743.blog39.fc2.com/tb.php/1651-a67e4ff2
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

    △top

    原発 放射能 食品汚染 by freeseo1
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。