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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    岩上安身のIWJ特報 第83号 国民を”愚民”化する日本のメディア~ ~尖閣問題をめぐる米国首脳の発言を読み解く 

    第83号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                 岩上安身のIWJ特報!
             国民を”愚民”化する日本のメディア
            ~尖閣問題をめぐる米国首脳の発言を読み解く
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    (IWJより転載許可済み)

    「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」──安倍総理は4月23日の参議院予算委員
    会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、
    物理的に上陸を阻止する考えを示した。

     「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。
    こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関
    しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。

    ===================================
    ◆決して報じられない” As I’ve said many times before”(これまで何度も言ってきたことだが)
    ===================================

     日本の記者クラブメディアが、足並みそろえて明々白々の嘘をつくことはそうはない。

     だが、事実を巧妙に隠すことはしばしばである。

     尖閣問題に関しては、繰り返し、米国首脳の言葉の一部を翻訳せず、世論の誘導を行なってきた。

     1月18日に行われた岸田文雄外務大臣とクリントン国務長官(当時)の共同会見を、
    日本経済新聞は1月19日付けで「クリントン長官は沖縄県の尖閣諸島をめぐって『日本の施政権を
    一方的に害するいかなる行為にも反対する』と述べ、従来より踏み込んだ表現で中国の動きをけん
    制した」と報じた(【URL】http://s.nikkei.com/11Nymc2)。

      他にも大手メディアは、「米側、尖閣での中国の挑発けん制…日米外相会談」(読売 1月19日)
    「中国の尖閣接近『反対』米国務長官、岸田外相に明言」(朝日 1月19日)
    「日米外相会談:米が日本指示踏み込む 来月の首脳会談合意」(毎日 1月19日)
    「日米首脳会談 米、尖閣で中国けん制 来月後半に首脳会談(東京新聞1月19日)と、

    一律に、尖閣に関して米国側が明確に日本の立場を後押しし、中国をけん制していると伝えた。

     しかし、アメリカ国務省に掲載されている議事録を参照すると、クリントン長官の発言が、
    日本の大手メディアの報道と大きくニュアンスが異なるものであることが分かる。

    SECRETARY CLINTON:With regard to regional security, I reiterated longstanding American
    policy on the Senkaku Islands and our treaty obligations. As I’ve said many times before,
    although the United States does not take a position on the ultimate sovereignty of the islands,
    we acknowledge they are under the administration of Japan and we oppose any unilateral
    actions that would seek to undermine Japanese administration and we urge all parties to take
    steps to prevent incidents and manage disagreements through peaceful means.
    (アメリカ国務省ホームページより【URL】
    http://www.state.gov/secretary/rm/2013/01/203050.htm

    訳 クリントン長官:地域の安全保障に関して、私は尖閣諸島に関する長年の政策や条約上の
    義務について繰り返し述べました。以前から何度もお話ししているように、アメリカはそれ
    らの島の究極的な主権についてはいかなる立場も取りませんが、それらが日本の施政下にあ
    ることを我々は認識し、日本の施政を弱めようとするいかなる一方的な行為に反対し、すべ
    ての当事者に対し、衝突を回避する手段を取ること、平和的な方法によって意見の相違に対
    処することを強く要求します。

     クリントンは確かに”we acknowledge they are under the administration of Japan”
    (「それらが日本の施政下にあることを認識し」)と発言している。

     他方、その発言の前提として、” As I’ve said many times before, although
    the United States does not take a position on the ultimate sovereignty of the islands”
    「以前から何度もお話ししているように、アメリカはそれらの島の究極的な主権については
    いかなる立場も取りません」と語っているのである。

     クリントンは「以前から何度もお話しているように」と、わざわざ断りを入れている。
    これは、先に示した日経の「従来より踏み込んだ表現で中国をけん制した」という記述と、
    矛盾するのではないだろうか。

     クリントンのこの「以前から何度もお話ししているように、アメリカはそれらの島の究極的
    な主権についてはいかなる立場も取りません」という発言を、先に上げた大手紙、さらにはテ
    レビも含め、日本のメディアは一切報じていない。

     そして、つい先日(4月14日)来日したケリー国務長官と岸田文雄外務大臣との共同会見に
    関しても、まったく同様の事態が生じたのである。

    =============================
    ◆繰り返された、米国首脳発言の”誘導的”削除
    =============================

     FNNは、4月15日付けで、「米・ケリー国務長官、尖閣諸島について『日本の施政下にある』」
    という見出しのもと、「ケリー氏は、沖縄県の尖閣諸島について、『日本の施政下にあり、現
    状を変えようとする、いかなる一方的な行動にも反対する』と強調した」と報じた
    (【URL】http://bit.ly/129OBPC)。

     時事通信も、「日米外相会談・共同会見要旨」として、ケリー国務長官が「尖閣諸島の重要
    な原則だが、日本の施政下にあることを認める」と発言したと伝えている
    (時事通信4月14日【URL】http://bit.ly/11kyIo5)。

     しかし、アメリカ国務省のホームページに掲載されている議事録を見ると、尖閣諸島に関す
    るケリー長官の発言は、やはり日本のメディアの報道とニュアンスが異なるものであることが
    分かるのである。

    SECRETARY KERRY:The United States, as everybody knows, does not take a position
    on the ultimate sovereignty of the islands. But we do recognize that they are under
    the administration of Japan. And we obviously want all the parties to deal with territorial
    issues through peaceful means.
    (アメリカ国務省ホームページより
    【URL】http://www.state.gov/secretary/remarks/2013/04/207483.htm

    訳 ケリー長官:アメリカは、みなさんご存知のように、それらの島の最終的な主権について
    はいかなる立場も取りません。しかし我々は、尖閣諸島が日本の施政下であると認めています。
    我々はむろん、全当事者に、領土問題を平和的手段によって解決して欲しいと思っています。

     クリントン国務長官とケリー国務長官の発言を比較すると、尖閣諸島について、アメリカ側
    の立場が一貫していることが分かる。

     しかも両者は、"does not take a position on the ultimate sovereignty of the islands."
    「それらの島の最終的な主権についてはいかなる立場も取りません」と、完全に同一の表現
    を用いているのである。

     なお、外務省のホームページには、ケリー・岸田共同会見の議事録は掲載されていない
    (日本の飯倉公館で行われた共同会見であったにも関わらず、である)。ただ一行、「日米
    外相会談(概要)」というページに、「ケリー長官は,共同記者会見において,尖閣諸島は
    日本の施政下にあり,その現状を変えようとする如何なる一方的な行為にも反対する旨明言し
    た」という記述があるのみである(外務省ホームページ【URL】http://bit.ly/XDzHPS)。

     日本の大手メディアは、クリントンの”As I’ve said many times before”「以前から何度
    もお話ししているように」や、ケリーの”as everybody knows”「皆さんご存知のように」
    といった発言を削除し、さも、尖閣に関してアメリカが、日本の立場を「従来より踏み込んだ」
    かたちで支持しているかのように報じているのだ。

    ===================================
    ◆米国の重要法案に、尖閣に関して「いかなる当事国による強制、
    武力による威嚇又は武力の行使の企てにも反対する」と明記!
    ===================================

     さらにもう一点、尖閣に関するメディアによる世論誘導の事例を上げておきたい。

     アメリカ上院は2012年12月4日、アメリカの国防政策や予算の大枠を定めた「2013年度
    国防授権法(国防権限法)」を可決。翌、2013年1月2日、オバマ大統領の署名を得て同法は
    成立した。

     この国防授権法(国防権限法)には、尖閣諸島に関するアメリカ政府の立場が盛り込まれた
    ということもあり、日本のメディアも大きく取り上げた。

     例えば朝日新聞は、2012年12月22日付けで、「尖閣への日米安保適用明記 米上院が国防
    権限法案可決」という見出しのもと、「尖閣諸島について、日米安保条約第5条に基づき、米
    国に防衛義務があることを明記した条項が盛り込まれた」と伝えている
    (【URL】http://bit.ly/17jYpIa)。

     時事通信も「尖閣防衛義務を再確認=国防権限法に異例の明記」
    (【URL】http://bit.ly/Va0n5s)と報じた。

     しかしここでも、大手メディアが報じていない内容がある。

     以下、「2013年度国防授権法(国防権限法)」全文と、その内容をまとめた国立国会
    図書館海外立法情報課の資料「【アメリカ】2013年度国防授権法と尖閣問題」を掲げる。

    *国会図書館資料【URL】http://bit.ly/WzJXHW
    *2013年度国防授権法原文(英語)【URL】http://1.usa.gov/TM0HcF

     尖閣諸島に関する記述があるのは、「2013年度国防授権法」原文の408~409ページ、
    「Sec.1286 SENSE OF CONGRES ON THE SITUATION IN THE SENKAKU ISLANDS」だ。

     ここに記載された、以下の条項を、メディアはまったく触れないのである。

    (6) the United States supports a collaborative diplomatic process by claimants
    to resolve territorial disputes without coercion, and opposes efforts at coercion,
    the threat of use of force, or use of force by any claimant in seeking to resolve
    sovereignty and territorial issues in the East China Sea

    (6) 米国は、当事国が領土紛争を強制によることなく協働作業による外交的手段に
    よって解決することを支持し、東シナ海における主権及び領有権問題の解決をめざ
    すいかなる当事国による強制、武力による威嚇又は武力の行使の企てにも反対する。

     このくだりは非常に重要だと思われる。日本であれ中国であれ、尖閣諸島に関し、
    「いかなる当事国による強制、武力による威嚇又は武力の行使の企てにも反対する」
    とこの国防授権法(国防権限法)では定めているのである。

     中国の武力行使だけでなく、仮に日本が武力行使した場合にも、反対する、という
    規定であることは明らかだ。この法に、今後、アメリカは縛られるのである。

     日本の大手メディアは、このような事実を正確に伝えていない。一部のメディアは、
    中国に対する強硬姿勢を、無条件によしとする方向へと日本の世論をミスリードして
    いる。

     アメリカが、この国防授権法(国防権限法)に縛られる限り、尖閣諸島をめぐり、
    日本と中国がせめぎ合うなかで、先に手を出したほうが不利になることは明らかだ。
    仮に日本が武力行使に打って出た場合、アメリカ政府は、この法律に基づき、間違
    いなく反対する。

    日本側は、尖閣に関するアメリカのポジションを正しく理解し、いかにして
    味方に引きつけるかという戦略を考えるべきではないだろうか。しかし、大手
    メディアは、情報を正確に伝えず、「アメリカは日本の立場を支持している」
    という内容を、横並びで伝えている。

     これは、メディアによる、日本国民の”愚民”化ではないだろうか。


    (リサーチ・翻訳:平山茂樹、野村佳男 文責:岩上安身)

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