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    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    第68号 岩上安身のIWJ特報 米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」 ~『戦争はいかがわしい商売だ』(前編) 

    第68号
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             岩上安身のIWJ特報!
         米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」
          ~『戦争はいかがわしい商売だ』(前編)
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    戦争は美辞麗句で飾り立てられているのが常だ。また、飾られ美化されなければ、憎くもない見知らぬ相手を殺したり、逆に殺されたり、そんなおぞましい血みどろの蛮行を正当化できるものではない。

    では、そもそもそんな蛮行を、偽りの修辞で厚化粧を施したりしながらも、国家はなぜ強行しようとするのか。実のところ、そこに一部の資本家にとっての利益がひそんでいるからだ──そう喝破した人物がいる。その人物とは、反戦運動家でも、聖職者でもない。米軍の”殴りこみ部隊”たる海兵隊の将軍として、2度も叙勲の栄誉を受けた(海兵隊史上、2人しかいない)スメドリー・バトラーという軍人なのである。

    バトラー氏は1898年から1931年まで海兵隊に身をおいていたが、退役後の1931年8月には、自らを振り返ってこんな衝撃的な告白を述べている。「私は(海兵隊に)33年間もいたが、その大半は大企業、ウォール街、銀行の高級用心棒」、「資本主義のためのラケティア(ゆすり屋)であった」。

    海兵隊の英雄的軍人でありながら、1935年には、『War is a Racket(戦争はいかがわしい商売だ)』というパンフレットを出版し、米国における海外での侵略戦争、軍需企業を痛烈に批判し、講演活動にも奔走した。パンフレットでは、自身の従軍経験から、戦争によって資本家の利益のために軍が利用され、悪用され、侵略を繰り返し、そのたびに将兵が血を流してきたという内情を暴露するとともに、戦争がいかに資本家にとって儲かる商売であるか、ということが詳細に述べられている。

    バトラー氏の軍人としてのキャリアについては、国際ジャーナリストで元桜美林大学教授である吉田健正氏の『戦争はペテンだ─バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』に詳しい。

    キューバのハバナ湾で米国の船艦「メイン号」が爆破された1898年、16歳で陸軍に志願したが断られ、海軍に予備兵として入隊した。18歳で士官試験に合格すると、海兵隊の少尉に任官され、まもなく米西戦争(1898年の米国とスペインの戦争)下のキューバへ送られた。

    その後、米国・フィリピン戦争、1900年の中国(当時の清)での義和団の乱、1903年のホンジュラス蜂起、1914年のベラクルス(メキシコ)攻略、1915年のフォート・リビエール(ハイチ)攻略など各地を転戦し、海兵隊員あるいは指揮官として活躍した。第一次世界大戦では、第13海兵隊連隊を率いて戦い、帰国後にサンディエゴ海兵隊基地の司令官などを歴任した。

    実は、沖縄にはバトラー氏にちなんで命名されたキャンプ・バトラーが存在する。これは、沖縄に駐留する海兵隊と富士山麓にあるキャンプ富士の総称であるとともに、これらの基地を統轄する司令部の名称でもある。

    沖縄の海兵隊基地には、アルバート・シュワブ1等兵にちなんだキャンプ・シュワブ、デール・ハンセン2等兵にちなんだキャンプ・ハンセン、ヘンリー・コートニー少佐にちなんだキャンプ・コートニーなど、1945年の沖縄戦で戦功を挙げた海兵隊員の名前が冠されているのだが、沖縄にある海兵隊員の名前がつけられた9つの基地のうち、このキャンプ・バトラーの名称だけは沖縄戦と関係がない。

    バトラー将軍は、1931年に退役し、1941年に亡くなっており、沖縄戦には従軍していない。にもかかわらず、彼の名前が、在沖米海兵隊基地の名称として使われているのである。海兵隊にとって、それだけビッグ・ネームである、ということを意味しているのだろう。

    彼が「米国海兵隊の英雄」と讃えられるのは、常に最前線にあって、幾多の戦功をあげ、数々の勲章に輝いたからというだけではないらしい。戦場において、下級兵士と共に塹壕で過ごし、戦闘でも犠牲者をなるべく出さないよう配慮した功績は大きく、一般兵士から絶大な支持を得ていたと言われている。

    これほどの「英雄」が、なぜ古巣の海兵隊の実情を暴露しようと思うに至ったか。バトラー氏が、その実情を告発した1930年代は、世界恐慌下で深刻なデフレが発生していた時代であった。こうした中、ルーズベルト大統領は、積極的な財政出動によってニューディール政策を実施し、不況脱出を試みていた。ところが、こうしたケインズ主義的な積極財政政策を、当時の資本家たちは快く思わなかった。労働者の基本的な権利を保証し、公共事業で雇用を促進させ、失業救済のための社会保障を謳ったニューディール政策に反発を強めていったのである。

    それを象徴するような事件が、1934年に起きた。ニューディール政策を快く思わない資本家らが、バトラー氏にルーズベルト大統領を打倒し、ファシスト政権を打ち立てようとの軍事クーデター計画を持ちかけたのである。実現していたら、世界史は塗り替えられていたに違いない。

    このクーデター計画は、バトラー氏が加担せず、逆にこの計画について連邦下院の非米活動委員会で暴露したことで未遂に終わったが、驚くべきことは、この計画に関与していたのが、JPモルガン、デュポン、グッドイヤー・タイヤなど、現在も一流企業として広く名を知られている財閥の面々だったことである。彼らは、バトラー氏がクーデター計画を議会で暴露した後も、何のおとがめも受けなかった。

    バトラー将軍の存在も、彼の告発も、幻のクーデター事件も、その後メディアはほとんど言及しようとせず、語り伝えられぬまま忘れ去られようとしている。だが、不況が抜き差しならなくなるほどに戦争の影が忍び寄ってくる事情や、巨大な資本と戦争屋が結びつく政治的・経済構造は、約80年の時を経た2010年代の現在においても、何ひとつ変わるところはない。むしろ、現代の方が、戦争への依存度は深刻さを増しているかもしれない。

    例えば、2002年度の米国政府予算(Center for Defense Information , http://urx.nu/320i )において、総額から国債関係費を除いた額のうち、軍事費が50.5%と、半分以上の割合を占めている。冷戦後、米国に戦いを挑もうなどという国家は他にひとつも存在しないのに、米国は超軍国主義国家の道を狂ったようにひた走っている。

    バトラー氏の書いた「戦争はペテンだ」という忘れ去られたこの重要なパンフレットを読みたいと思い、探しているうちに、先にあげた吉田健正氏の『戦争はペテンだ─バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』という本につきあたった。その第一章に、まるまるこのバトラー氏のパンフレットの全文翻訳が掲載されていたのである。

    一読、非常に驚いた。戦争と巨大資本が手を握りあう関係について、バトラー氏の指摘ほど率直で核心をついているものはないだろう、と思った。多くの方にぜひ、読んでもらいたいと思い、訳者である吉田氏に連絡をとった。

    吉田氏は、1941年沖縄生まれ、ミズーリ大学大学院(ジャーナリズム専攻)修了後、沖縄タイムス、AP通信、ニューズウィーク誌などの記者、カナダ大使館広報官を経て、1989年から桜美林大学国際学部で教鞭をとり、2006年に退職し、沖縄に戻られた。その後も国際ジャーナリストとして、米国政治・沖縄の問題を中心に執筆活動をされている。現在は病床に伏しておられるとのことだが、今回の転載について、著作権フリーで全文公開することを快く承諾してくださった。この場を借りて深く御礼申し上げたい。

    また、吉田氏は前述の著書において、「軍事植民地」と化した沖縄の米軍基地における現実をつまびらかにしている。これは日米安保、地位協定、ひいてはオスプレイ問題にもかかわる問題であり、日米関係を改めて再考する足がかりとなるものである。あわせてお読みいただけたらと思う。( http://urx.nu/3266

    以下、吉田健正氏の翻訳による、スメドリー・バトラー著「戦争はペテンだ」全文を掲載する。

    本文における脚注の表記に際し、吉田氏が翻訳文の中に加えている注は、*印で表記し、我々が新たに加えた注は、(※注)で通し番号を添えて表記した。

    ===================================
    もっとも古い悪質な商売
    ===================================

     戦争はラケット、すなわちいかがわしい商売だ。これまで、いつもそうだった。
     戦争は、おそらくもっとも古く、何にもましてもっとも金になり、はっきり言ってもっとも悪質な行為だ。唯一、国際的な広がりをもつ。そして、儲けをドルで、損失を命で勘定する唯一のものだ。

     いかがわしい商売とは、大半の人々にとってはそうは見えないもの、と言ってよいだろう。その実体を知っているのは内部の少数グループだけだ。それは、大勢の人が犠牲を払って、ごくわずかな人々の利益のために行われる。ものすごく少数の人だけが戦争から膨大な利益を得るのだ。

     第一次世界大戦では、一握りの人が戦いの儲けに浴した。この戦争〔第一次大戦〕で、少なくとも2
    万1千人の百万長者や億万長者が新たに誕生した。それだけの人が、所得税申告で多額の利益を報告したというわけだ。ほかに申告をごまかした戦争成金がどのくらいいたかは、誰も知らない。

     ところで、これら百万長者のうち何人がライフルを担いだだろうか。何人が塹壕を掘っただろうか。ねずみが走り回る地下壕でひもじい思いをするのがどういうものか、何人が知っていようか。銃弾や散弾や機関銃弾をよけながら、恐ろしい、寝られぬ夜を、何人が過ごしただろうか。敵が突く銃剣を何人がかわしただろうか。何人が戦闘で負傷し、あるいは殺されただろうか。

     国々は、戦争に勝てば、それによって新たな領土を獲得する。単に奪い取るだけだ。この新しい領土は、戦血から金儲けをした同じ少数の連中が利用する。ツケを払うのは一般大衆だ。

     ツケって?

     それは恐ろしい計算になる。新しく建てられる墓石。めちゃくちゃになった遺体。粉々にされた心。失われた望みと家庭。経済的な不安定。憂うつと、それに伴う苦痛。何世代にわたって人々を悩ませ続ける税金。

     長い間、兵士として、戦争はいかがわしい商売だ、と私は疑ってはいた。しかし、退役して民間人になるまで、そのことをきちんと認識していなかった。世界的に戦雲が近づいている今〔1933年〕、私はそのことに向きあい、声を上げなければならない。

     今度もまた各国は敵と味方を選んでいる。フランスとロシアは手を組むことに同意し、イタリアとオーストリアも急ぎ同様の取り決めを行った。ポーランドとドイツは、とりあえず彼らのポーランド回廊紛争を忘れて、互いに色目を使いあっている。

     ユーゴスラビアのオブレノビッチ・アレクサンダー国王の暗殺(※注1)が、ことを複雑にした。長い間仇敵だったユーゴスラビアとハンガリーは戦争寸前だったし、イタリアは参戦に乗り気だった。フランスとチェコスロバキアは待機していた。いずれにせよ、これらすべての国が戦争を待ち構えていた。実際に戦い、費用を払い、死んでいく大衆は別である。待っていたのは、戦争をたきつけ、安全な後方にとどまって金儲けができる人だけである。

     今、兵役についている人々は世界中で4千万人(※注2)もいる。ところが、政治家や外交官たちは、戦争は起きっこない、という。

     そんなはずがあるもんか! これら4千万の男たちは、ダンサーになるための訓練を受けているというのか。

     イタリアでは違う。これらの男たちが何のために訓練を受けているか、ベニート・ムッソリーニ首相(※注3)はご存知だ。少なくとも、彼はそれを認めるのにやぶさかではない。ご首領様(イル・ドュチェ)は、つい先日、カーネギー国際平和財団(※注4)が発行する『国際和解』で、こう語ったのだ。

       現時点における政治的思惑とはまったく別の人類の将来と発展を考慮し観察すると、ファシ
      ズムは永続的な平和の可能性も利便性も信じない。戦争のみが、あらゆる人的エネルギーを最
      高の緊張に運び、それに対応する勇気をもつ人々に高貴のスタンプを押す。

     ムッソリーニはそのつもりなのだ。訓練の行き届いた彼の軍隊、彼のすごい航空隊、そして彼の海軍さえ、戦争の用意ができており、明らかにそれを待ち望んでいる。先日ハンガリーがユーゴスラビアと対立した際に彼がハンガリー側についたのは、その証拠だ。ドルフスが暗殺された〔オーストリアの首相兼外相だったドルフス・エンゲルベルト(※注5)は、1934年、ナチスの武装蜂起により暗殺された〕あと、軍隊を急いでオーストリア国境に動員したのも、そうだ。戦争へ向けて武力を誇示しているのは、ヨーロッパにはほかにもいる。

     ムッソリーニと同じぐらい、いやそれ以上に平和を脅かしているのは、ドイツの軍備拡大を要求し続けているアドルフ・ヒトラー(※注6)だ。フランスもつい最近、兵役期間を12カ月から18カ月に延長した。

    そう、多くの国が武器をもって野営している。ヨーロッパの狂犬どもがほっつき歩いているのだ。東洋では、もっと巧妙だ。ロシアと日本が戦った1904年(※注7)、われわれは旧友・ロシアを蹴って、日本を支持した。当時、きわめて寛容なわれらが銀行家たちは日本を財政的に応援した。ところが、今は、反日感情をかきたてようという流れになっている。

    中国に対する「門戸開放」政策(※注8)とは、われわれにとってどういう意味をもっているのか。米国の対中貿易額は年間およそ9千万ドル(※注9)である。フィリピンの場合はどうか。米国は過去35年間にフィリピンで約6億ドルを使ったが、わが国の銀行家や経済界や投機家たちが投資したのは2億ドル以下だ*。

    *1916~31年の1米ドルは当時の日本円でおよそ2円。当時の物価や給料と現在の物価や給料を比較すると、当時の1米ドルは現在の日本円で4千~5千円に相当すると思われる。すなわち1億ドルは約4千~5千億円ということになる。

    そこで、9千万ドルの対中国貿易を救うため、あるいはフィリピンにおける2億ドル足らずの民間投資を守るため、われわれは日本への憎しみをかきたてられ、戦争をやれとかきたてられるのだ。何千億ドルかかるか、何万人もの米国人が命を失い、何万人もの人が身体に障害をきたすか精神のバランスを失うかも知れないのに。

     もちろん、この損失と引き換えに、利益もあるだろう。何百万ドル、何億万ドルものお金がふところに入るだろう。ごく少数の人々のふところに。武器メーカー、銀行家、造船業者、製造業者、精肉業者、投機家。彼らはうまみにありつけるだろう。

    彼らは次の戦争への用意ができている。そうでないはずがないではないか。戦争はいい儲けになるのだから。

     しかし、殺される男たちは儲かるだろうか。彼らの母親や姉妹たち、妻や恋人たちは、どんな儲けになるだろうか。彼らの子どもたちは?

     戦争で大儲けするごく少数の人々以外に、誰が儲かるだろうか。

     それは国だろうか。国はどのような儲けにあずかるのだろうか。

     米国を例にとろう。わが国は、1898年まで北米大陸以外には、まったく領土をもっていなかった。当時、わが国の財政赤字は10億ドルちょっとであった。その後、米国は世界に目を開いた。そして、国父のアドバイスを忘れ、あるいは脇へやってしまった。われわれは「からみつく同盟(entangling alliances)」についてのジョージ・ワシントン(※注10)の警告*を忘れて、戦争をやってしまったのだ。

    国際問題に首を突っ込んだ結果、戦争期間が終わった段階で、わが国の負債は250億ドルに跳ね上がった。この25年間におけるわが国の国際貿易収支は、240億ドルの黒字であった。つまり、帳簿上、年々、負債が貿易黒字を少しずつ上回ったというわけだ。戦争がなければ、対外黒字は負債を帳消しにしたかも知れないのに(※注12)。

    *実際にはトーマス・ジェファソン(※注11)の言葉。ただし、ワシントン大統領も1796年のお別れのスピーチで次のように述べている。「いかなる外国とも恒久的な同盟を結ばないというのがわれわれの真の政策である。……現行の関与は真摯に守ろう。しかし、私の考えでは、これらをさらに拡張するのは、不必要であり、賢明ではないだろう。ある程度の防衛体制をとるようにしておけば、われわれは非常事態に対しては暫定的同盟に安心して依存することができよう。

     金や命で戦争のツケを払う個々の米国人にとって、外国での紛糾から遠ざかった方が(安全なのはもちろんだが)安くつく。酒の密造やその他の裏世界のいかがわしい商売と同じく、この商売もきわめて少数の人にとってはいかがわしい儲けになるが、費用は国民に回される。国民にとって一銭の得にもならないのに。

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    儲かったのは誰だ
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     (第一次)世界大戦は、わが国の参加が短期間〔1914~18〕であったにもかかわらず、米国は520億ドルもの費用がかかった。ちょっと計算してみよう。これは、つまり、米国の男、女、子どもの一人一人に、400ドル〔現在の日本円で約160万円〕もかかった、ということだ。しかも、負債はまだ返済していない。今返済中であるが、われわれの子どもたちも払い続けることになろう。その子どもたちもだ。

     米国の企業の利潤は、通常、6パーセント、8パーセント、10パーセント、あるいはときには12パーセントといったところだ。ところが、戦時の利潤ときたら、なんと、20パーセント、60パーセント、100パーセント、300パーセント、ときには1800パーセントにまで跳ね上がる。まさに青天井だ。商売に限度はない。アンクル・サム〔米国政府。United States=U.S.をUncle Samと言い換えたもの〕には金がある。それを利用しようじゃないか。

     もちろん、戦時にこんなあからさまな言い方はしない。愛国心に訴えるとか、「本腰を入れてかかろう」といったスピーチに化粧して盛り込むのだ。そして、一方では、利潤は天井知らずに跳ね上がり、まんまと誰かのポケットに入る、という仕組みだ。いくつか実例を挙げよう。

    たとえばわれらが友、爆薬メーカーのデュポン(※注13)。つい最近、その代表の一人が、上院委員会で、デュポンの爆薬によって戦争に勝ったとか、民主主義のために世界を救ったとか、と証言したのを覚えているだろう。第一次大戦で、この企業はどういう成果を上げたのだろうか。デュポンは愛国的な企業である。

    1910年から14年までの同社の平均収益は年間600万ドルであった。それほど大きくはないが、デュポンとしてはこれでうまくやっていけた。それでは、1914年から18年までの戦時中の平均利潤を見てみよう。なんと、年間5千800万ドルの利潤をあげている。通常の10倍近くというわけだ。通常でさえ、結構いい利潤をあげていたのに、それが950パーセント以上も増えたのだ。

     愛国的に鉄道やガーダー(桁)や橋の製造を棚上げして、戦需品の製造に切り替えた小さな鉄鋼会社の場合はどうだろうか。1910年から14年までのベスレヘム鉄鋼(※注14)の年間利潤は平均600万ドルであった。そして戦争がやってきた。同社は忠誠なる市民と同じく、ただちに武器製造に取り組んだ。彼らの利潤は跳ね上がっただろうか。あるいは、米国政府に製品を安売りしたのだろうか。実は、1914年から18年までの利潤は年間4千900万ドルに達したのである。

     ユナイテッド・ステーツ・スティール(※注15)はどうだったか。戦争前の5年間における同社の利益は、年間1億500万ドルであった。それだけでもたいしたものだ。そして戦争がやってきた。利潤はアップ。1914年から18年までの平均収益は年間2億4千万ドル。悪くない。

     これは鉄鋼や爆薬からの利潤の一部だ。ほかにもある。たとえば銅。戦時にはこれもいい商売になる。

     たとえばアナコンダ(※注16)。戦前(1910~14)の利潤は年間1千万ドル。それが戦争期(1914~18)には3千400万ドルに増えた。

     ユタ・コッパー社(※注17)は、戦前の年間500万ドルが、戦争期間には年間2千100万ドルの利潤になった。

      これら5社と中小企業3社の利潤を合計してみよう。年間利潤は戦前の合計1億3千748万ドルから4億830万ドルに跳ね上がっている。およそ200パーセントの増大だ。

     戦争は儲かる? これらの企業にとってはね。だけど、儲かったのは彼らだけではない。ほかにもあった。たとえば皮革業界だ。

     セントラル皮革(※注18)の戦前3カ年間の利益総額は350万ドルだった。年間およそ116万7千ドルということになる。ところが、1916年になると同社の収益は1千550万ドルにふくれた。つまり1千100パーセント増というわけだ。ゼネラル化学の収益は戦前3カ年の年平均80万ドルちょっとから、戦後は1千200万ドルに、すなわち1千400パーセント増えた。

     ニッケルなしの戦争はありえない。そこで、インターナショナル・ニッケル社(※注19)の年間収益はわずか400万ドルから7千350万ドルに跳ね上がった。悪くない。1千700パーセント以上の増収だ。

     アメリカン精糖社(※注20)の利益は、戦前3年間は年平均20万ドルだったが、1916年には600万ドルを記録した。

     企業収益と政府歳入について報告した第65議会の上院資料第259を見てみよう。精肉業者122、綿織物業者153、衣料品メーカー299、製鉄所49、石炭業者340について、戦時期の収益を調べたところ、25パーセントを割ったのは例外であった。たとえば石炭業者は資本金に対して100~7千856パーセントの収益をあげた。シカゴの精肉業者は収益を倍増または3倍増した。

     もちろん、この大戦に融資した銀行家たちを忘れてはならない。最大の収益をあげたのがいたとしたら、それは銀行家たちだったのだから。銀行は有限責任企業というより合資会社であるため、株主に報告する義務はない。収益は巨大で、しかも秘密だ。銀行がいかにして何百万ドル、何億万ドルもの大儲けをしたのか、私には分からない。なぜなら、秘密が公表されることはないからだ。上院の調査機関をもってしてもだ。

     戦益にあずかったほかの愛国的業者や投機家の一部を紹介しよう。

     たとえば製靴業者。彼らは戦争が好きだ。いかがわしい儲けをもたらしてくれるからだ。製靴業界は、われらが同盟国への靴供給によって膨大な利益をあげた。爆薬メーカーや武器メーカーと同じように、製靴業者はおそらく敵にも売っただろう。1ドルは、ドイツから来ようがフランスから来ようが、1ドルに変わりないのだから。業者はもちろん米国国内でもうんと稼いだ。米国政府に鋲釘を打った軍靴を3千500万足も納めたのだ。

    兵士が400万人だから、1兵士当たり8足またはそれ以上という計算になる。戦時中、私の連隊は1兵士当たり1足を支給されただけである。これら3千500万足の一部は、まだどこかに残っているだろう。いい靴だったからね。いずれにせよ、戦争が終わると、米国政府には2千500万足が残った。政府が購入し、支払った靴だ。それだけ企業は収益をあげ、ふところに入れたというわけだ。

     革はまだまだたくさんあった。そこで、業者は騎兵隊用に何万足というマクレラン鞍(サドル)を政府に売った。米国は海外に騎兵隊をもっていないのに! 誰かが革を何とかしなければいけなかったのだ。誰かが革で収益をあげる必要があった。そこで、われわれはたくさんのマクレラン鞍を手に入れたというわけだ。これらは、おそらく、まだどこかにあるだろう。

     蚊帳もたくさんある。蚊帳業者は海外勤務の兵士用に2千万枚の蚊帳を売った。泥だらけの塹壕で寝ようとするときにつるして欲しい、と政府は考えたのだろうか。片手はシラミのたかる背中をひっかき、もう一つの手でちょろちょろ走り回るねずみを追いまわす兵士たちに。いずれにせよ、これらの蚊帳のうち1枚もフランスに届くことはなかった。

     それはともかく、思いやりのあるこれらの蚊帳業者たちは、すべての兵士に蚊帳をもっていって欲しかった。だから、さらに4千万枚の蚊帳を政府に売り込んだ。

     たとえフランスに蚊帳がまったく届かなかったとはいえ、当時の蚊帳業者にはすばらしくいい商売になった。もしも戦争がもう少しでも長引いたなら、これら企画力あふれる蚊帳業者たちは蚊帳の注文が増えるように、蚊をフランス向けの積送品にして米国政府に売ったであろう。

     飛行機やエンジンの製造業者も、この戦争から正当な収益をあげようと考えた。当然ではないか。みんなやっていることだ。政府が、一度も使われることのなかった飛行機エンジンを製造するためにつぎ込んだ金額は──さてあなたは数え切れるだろうか──なんと、1,000,000,000ドル、そう10億ドルにのぼる。それだけの注文を受けながら、1機の飛行機も1基のエンジンもフランスに届くことはなかった。それでも、メーカーは30パーセント、100パーセント、あるいはもしかしたら300パーセントの収益を得たのだ。

     兵隊たちのアンダーシャツを1着作るのに14セント〔約560円〕かかる。メーカーは、それを30から40セント〔約1千200~1千600円〕で政府に売った。結構の儲けだ。靴下メーカー、制服メーカー、帽子メーカー、そして鉄かぶとメーカーも、それぞれの取り分にあずかった。

     戦争が終わると、背嚢(ナップサック)およびそれに入れるあれこれのもの約400万セットが、国内の倉庫に積み込まれた。ところが、中身に関する規則が変わったため、これらの品々は今やスクラップにされている。もちろん、業者は儲けたままだ。次の戦争のときも、また同じようにやるだろう。

     戦時中、儲けごとのためにすばらしいアイデアがいくつも生まれた。

     一人の才長けた愛国家は12ダースの48インチ・レンチを政府に売り込んだ。それはそれはすばらしいレンチだった。唯一の問題は、これほど大きなレンチを使わなければならないナットはたった一つしかなかった、ということだ。ナイアガラの滝のタービンを支えるナットだ。

    政府がこれらのレンチを購入し、メーカーが儲けを手にしたあと、レンチは貨物列車に積み込まれ、使い手を探して国内中をたらい回しにされた。しかし休戦協定が調印され、このメーカーは打撃をこうむった。レンチに合うナットを製造しようとしていたからだ。もちろん、これも政府に売るためである。

     別の人は、大佐たるものは車に乗るべきではない、馬にも乗るべきではない、とのすばらしいアイデアをもっていた。みなさんは、アンドリュー・ジャクソン〔米国第7代大統領。在任1829~37〕(※注21)が四輪荷馬車に乗っている絵を見たことがあるだろう。大佐用に、実に6千台の四輪荷馬車が政府に売却された。そのうちの一台も使用されなかったのに、四輪荷馬車メーカーは儲けを手に入れた。

     造船業者も、儲けにあずかるべきだと考えた。たくさんの船を造り、そして大いに儲けた。30億ドル以上も。一部の船はちゃんと造られていたが、6億3千500万ドル相当の船は木造で、まったく役に立たなかった。継ぎ目がはがれて、沈んでしまったのだ。それでも政府は代金を払い、誰かは儲けを手にした。

     統計専門家や経済学者によれば、政府の戦費は520億ドルにのぼったという。そのうち390億ドルは実際の戦争に使われた。この支出は、160億ドルの収益を生んだ。こうして、2万1千人もの百万長者や億万長者が誕生した。160億ドルというのは、ばかにできる額ではない。かなりの額だ。それがごく少数の手に渡ったのだ。

     武器産業の戦時収益に関する上院委員会(ナイ委員会)の調査は、暴露された内容が大きな話題を呼んだものの、単に表面をかすっただけだ。

     とはいえ、何らかの効果はあった。国務省は「ここしばらく」戦争を回避する方法を研究しているし、陸軍省はほかの誰も知らないすばらしい隠しダマがあるという。政府は戦時の儲けを制限するための委員会を指名した。ウォール街の投機家を委員長に、陸軍省と海軍省の代表を十分参加させて。どのぐらい制限するかは不明だ。おそらく、今度の世界大戦で血をゴールドに変えた連中が稼いだ300パーセント、600パーセント、1千600パーセントの収益を、少しは縮小しようということだろう。

    ただし、計画では損失──すなわち戦争を戦う人々の損失について制限する用意はないようだ。私が確認できた限り、兵隊が失うものを一個の眼や一本の腕だけに制限したり、傷を一つまたは二つだけに制限したりする計画はない。命の損失を制限する計画も。

     連隊の12パーセント以上が戦闘で負傷してはならないとか、師団の7パーセント以上が殺傷されてはならない、といった計画もない。

     もちろん、上院委員会はこんな些細なことにこだわってはならないのだ。

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    ツケを払うのは誰だ
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     あの20パーセント、100パーセント、300パーセント、1千500パーセント、1千800パーセントというどでかい収益は、誰が負担するのだろうか。われわれみんなだ。そう、税金で。われわれが100ドル〔約40万円〕で自由公債〔米国政府が第一次大戦中に発行した証券〕を買い、銀行に84ドルあるいは86ドルで売り返したときに、われわれは銀行にそれだけ稼がせた。

    つまり、銀行は100ドルとプラス・アルファをいただいた、というわけだ。簡単な操作だ。銀行は証券市場をコントロールしているから、これらの公債の市価を下げるのはわけない。われわれ、つまり一般大衆は市価低下にびっくりして84ドルか86ドルで手放す。それを銀行が買う。それからこれらの同じ銀行が市価上昇を剌激し、公債は額面価格またはそれ以上に上がる。そして銀行は収益をあげる。

     しかし、最大のツケを払うのは兵隊だ。

    (以下、後編へ続く)

    ─────────────────────────────────────────────────────────

    以下、注
    (※注1)オブレノビッチ・アレクサンダー国王暗殺:1903年の大逆事件。事件の首謀者は、後の第一次世界大戦開戦の契機となったサラエボ事件の暗殺グループでもある秘密結社「ブラックハンド」であったとされる( http://urx.nu/326M )。

    (※注2)国際戦略研究所( http://www.iiss.org/ )が出した2010年の報告によれば、世界の兵士数は約8,850万人にのぼる( http://urx.nu/31NE より算出)。

    (※注3)ベニート・ムッソリーニ首相(1883-1945):イタリア王国の政治家、第40代イタリア王国首相。イタリア社会党で活躍したのち追放され、ファシズム理論を独自に構築し、一党独裁制に基づいた統治を確立し実践した。
    1943年、ファシスト党内でのクーデターによって失脚、北イタリアを掌握したナチス・ドイツの支援によってイタリア社会共和国を建国して抵抗を続けるが、枢軸軍の完全な敗戦に伴い再び失脚する。1945年、連合軍に援助された共産パルチザン(ファシズム体制への抵抗活動)に捕らえられ略式裁判により銃殺された(wikipediaより http://urx.nu/31Ph )。

    (※注4)カーネギー国際平和財団:国際相互理解と世界平和の推進を目的に、1910年A .カーネギーによって設立されたアメリカの事業財団( http://urx.nu/31PK )。

    (※注5)ドルフス・エンゲルベルト(1892-1934):オーストリアの政治家および独裁者。1932年に右翼の連立政権の首相に就任したが、選挙でオーストリア・ナチスが議会の多数を占め、オーストリアが国家として存続できなくなることを恐れて、1933年にナチスの活動を禁止した。暗殺事件はオーストリアのドイツへの併合の前兆であったとされる(wikipediaよりhttp://urx.nu/31Q7 )。

    (※注6)アドルフ・ヒトラー(1889-1945):ドイツの政治家。国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)党首としてアーリア民族を中心に据えた民族主義と反ユダヤ主義を掲げたドイツの独裁者。1923年にミュンヘン一揆で一度投獄されるが出獄後合法的な選挙により勢力を拡大、1933年に首相となり、1934年にヒンデンブルク大統領死去に伴い、国家元首となる。首相就任後に他政党や党内外の政敵を弾圧し、指導者原理に基づく党と指導者による独裁指導体制を築いたため独裁者の典型とされる。

    また人種主義的思想(ナチズム)に基づき、血統的に優秀なドイツ民族が世界を支配する運命を持つと主張し、強制的同一化や血統を汚すとされたユダヤ人や障害者を弾圧、抹殺する政策を行った。さらにドイツ民族を養うため、東方に『生存圏』が必要であるとして、領土回復とさらなる拡張を主張した。それは軍事力による領土拡張政策につながり、1939年のポーランド侵攻によって第二次世界大戦を引き起こした。しかし連合軍の反撃を受け、包囲されたベルリン市の総統地下壕内で自殺したとされる(wikipediaより http://urx.nu/31R1 )。

    (※注7)日露戦争(1904-1905):大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部を主戦場として発生した戦争である。両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した(wikipediaより http://urx.nu/31S9 )。

    (※注8)「門戸開放」政策:特定の地域において、全ての国の全ての国民に対し、等しい商業及び工業活動の機会が与えられるべきであるという主張である。日本では一般的に自由貿易政策と呼ばれることが多い。これはもともとアメリカによって進められたものであるが、アヘン戦争(1840-1842)後の清国-アメリカ間の条約において、すでにこの方針は現れていた。

    アメリカは伝統的にモンロー宣言による孤立主義の立場を取っていたが、1890年代のフロンティアの消滅に伴い、中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々への急速に植民地を広げ自国権益を広げていった。アメリカは以前から大規模な市場を持つ中国大陸への進出を狙っていたが、既にイギリス、フランス、ロシア、ドイツ、日本などの列強によって市場は独占はされていたため、介入の余地がなかった。そのような状況を打開するためにアメリカが提唱したのが門戸開放主義だった(wikipediaより http://urx.nu/31SC )。

    (※注9)2012年12月26日付の中国新聞網は、2012年の米中二国間貿易額は5千億ドルに迫り、過去最高を更新する見込みだと報じた( http://urx.nu/31R6 )。

    (※注10)ジョージ・ワシントン(1732-1799):アメリカ合衆国の軍人、政治家、黒人奴隷農場主であり、同国の初代大統領(任期1789-1797)。アメリカ独立戦争時の大陸軍最高司令官であり、アメリカ独立の父と呼ばれている(wikipediaより http://urx.nu/31Uq )。

    (※注11)トーマス・ジェファソン(1743-1826):アメリカ合衆国の政治家で第3代アメリカ合衆国大統領(任期1801-1809)。アメリカ独立宣言(1776)の主要な作者であり、アメリカ合衆国の共和制の理想を追求したことで最も影響力のあったアメリカ合衆国建国の父の一人とされている。共和制を推進し、イギリスの帝国主義に対抗する偉大な「自由の帝国」の陰にある力としてアメリカの姿を描いた(wikipediaより http://urx.nu/31UF )。

    (※注12)1960年以降の米国における財政収支を見ると、1960年に約3億ドルの黒字であったのが、65年には約14億ドルの赤字に転落し、年々赤字額が増幅した結果、1992年のパパ・ブッシュ政権でのピーク時には約2,903億ドルを記録した。その後、赤字額は減少傾向を示しており、98年には約692億ドルの黒字に回復、2000年には約2,362億ドルに達したが、政権がクリントンからブッシュJr. へ交代した翌年の02年になると、再度約1,577億ドルの赤字に転落し、04年の新たなピーク時には約4,127億ドルの赤字を計上している( http://urx.nu/31UI )。

    その後、再び赤字額は減少を見せたが、ブッシュ政権終盤になると、また更に赤字が増大し、オバマ政権に変わった09年には赤字最高額である約1兆4,130億ドルもの財政赤字となった( http://urx.nu/31UL )。それ以後は、オバマ政権が財政赤字の削減を打ち出していることもあり、国防費についても例外なく縮小傾向にある。しかしながら、現状でも多額の赤字を米国が抱えていることは事実であり、赤字と黒字の行き来を繰り返している。そして、これが戦争の有無によって大きく左右されていることは言うまでもないだろう。

    (※注13)デュポン:1802年創業の米国の化学会社。規模は世界第3位、米国で第2位。メロン財閥、ロックフェラー財閥と並ぶ米国の三大財閥と称されることもある。2世紀にわたる歴史の中で、M&Aを繰りかえす典型的な米国のコングロマリット企業といえる。黒色火薬工場として設立され、徹底的な品質管理と安全対策、そして高品質により政府の信頼を勝ち取り、南北戦争で巨利をあげた。

    20世紀に入るとダイナマイトや無煙火薬などを製造するようになり、第一次世界大戦・第二次世界大戦では火薬や爆弾を供給した。そのほかマンハッタン計画にも参加しており、ウラニウムの分離・精製やプルトニウムを製造するなど米国の戦争を支えた(wikipediaより http://urx.nu/321R )。

    (※注14)ベスレヘム鉄鋼:1857年創業の米国の鉄鋼会社。2001年に破綻、分割され、2003年にインターナショナル・スティール・グループ(ISG)に売却された。2005年にISGはミッタル・スティールと合併した。操業期間中、ベスレヘム・スティールは世界で最大の造船会社の内の一つで、米国の工業生産における最も強力なシンボルの一つであった。第一次世界大戦および第二次世界大戦中には、米軍向けに装甲板および砲製品を供給した。軍の艦艇の大半はベスレヘム・スティール製の装甲板および銃砲を装備していた(wikipediaより http://urx.nu/321U )。

    (※注15)ユナイテッド・ステーツ・スティール:アメリカと中央ヨーロッパに大きな生産拠点を持った米国最大の総合製鉄会社。1901年創業(wikipediaより http://urx.nu/321Y )。

    (※注16)アナコンダ:ロックフェラーの資本が入った、かつての巨大銅採掘企業。1977年にアトランティックリッチフィールド社によって購入された(wikipediaより http://urx.nu/3224 )。

    (※注17)ユタ・コッパー社:1898年創業の米国の採掘、製錬、および精製会社。今日、米国で第2位の規模で、米国銅需要の約18~25%のパーセントを提供している(wikipediaより http://urx.nu/322a )。

    (※注18)セントラル皮革:1893年創業の米国の革メーカー。1900年頃において、米国で最大の企業の一つであったが、1952年に閉鎖(wikipediaより http://urx.nu/322d )。

    (※注19)インターナショナル・ニッケル社:1902年創業でニッケル・銅の採掘・精製・加工プロセスを主軸とする企業。第一次世界大戦中、ニッケルの需要は高かったが、戦争が終わると需要が落ち、ニッケルの価格は急落した。しかし、第二次世界大戦、朝鮮戦争時には、再び需要が増大した(preservapediaより http://urx.nu/322g )。

    (※注20)アメリカン精糖社:1880年創業の米国砂糖精製企業。世界最大である700万トンの生産能力を持つ(wikipediaより http://urx.nu/322i )。

    (※注21)アンドリュー・ジャクソン(1767-1845):アメリカ合衆国の軍人、政治家、黒人奴隷農場主で、第7代アメリカ合衆国大統領。ジャクソンは民主党所属としては初の大統領であり、貴族生まれでない最初の大統領である。「アメリカン・フロンティア」に暮らし、独立13州に関係しなかった最初の大統領でもある(wikipediaより http://urx.nu/31X5 )。

    (文責・岩上安身、協力・安斎さや香)

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