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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った 

    今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った
    (日刊ゲンダイ2013/4/30)
    http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8665.html

    高支持率に浮かれる安倍政権はやりたい放題をエスカレートさせているが、先日、神戸女学院大名誉教授の内田樹氏(フランス現代思想)が毎日新聞(24日夕刊)でまさに正鵠を射る指摘をしていた。
    ズバリ、「安倍首相よ、国家は株式会社ではないぞ!」という趣旨の論評だ。


    〈安倍政権は日本のグローバル化を進めています。要は株式会社の論理で国家を運営しようとしている〉〈株式会社の平均寿命は日本で7年、米国で5年。その寿命を基準に政策判断する〉〈一方、国民国家は少なくとも100年スパンで政策判断する〉

    改めて言うまでもないが、国家の運営と株式会社の経営とは違うのである。

    自然を守り、医療、教育を充実させ、社会と国民を豊かにするためにはどうしたらいいのか。それを考えるのが政治なのに内田氏はこう書いた。

    〈安倍政権はそうではない〉

    〈目先の利益に飛びつく。安倍自民党のこの態度こそグローバリスト的です〉

    ◆やることなすこと全ては保身のため

    実際、日銀の出口戦略なき量的緩和なんて、目先の利益追求の最たるものだ。一時的な株高を演出するために、中央銀行の信用を丁半バクチに賭けたのだ。当然、実体経済の回復には結びつかず、1年もたたないうちにバケの皮が剥がれるだろうが、その時、円の信用は失墜し、日本経済はボロボロになってしまう。多くの専門家が指摘していることだが、安倍はヘッチャラだ。今期の決算さえ良ければいい、とこんな発想だからだ。今度の参院選まで株高が続いて、有権者を騙せりゃいいのである。

    内田樹氏は「原発再稼働」や「TPP」も同じ発想だと断じた。

    〈安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする。目先の金を将来の国民の健康より優先させる。環太平洋パートナーシップ協定も同じ。農林水産業が壊滅し、日本の山河が失われた後どうなるか。結果が出るのは30年後、50年後ですが、そんな未来はグローバル資本主義者たちは考えない〉

    〈安倍自民党が最優先するのは政権保持です。それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。だから過剰なまでに親米的であろうとする〉

    安倍がやろうとしていることはすべて、目先の利益、保身のためということだ。
    こうやって財界に恩を売れば、政権の後ろ盾になってもらえる。TPPに参加すれば、米国に感謝される。そうなれば、政権が維持できる。そのために、国と国民を差し出すわけだ。

    こんな首相に任せていたら、間違いなく国と国民生活はぶっ壊されてしまうことになる。

    ◆TPP事前交渉はミズーリ艦上降伏文書に等しい

    中でも見過ごせないのが安倍の対米隷属ぶりだ。TPP交渉なんて、国民が知らない間にとんでもない展開になっている。安倍は3月に交渉参加を決意表明した際、「交渉参加は国家百年の計だ。日本の主権は断固として守り、国益を踏まえた最善の道を実現する」と大見えを切った。

    ところが、今月12日、日米の事前協議で合意した中身はというと、「米国の自動車関税は当面維持」「撤廃時期は最大限遅らせる」「猶予期間は米韓FTA5~10年よりも長くなる」「米国車については簡易輸入許可手続きによって輸入できる台数を2倍以上にする」「日本郵政の保険業務については、がん保険および単独の医療保険を認可しない」などというもの。しかも、これらの譲歩は交渉の結果、余儀なくされたことではなく、日本側が自ら通告してきたことだという。少なくとも米国USTRの公式文書にはそう書かれている。これを読んだ山田正彦元農相は〈こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大! ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか〉とブログにつづっていたが、本当だ。東大教授の鈴木宣弘氏(農政)もこう言った。

    「何が国家百年の計ですか。ウソッパチもいいところです。事前協議で米国は自動車の関税を維持すると言った。それじゃあ、日本の農業は守られるのかというと、何の約束もない。保険や食の安全はどうかというと、これからTPP交渉と並行して2国間協議を続けるのです。TPPとは、米国がこれまで日本に要求してのませられなかったことを強引にのませるためのからめ手です。交渉に参加したが最後、日本の農業だけでなく、食の安全、医療、地域社会も壊されてしまう。それなのに、安倍政権は米国に譲歩することで政権維持をもくろみ、経団連などの大企業は目先の利益のためにTPPに賛成している。そんなことをしたところで、政権がどれだけ伸びるのか。肝心の日本国民と経済がヘタっても大企業はいいのか。今だけ、カネだけ、自分のために国を売るなんてあり得ない話です」

    今の日本で今、何が起きているのか。首相と大企業による“国家破壊”みたいなものなのだ。

    ◆米国のために改憲し国防軍をつくるのか?

    それにしても、安倍はなぜ、かくも対米追随路線を加速化させているのか。小泉政権の対米ポチぶりもヒドかったが、安倍はそれ以上だ。それも悪びれるどころか、居直っている。あまりにも露骨であからさまだ。元外交官の天木直人氏はこう言った。

    「米国でも格差反対のデモが起こっている。グローバル資本主義者は危機感を募らせている。そこに安倍政権が誕生したのです。野党暮らしを経験した自民党政権は二度と政権を手放したくない。そこで米国に擦り寄る。米国は待ってましたでしょう。日本をグローバル資本主義の枠組みに組み込むことは、米国の利益になるからです。しかも、安倍首相は歴史認識で危うい発言をしている。そこを脅しに使えば、ますます、言いなりにさせられる。本来の保守とは自分の国の主権を守るために軍隊を持ちたがるものですが、安倍首相の場合、米国のために憲法を改正して国防軍を持ちたいのではないか。政権維持、保身のための保守にしか見えません」

    日本を戦争する国にして、米国に差し出す。安倍がやろうとしているのは、こういうことだ。違うと言うなら、TPP交渉で席を蹴って出てきてみろよ、だ。

    このままでは日本市場は米国グローバル企業の草刈り場となり、自衛隊は国防軍という名の下、米軍の先兵にされてしまう。これじゃあ、植民地よりも酷いが、恐ろしいのは、この国のマスコミがまったく、こうした真相を報じないことだ。

    「ここまで売国奴的な政権をなぜ、大メディアは批判せずに支持するのか。本来であれば、倒閣運動が起きていなければおかしい」と筑波大名誉教授の小林弥六氏は憤る。内田樹氏は〈米国の国益を優先すれば国民国家が解体するリスクが高い。(しかし)大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのニーズが高まる〉として、メディアもまた、〈「商売になる」から〉、安倍政権の真相を伝えないのだと指摘した。メディアが金欲しさで破滅を待っているのだとすれば、何も知らない国民は踏んだり蹴ったりと言うしかない。


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