11« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»01

    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

    スポンサーサイト 

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。
    スポンサー広告  /  tb: --  /  cm: --  /  △top

    第67号 岩上安身のIWJ特報 強行配備された「空飛ぶ恥」オスプレイ ~自衛隊へ導入!?「米国隷従の深化」にもほどがある 

    第67号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             岩上安身のIWJ特報!
         強行配備された「空飛ぶ恥」オスプレイ
    ~自衛隊へ導入!?「米国隷従の深化」にもほどがある(後編)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    (IWJ転載許可済)

    ===================================
    ■新たに降りかかったオスプレイ問題
    ===================================

     尖閣領土問題や、それによって惹起された対中ナショナリズムの高揚、その勢いを利用しての自民党の「圧勝」も、このオスプレイ配備問題や普天間飛行場の辺野古への移設問題と深くかかわる。また、安倍新内閣が発足後の12月30日には、あろうことかオスプレイを、自衛隊が導入を検討するという驚きの一報が流れた。

     なぜ、安全性が確保されたとはいえない欠陥機を自衛隊が導入しなければならないのか。疑問だらけである。尖閣諸島の防衛にオスプレイがまったく役立たないことは、第58号の前編でお伝えした通りである。オスプレイは兵員の輸送機であり、戦闘力はないに等しい。

     米国内でも、オスプレイに対する懸念の声は強まっている。ニューメキシコ州北部などで予定されていた訓練計画も見直された。世界遺産に登録されている先住民居住地区「タオス・プエブロ」などに住む市民らの反対運動により、約1600件の反対意見が米軍に寄せられ、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練は、無期限の延期となった。

     同じく、ハワイ州では、モロカイ島にあるカラウパパ空港と、ハワイ島にあるウポル空港で予定されていた配備計画が見送られた。騒音、安全性に対する地元住民の不安や、希少生物など含めた環境破壊に配慮したためである。また、オスプレイは他機種よりも下降気流が大きいことから、考古学的資源(!)への影響が懸念されることも訓練中止の理由の一つとして数えられた。こうした事実を振り返ると、ペンタゴンも、米国民の声には聞く耳を持っていることがわかる。米国内では、民意が、オスプレイの配備計画に多きな影響を与えているのである。

     だが、米国の外に一歩出ると、事情はまったく異なってくる。ニューメキシコ州では1600の反対意見で訓練計画が見直されたのに対し、沖縄では、10万人を超える市民が配備反対を訴えにも関わらず、オスプレイ配備は強行された。それどころか、米軍は、今後、米空軍嘉手納基地にオスプレイ(CV-22)をさらに10機程度配備すると伝達してきている(琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201151-storytopic-3.html )。こうした現実をどうみるべきだろうか。

     共同通信によると、80年代に、国防次官補としてオスプレイ開発計画に関わっていたローレンス・コーブ氏は、オスプレイの普天間配備について、「危険を伴い、理解できない」、「必要のないリスクを冒している」とコメントしたという(共同通信参照http://www.47news.jp/47topics/e/232881.php )。開発に当事者として関わった米国政府元高官ですら、安全性に疑問の残るオスプレイの普天間配備に首をかしげる。

    ===================================
    ■米国に保障した配備の自由
    ===================================

     日本政府の反応はどうか。野田前総理は、フジテレビの報道番組で、「配備自体は米国政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べ、日本政府としては口を挟まないという姿勢を示した(産経参照http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/plc12071623040011-n1.htm )。この話はすぐにネット上でも話題となり、多くの国民の怒りを買った。総理のこの発言は、日米安保が定める「事前協議」の範囲外であるという認識に基づいた発言と思われる。

     事前協議について触れておこう。1960年に締結された、現行の日米安保条約には、「事前協議」の仕組みが盛り込まれている。「条約第6条の実施に関する交換公文」によると、米国政府は、在日米軍に関する、(1)重要な配置の変更、(2)重要な装備の変更、(3)日本国内の基地から行われる戦闘作戦行動の三項目については、日本政府と事前協議することが規定されている。

     日本政府が、自主的に協議内容の諾否を判断するというのが日本の立場である。これを見ると、オスプレイの普天間配備は、(2)の「重要な装備の変更」に該当するように思われる。オスプレイの配備は、日米両政府による事前協議の対象にならなくてはならないはずだ。

     しかし、この「事前協議」の対象について、53年前の1960年、岸内閣の藤山愛一郎外相は、「『装備における重要な変更』は、中・長距離ミサイルを含む核兵器の導入及びそれらの兵器の基地建設を意味すると理解される」と国会で答弁している(第34回国会衆議院日米安全保障条約等特別委員会議録第33号 藤山外相答弁http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/034/0404/main.html )。

     すると事前協議の対象になる「重要な装備の変更」とは、核兵器に関してのみで、それ以外は事前協議の対象にならない、ということになる。野田前総理がオスプレイの配備について、「配備自体は米国政府の方針だ。(日本政府が)どうしろ、こうしろという話ではない」と、無責任とも聞こえるような発言を行ったのは、岸内閣にまでさかのぼる日米安保の歴史が背景に控えている。

     ちなみに、事前協議は今日まで一度も行われていない。にもかかわらず、「重要な装備の変更」に該当する核兵器の持込みは、日米間で密約が取り決められ、密かに日本国内に持ち込まれていた。岡田外相時代に外務省も公式に認めている通りである。「事前協議」の枠組み自体、空疎な中身のない器だったのだ。

    ===================================
    ■常態化した違反飛行、紙切れに過ぎない日米合意
    ===================================

     冒頭で述べた通り、米国内では訓練飛行すらままならないオスプレイも、日本の空では自由に飛ぶことが許されている。先述したように、ハワイでは、「考古学的資源」への影響に配慮して、オスプレイの飛行訓練を中止したというのに、沖縄県民をはじめ、日本国民に対してはそんな配慮すらされない。「化石」以下の扱いではないか。

     いや、米国サイドに「配慮」がまったくないわけではない、とオスプレイ配備賛成派は反論するかもしれない。オスプレイの普天間配備に先駆け、日米間で、その運用方法に関する合意がなされている、地元住民らに対する配慮もなされている、と──。

     たしかに、地元住民へ配慮するポーズはとられてはいる。例えば防衛省が公開している「日米合同委員会合意及び議事録骨子、日本国における新たな航空機(MV-22)http://p.tl/knSp 」には、以下のような取決めが記載されている。「普天間飛行場における離発着の際,基本的に,既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路等を使用する。運用上必要な場合を除き,通常,米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードでの飛行時間をできる限り限定する」。

     しかし、この取決めは、実のところまったく守られていない。岩国から普天間配備に向かったオスプレイは、配備初日当日、早々にこの取決めを破っていた。10月1日、オスプレイが初めて普天間に飛来した日、宜野湾市街地上空を垂直離着陸モードで飛行していたことを、IWJのカメラは生中継で確認している(http://www.youtube.com/watch?v=6U4re6-uYTc )。

     これは明らかに、日米間で合意したはずの取り決め違反である。翌日、普天間基地東側の市街地上空で、転換モードによる回転翼の切り替えを行った様子も、我々IWJのカメラはとらえている(http://iwj.co.jp/wj/open/archives/33997 )。

     結局のところ、この日米間の取り決めは、まったく守られていない。合意文書はただの紙切れにすぎない、というのが現状である。合意文書の文言には、「運用上必要な場合」、「運用即応態勢上不可欠と認められるものに限定」といった例外規定が、どの項目にも付け加えられており、その例外規定が「通常のルール」としてまかり通ってしまっているのだ。

     こうしたオスプレイの日米合意違反は、配備された10月から3ヶ月間で、わかっているだけで、318件確認されている。これは、オスプレイの飛行回数全体の6割を超える。違反が常態化しているのである(読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121226-OYT1T00436.htm )。

    ===================================
    ■自衛隊にオスプレイを導入、何のために!?
    ===================================

     さらに、ここへきて、新たなオスプレイ問題が浮上してきた。日本の自衛隊がオスプレイの導入を検討しているというのだ。防衛省が、25年度の予算に、オスプレイ導入の調査研究費として800万円計上しているという事実が12月30日、報じられた(日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002D_Q2A231C1PE8000/ )。調査費が予算につけば、日を置かずして導入となるには確実である。

     オスプレイは日本の国防上、本当に必要なのか。自衛隊がオスプレイを切望しているという根拠がそもそも見当たらない。過去には、海上自衛隊で、海上救難に使用する大型飛行艇「US-1」の後継機としてのオスプレイ導入計画も存在した。しかし、オスプレイの場合、下降気流が強すぎて海上救難には不向きであり、検討の結果、結局、オスプレイ導入は見送られた(東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012110502000129.html )。

     その後、当時の防衛庁は新たな大型飛行艇「US-2」を後継機に決定した。また、すでに、25年度の概算要求で、陸海空自衛隊それぞれが多用途ヘリ、輸送ヘリ、救難ヘリなどの機種も決定済みである(防衛省「我が国の防衛と予算~平成25年度概算要求の概要」25ページ参照http://www.mod.go.jp/j/yosan/2013/gaisan.pdf )。

     要するに、オスプレイはすでに防衛省内部で導入が検討され、自衛隊への配備は不要という結論が出ており、他のヘリの配備が決定していたのである。なのに、唐突なオスプレイ導入の発表、しかも、「用途も配備先も決まっていない」というのだから、不可解きわまりない。

    ===================================
    ■外務省による戦略なき「政治的導入」
    ===================================

     実は、今回のオスプレイの自衛隊導入は、防衛省が求めたのではない。外務省が米国の機嫌をとるためにゴリ押しした、ということが明らかになっている。

     導入の経緯について伝えているのは、2012年10月30日付けの「中国新聞」である。同紙は、以下のようにその消息を報じている。「外務、防衛両省幹部が10月中旬、都内で意見交換した際、外務省側がオスプレイの安全性や信頼性を高めるため『日本自身が導入することも選択肢だ』との見解を示したところ、防衛省側は難色を示したという。

     自衛隊への導入が困難な理由について、防衛省幹部の一人は『1機だけの導入では機能が十分発揮できない。複数機の購入だと費用がかさむ。操縦士の養成、機体整備の体制づくりにも時間がかかる』と指摘。『今すぐ購入すべき緊急性はない』と強調する。1機当たり100億円程度とされる高額な価格もネックだ」(http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210300072.html )。

     本来、戦闘機やヘリなどの機種選定には、その手続きが細かく決まっている。例えば、航空自衛隊の次期救難救助機の機種選定手続は、空幕長が評価基準書案や要求性能書を作成し、機種選定会議のチェックを済ませた後、大臣に上申する。そこで提案書がまた空幕長に戻り、分析を行い、機種選定案を改めて大臣に上申する。それを踏まえ、大臣が決定する(防衛省HP:航空自衛隊の次期救難救助機の機種選定手続http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/kyujoki/sonota/tetsuzuki.pdf )。

     軍事の門外漢である外務省の官僚が、自衛隊が使用する機種に口をはさむというのは、越権行為と言うべきであろう。

     オスプレイの自衛隊配備を先頭に立って主張してきたのは、防衛省ではなく、外務省なのである。オスプレイの導入に際して、日本の国防上の必要性や戦略的合理性が熟慮されたわけではない。優先されているのは、米国の機嫌と米国の国益であり、その米国の国益の中身は、米国の軍産複合体の利益に他ならない。

    ===================================
    ■日本に回される米国の巨大なツケ
    ===================================

     欠陥機オスプレイは、どこにも行き場がない。先に述べたように、米国内でもオスプレイの訓練・配備中止が余儀なくされており、米国本土以外でオスプレイが配備されているのは日本だけである(在英空軍基地にも配備予定はある)。しかし、オスプレイの開発費は総額550億ドル(約5兆円)以上とも言われ、米タイム誌がまとめた「高価な米軍機トップ10」の第8位にランクインしている(米タイム「高価な米軍機トップ10」http://www.time.com/time/photogallery/0,29307,1912203_1913319,00.html )。

     パパ・ブッシュ政権(1989~1993年)時、国防長官を務めたディック・チェイニー氏(ブッシュJr政権の時の副大統領)ですら、オスプレイはあまりに高コストであるため、4度も開発中止を訴えた。チェイニー氏は、「軍事的立場から我々が直面するリスクを考え、優先すべき分野はどこかと考えると、V-22(オスプレイ)はリストの上位ではない」と断じ、1989年の上院委員会では、「オスプレイはリストの最下位という結果になった。だから私は中止することに決めた」と述べた(「タイム」2007年9月26日号 マーク・トンプソン記者)。

     値が張る上に、相次ぐ事故である。国防総省内からも、「兵士の命を無駄にしないためにも生産を中止せよ」との声が上がったが、結局は大量生産に踏み切ってしまった。予算を食う高額な兵器は、それだけ軍需産業にとって利幅の大きい商品であるからに他ならない。そのツケを米国の納税者だけでなく、日本の納税者も支払わされることになるのである。

     海兵隊大尉だった軍事評論家のカールトン・メイヤー氏は、「オスプレイ開発に関わる企業は43社あり、配備強行の背後に議会や軍需産業の圧力がある。米国最大のスキャンダルだ」と憤っている(新日本出版社「オスプレイの真実」より抜粋)。逆に言えば、途方もない金額の開発費がかかってしまったのだから、米国は日本に売りつけて、その資金を少しでも回収しようと躍起になっている、ともいえる。オスプレイの自衛隊導入は、こうした米国の都合優先の話であり、安倍新政権の米国隷従路線を象徴するものだと言ってよい。

    ===================================
    ■日本をキャッシュディスペンサーと見なすジャパンハンドラー
    ===================================

     安倍新政権は、前年よりも1000億円増の4兆8000億円の防衛費を予算請求する見通しだ。また、菅政権が策定した、約10年間の軍事力整備の指針を示す「防衛計画の大綱」の見直しも図る考えである。尖閣諸島周辺で相次ぐ中国の挑発などを理由に、政権発足直後、安倍晋三首相が小野寺五典防衛大臣に指示したものと報じられた(しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-09/2013010901_02_1.html )。

     補正予算案の要求総額は2124億円で、一回の補正としては過去最大。なのに、あれだけ財政危機を強調していた財務省が、あっさり満額を認める見通しだ。その要求の中には、PAC3ミサイル購入やF15の改修、輸送ヘリや救難ヘリなどが含まれている(朝日新聞http://digital.asahi.com/articles/TKY201301080615.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301080615 )。

     問題なのは、防衛費が増えること、それ自体ではない。日本の国防上死活的に必要な装備であればやむをえないであろう。問題は、その中身であり、質である。日本の国防に真に役立つのかどうかである。オスプレイ導入の予算が計上されているのを見れば、予算案の中身の検証は急務である。役に立つかどうか疑わしいものに莫大な額の血税を注ぎ込もうとしているのだとしたら、二重の意味で国民を裏切ることになる。

     そういう目で見直すと、どうしても疑問が残るのは、ミサイル防衛システムである。

     2009年、北朝鮮が、東北上空を通過し、太平洋に向けて弾道ミサイルを撃つという実験を行うという事件が起きた。防衛省は、この予告に応じ、首都圏から大慌てで東北にPAC3を移送した。その再配備のために2日間を擁した。実戦でミサイル攻撃ポイントをあらかじめ予告してくれる親切な国があるとは到底思われない。この事件は、PAC3が実戦において機能するかどうか怪しいことを国内外に晒す結果となった。なぜ、このような実用性に疑問符のつくミサイル防衛システムに巨費を投じるのか。

     1980年代以降、米国は、ミサイル防衛システム開発費として、約980億ドル(約8兆7千億円)もの税金を軍需産業に投じている。アーミテージが、97年、「日米同盟への提言」という研究報告において、ミサイル防衛構想への日本の参加をしたのは、「米国の納税者に一層の負担がかかる」からだと、その理由をあからさまに著している。アーミテージのような「ジャパンハンドラー」は、北朝鮮や中国での脅威を煽りさえすれば、従順な属国・日本は、いくらでも金を出すと見なしているのだろう。

    ===================================
    ■米国の米国による米国のための日米
    ===================================

     米国の「操作」の仕方は、複雑である。日本の対中ナショナリズムを煽りつつ、冷水も浴びせる。アクセルとブレーキを同時に踏むようなマネをするのだ。尖閣をめぐる情勢を背景に、安倍政権は、憲法9条の改憲、国防軍の実現、集団的自衛権の行使に邁進ししている。しかし、米国は安倍新政権のこうした「右傾化」を必ずしも歓迎していない。

     ワシントン・ポストは、昨年9月21日付の記事で、尖閣をめぐる中国との対立を背景に、日本が右傾化していると指摘するなど、日本の姿勢に対する批判が急速に強まっている(産経http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/amr12092216230005-n1.htm )。

     肝心のオバマ大統領はどうか。安倍首相は、初の外遊先として米国訪問を強く望んでおり、昨年12月のオバマ大統領との電話会談では、今年1月には米国での首脳会談を開催する方針で合意していた。

     しかし、オバマ大統領は、1月21日に2期目の大統領就任式に臨むことなどから、首脳会談に十分な時間を確保するのが困難であるなどと口実をつけ、外務省を通じ、延期を通告してきたという。その冷淡な態度の理由の一つは、尖閣問題などで強硬な対中姿勢を取る安倍政権への牽制ではないかという見方がもっぱらである。言い換えるなら、それは米国の対中配慮である。

     米国は、中国との直接的な軍事的衝突を決して望んではいない。パネッタ国防長官は、昨年の6月2日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」において、米中関係は「世界で最も重要な関係の一つ」とし、「軍と軍の関係」を米中間で構築していく決意を表明している。

     こうした事実を、日本の大手既存メディアは、ほとんど報じることがない。昨年9月、尖閣問題で日中韓の緊張がピークに達している最中にも、パネッタ国防長官は、訪中して梁光烈・国防大臣と会談し、同様の発言を繰り返した。米国は、日本の背中を押してそそのかすかたわら、中国へのラブコールを送り続けているのだ。

     日本の外務省が、2012年に米国で行った世論調査では、「東アジアで最も重要なパートナー」として、日本を挙げた有識者が40%であったのに対し、54%が中国を挙げている。少なくとも現時点では、米国が、本気で中国と事を構えるつもりなどない。

     また、OECD(経済協力開発機構)が昨年11月に、2016年には中国のGDPが米国を抜き、世界一になるという衝撃的な予測を発表した。あと3年、である。さらに、2060年には、日本のGDPの世界に占める割合は、現在の6.7%から3.2%にまでダウン。他方、中国は27.8%でダントツの1位。米国は、18.2%となるインドに続き、16.3%の第3位に転落するとの予測結果を出している。これが我々が直面している「新しい現実」なのである。

     米国は間近に迫った経済的な覇権交代に備えて米中共存の道を模索するとともに、中国の脇腹に突きつける「飛び道具」として日本を軍事的に利用しようとする意図を秘めていることを見抜かなくてはならない。

     米国の都合によって煽られた対中ナショナリズムの「緊張」の中で、米国の都合で高額で不要な兵器を購入させられている祖国の哀れさに胸が痛む。改憲によって国防軍を設置するといえば勇ましいが、米国の支配からの独立を果たさず、逆に依存を深め、集団的自衛権の行使容認に踏み切るのであれば、米国にとって都合のいい「道具」として使い捨てにされるのがオチである。

     次号では、オスプレイ配備が強行された沖縄にある米軍基地、キャンプ・バトラーの名前の由来となった海兵隊の伝説の英雄、スメドリー・バトラー将軍の「告発」について、お伝えする。米国の軍事力と巨大資本の関係が明らかになる。必読である。

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
    関連記事
    スポンサーサイト

    テーマ: 許されない出来事

    ジャンル: ニュース

    真実の追求  /  tb: 0  /  cm: --  /  △top

    トラックバック

    トラックバックURL
    →http://george743.blog39.fc2.com/tb.php/1665-1dbe00e5
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

    △top

    原発 放射能 食品汚染 by freeseo1
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。