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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    岩上安身のIWJ特報 第72号「メディアが報じない『安倍セキュリティダイヤモンド構想』の危険性 」 

    第72号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             岩上安身のIWJ特報!
      メディアが報じない「安倍セキュリティダイヤモンド構想」の危険性
         ~米国ネオコンの筋書き通りに進む日本の「右傾化」
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    (IWJ転載許可済)

    1月16日、アルジェリア南東部イナメナスで起きた武装勢力による人質事件に関連して早速、自衛隊法改正の発言が出てきている。自民党の石破幹事長は20日の記者会見で、この事件に関連して、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたどり着いた場合でも、安全が確保されなければ自衛隊機で輸送できないということになる。(自衛隊法の)見直しの議論が必要だ」と述べ、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示した(※)。

    (※)NHK「石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を”」
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014926541000.html


     また、菅義偉官房長官も、22日午前に行われた記者会見で、自衛隊法改正を、与党の議論を踏まえ政府として検討する考えを表明した。

    (※)日経新聞「自公、自衛隊法改正を検討 邦人の迅速な救出で」
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200D_S3A120C1EB2000/


     新聞の報道をみると、政情不安定なアルジェリアにおいて、「現地の防衛駐在官が少なかった。もう少し数を増やす必要がある」という論評が目立つ。確かに、この指摘はそのとおりかもしれない。

     しかし、「救出のために自衛隊を投入する」となると、まったく現実的な話ではなくなる。外国に武器を持って入るということは、他国の主権の侵害にあたる。仮にマリ侵攻や今回のアルジェリア事件を契機として、自衛隊を他国に投入するとしたら、相手国が容認しない場合、それは「侵略行為」とみなされる。「人質解放のために、誰も差し向けないのはおかしい」などと、単純な論理で議論を進めるべきではない。

     安倍政権は、その誕生前から、憲法改正と集団的自衛権の行使容認をかかげながら、自衛隊を国防軍として、海外派遣を可能にしようとしている。安倍総理は、2月に予定されている日米首脳会談に向け、集団的自衛権の行使容認について、あらためて検討を求める考えを示している。こうした日本の「右傾化」に対して、当然のことながら懸念の声が世界中から上がり始めている。そして意外なことに、米国からも「これは危ないのではないか」とい危惧する声が上がっているのだ。


    ===================================
    米国内からも安倍政権の「右傾化」に懸念の声が
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     例えば、ニューヨーク州上下院は史上初めて日本軍強制慰安婦決議案を同時に発議する予定でいる(※)。「慰安婦決議案がニューヨークで同時多発的に推進されるのは、日本が極右派で知られた安倍晋三政権が歴史の水車を逆に回そうとしているためだ。2007年、米連邦下院が史上初めて慰安婦決議案を通過させた時、当時の総理がまさに安倍晋三だった」

    「昨年12月に自民党が政権を取って5年余ぶりに総理に復帰した安倍晋三は、選挙の過程で1993年に慰安婦の強制性を認めたいわゆる河野談話を修正すると明らかにし、反発を呼び起こしている」と韓国メディアは報じている。

    (※)韓ニューシス「ニューヨーク州上下院‘慰安婦決議案’史上初めて同時発議」
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0004912901


     注目すべきは、2013年1月11日付のロサンゼルス・タイムズ紙の記事(※)で、ブルース・アッカーマン(イエール大学法律政治学教授)とマツダイラ・トクジン(帝京大学法学部助教授)が書いた「軍事国家日本?」と題する論説である。自民党の新憲法案をはっきり何条が問題かをきちんと指定しながら、「自民党は全体主義的、軍事主義的な日本を作ろうとしているのだ」と断じているのだ。

     具体的には、「改憲草案は軍事の非常事態には国会に法的強制力を与えるとしているからだ。また、徴兵制の禁止条項も取り除くような書き直しもある。改憲草案はその他にも、第97条の基本的人権条項の記述を削除している。さらに悪いことに、草案は『市民は権利と自由を濫用してはならない。社会全体に対する責任と義務を認識し、公共の利益や秩序に反しないように行使せねばならない』と書かれている。

    これが現行憲法の穏健な(人権の)制限条項に取って代わられる。さらに基本的な政治的自由もリスクにさらされる。新しい条項には、国民の表現の自由や集会の自由は『公共の利益や秩序を乱す目的で』行使してはならないという項目もある」と詳細に分析している。

     さらに「一つだけはっきりしていることがある。世界中の人権団体は、自民党の憲法改正に反対する世論を形成するために動くべきである」とまで書いている。

    (※)ロサンゼルス・タイムス紙 「軍事国家日本?」
    http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-oe-ackerman-japan-constitution-20130111,0,7592874.story


     また、ワシントンポスト紙は2013年1月12日付で、「日本のリーダーは領土紛争に関して中国には非難し、韓国には手を差し伸べる」と題する辛辣な記事を掲載している(※)。安倍政権の中国に対するタカ派的スタンスを紹介している。同紙は、「一方で安倍は、韓国に対しては竹島問題や慰安婦問題があるにもかかわらず、かなり穏健な姿勢で韓国の新大統領との信頼関係を築いていきたいと述べた」と報じている。

    (※)ワシントンポスト 「日本のリーダーは領土紛争に関して中国には非難し、韓国には手を差し伸べる」
    http://www.washingtonpost.com/business/japans-prime-minister-announces-over-224-billion-economic-stimulus-package/2013/01/10/812918c6-5b8c-11e2-b8b2-0d18a64c8dfa_story.html


     ワシントンポストが報じた、安倍政権の「韓国に配慮し、中国には強硬的に出る」という政策は、まさに米国ネオコンの「第3次アーミテージレポート」や、ヘリテージ財団が出した論文等に書かれている筋書き通りである。つまり、米国のネオコンに従属して「右傾化」する安倍政権の動きを、国のリベラル派は警戒しているのだ。


    ===================================
    なぜか日本のメディアが報じない「安倍論文」
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     さらに、安倍政権が米国のネオコンの言いなりであることを示す、象徴的な論文がある。安倍総理が英語で執筆し、総理就任間もない12月27日付で、プラハに本拠を置く国際言論団「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに掲載された。

     「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド」と題されたこの重要な論文を巡り、日本ではとても奇妙なことが起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えたこの論文を、日本メディアがほとんど取り上げようとしないのだ。日本では、産經新聞が簡単に紹介記事を書き、東京新聞が識者の分析を交えて記事にしたのみである(※)。

    (※)東京新聞「首相提唱「ダイヤモンド安保」 中国の海洋進出けん制 かえって刺激、逆効果?」
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013011602000114.html


     この論文の中身を見てみると、かなり過激に対中強硬姿勢を打ち出した内容となっている。まず「南シナ海は『北京の湖』となっていくかのように見える」と、中国の脅威を挑発的に煽り、「オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成」して、対中包囲網を構築すべきだと、攻撃的な口調で訴えているのだ。さらに「アジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい」とまで言っている。

     幕末の1856年、イギリス・フランスの連合軍は、中国(当時の清)の官憲がイギリス船籍を名乗る中国船アロー号を拿捕した事件(アロー号事件)をきっかけに、中国を侵略した。日本人は忘れているかもしれないが、中国人は誰も忘れていない屈辱的な出来事である。列強国による中国支配を「カムバック」させると思わせる軽率な発言である。


     そして、この安倍論文に使われている「北京の湖」という(中国に対する)挑発的な言葉は、米国のAEIという保守派シンクタンクの上席研究員ジョン・ボルトンが、9月10日付ウォールストリートジャーナル紙に掲載した論説が元ネタになっている(※)。このジョン・ボルトンという男は、前米国国連大使で、国務省きっての右派・タカ派にして対外介入主義者、ネオコンの代表的な人物である。

     そうした人物の言葉を、日本で最も対米追従を唱える、元外務省の調査企画部の情報調査局長であった岡崎久彦が主導する「岡崎研究所」が、今や日本版ネオコンの代表的なメディアとなった「WEDGE」に掲載しているのだ。

    (※)WEDGE「東シナ海、南シナ海を「北京の湖」にするな」2012年10月15日 岡崎研究所
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2272


     つまり、この安倍論文に書かれているような安倍政権の(米国リベラル派が警戒感を示すほどの)突出した「右傾化」は、米国ネオコンの言いなりの 政策であることが、わかりやすく見て取れるのである。そして、裏返せば、自分たちが責任を取らないで済むように、用心深く安倍政権の背中を押す「米国」という国の戦略が透けて見える。


    ===================================
    対中包囲網にインドが加わる可能性は低い!?
    ===================================

     しかし果たして、この安倍政権が思い描く対中強硬戦略、セキュリティダイモンド構想はうまくいくのだろうか。この構想は、主にインドに向けて語っているもので、「インドが中国包囲網に加わってくれるのではないか」という期待感がある。確かに、インドと中国は1962年の国境紛争後も、中国によるパキスタン支援や、インドのミサイル配備発表など、潜在的な緊張関係にはある。

     しかし現在、中国ーロシア間は安定しており、中国ーインド間でも外交が進んでいる。中国ーインド間の貿易量は、日本ーインド間の貿易量の約5倍にのぼる。またOECDは昨年11月の予測で、2030年には、中国とインドで、全世界のGDPの48%を占めるようになるだろうと予想している。つまり、インドにとっても、中国にとっても、お互い同士の関係が(そして将来においてはより一層)大事なのだ。

    (※)インドの主要国・地域別輸出入<通関ベース>(単位:100 万ドル)

    ・輸出
    対日本:2011年 5,553
    対中国:2011年 20,267

    ・輸入
    対日本:2011年 10,925
    対中国:2011年 53,949

    (JETROデータベースより)


     2012年12月24日、中国外務省の報道官が、同月インドのニューデリーで、インド・ASEAN対話関係20周年の記念サミットが開かれたことに対し、北京で「インドとASEAN・東南アジア諸国連合の協力がこの地域の平和や安定、発展にプラスになることを期待している」と述べ、「インドとASEANはどちらも中国の重要なパートナーであり、この地域で重要な影響力をもつ国家と組織だ」と語るなど、両国の結びつきは近年一段と高くなっている(※)。

    (※)中国国際放送「中国、インド・ASEAN協力は地域の平和に貢献」
    http://japanese.cri.cn/881/2012/12/24/201s202597.htm


     また、前述した東京新聞の記事(※)によると、孫崎享氏は「インドと中国の貿易量は、日本との貿易量より規模が数倍大きい」とし、「国家重要度は中国の方が高いため、インドが中国に対抗する安保ライン構築には積極的でないだろう」と予想している。

    また同記事では、岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐も「『日印の関係が、日米関係を超えるわけがない』というのがインドの一般的な考え方。インドからすれば、日米を基軸としたものよりも東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係や自由を中心とした別の枠組みを考えていくだろう」と唱えている。対中包囲網をめぐり、安倍総理の期待とは裏腹に、日本が孤立化する可能性もあるのだ。(了)

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