11« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»01

    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

    スポンサーサイト 

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。
    スポンサー広告  /  tb: --  /  cm: --  /  △top

    岩上安身のIWJ特報 第86号「TPP・安倍政権に対米交渉能力は皆無である!」(前編) 

    第86号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    岩上安身のIWJ特報!
    安倍政権に対米交渉能力は皆無である!(前編)
    ~衆院選での公約は早くも反故に!
    「経済植民地」条約・米韓FTAよりさらに不平等なTPP・日米事前協議の衝撃の中身!
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    (IWJより転載許可済み)


     「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」──。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。

     それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。

     「強い交渉力」で臨んだはずの安倍政権は、蓋を開けてみると、米国に「牛肉」「保険」「自動車」分野で譲歩に譲歩を重ね、驚くほど不平等な条件をのまされたことが明らかになった。その詳細を見ると、屈辱の不平等条約とされる米韓FTAで韓国がのまされた条件よりも、さらに一段と不利な条件をのまされている。

     安倍氏も自民党も、「守るべき国益は守る」と、昨年の衆院選前から繰り返し豪語してきた。それがどうしたことか、「守るべきもの」を何ひとつ守ることができていない。TPPという「ぼったくりバー」に入るために、莫大な「入場料」を払わせられている現状は、安倍政権には対米交渉能力が皆無であることをはっきり示している。


    ■「牛肉」については早々に米国に譲歩

     TPP交渉参加の「入場料」の一つである「牛肉」については、日本政府は早々に譲歩している。

     2001年に国内で狂牛病の発生が確認されて以来、日本政府は、「食の安全を守れ」という声の高まりに押されて、規制を強化してきた。米国はそうした規制の緩和を強く求めてきたのだが、今回、米国の規制緩和要求をほぼ丸呑みするかたちで、日本政府は今年4月、BSE検査の対象月齢を、21カ月以上から30カ月超に引き上げた。

    【URL】http://bit.ly/Y4V0dZ

     さらに、7月にも検査対象を48カ月超に緩和し、全国の自治体が自主的に行っている全頭検査も廃止するよう求める方針である。今後は、この規制緩和を、米国の要求通り、米国産など輸入牛肉へ適用していく予定だ。我々日本国民の「食の安全」や「食糧自給」に大きく影響する決定事項を、安倍政権は米国におもねるかたちで性急に進めている。


    ■「自動車」分野では、米韓FTA以上に不利な条件で合意

     4月12日に発表された、日米事前協議の合意文書によると、自動車分野では、米国側が輸入する日本車にかける関税撤廃までの期間は、最大限に「後ろ倒し」され、その期間は「米韓FTA(最長10年)を上回る」とされることがほぼ決まった。

     つまり、TPP発効後、10年以上にわたり米国は輸入される日本車に対して関税をかけ続けるわけである。同文書では、米韓FTAにおける、米国内の輸入韓国車に対する関税撤廃までの猶予期間(乗用車は5年・トラックは10年)を「実質的に上回る」ことを確認したとしている。

     では、日本側はどうかと言えば、日本はすでに1978年に、「関税定率法」により、輸入車に対する関税を撤廃している。米国からの輸入車に対して、そもそも日本側は関税をかけていないのである。他方、米国側は日本車に対して関税をかけ続けるわけである。不平等きわまりない話ではないか。

     米韓FTAは、韓国が事実上、米国の「経済植民地」となってしまった途方もない「不平等条約」とも評されているが、それよりも不平等な条件を安倍政権はのんでしまったのである。

     だが、話はそれだけではとどまらない。

     合意文書では、日米両国は、今後も自動車分野について、TPP交渉と並行して、二国間交渉を行なっていくとある。その文書を見てみると、慄然とさせられる。

     「この分野における現行の関税を再び課すこと(「スナップバック手続き」=いったん撤廃した関税を元に戻すことができる)ができる特別な加速された紛争解決手続きも、交渉を通じて定められる」とあるのだ。

     つまり米国は、日本車の関税撤廃を10年以上後ろ倒しするだけでなく、仮に関税を撤廃したとしても、さらに「紛争解決」を理由にして、「スナップバック」を適用し、現在の関税に戻すこともできるのだ。日本は前述したように、既に輸入車の関税は撤廃しているので、「スナップバック」は適用されない。適用のしようもない。

     さらに日本側は、自動車の「税制」や「安全基準」について、米国車に「差別的な効果を与えないようにせよ」と迫られている。この「税制」とは、まさに軽自動車の税の優遇を指すのではないか、との指摘がある。

     軽自動車は現在、取得税や重量税などの税制面で、また簡易な購入手続きや高速道路料金の割安など、さまざまな優遇措置がなされている。これに対し、「米国政府は軽自動車の規格や税制を問題視している」という報道がなされてきた。

     事実、米自動車メーカーは、日本独自規格である軽自動車は参入障壁であるとして、軽規格の廃止を主張している。今回の合意文書では、軽自動車を名指しで問題視してはいないものの、「税の優遇」に議論が及ぶのは必至である。

     軽自動車で圧倒的なシェアを誇るスズキの鈴木修会長は、2月26日の新車発表会で、「TPPと軽は全然関係がなく、こじつけだと思う。各国によって税率は違っており、税制に口を出すのは全部内政干渉だ」と、反論している。

     また、日本側は米国車の輸入台数の引き上げも義務付けられてしまった。米国側は、日本の消費者が望まぬような車を作っておきながら、輸入の数量割り当て(数値目標)を押しつけてきて、安倍政権はそれを唯々諾々とのんだのである。

     さらに驚くべきことに、米国政府におけるTPP交渉担当部局であるUSTR(米通商代表部)の事前協議の合意内容の報告書をみると、この輸入台数の引き上げは「日本側が一方的に決定して通告してきた」と書かれているのだ。

     血税を使って、政府が「公用車」として買いとるしか以外に、この「割り当て」をこなす可能性はないだろう。「市場における自由で公正な自由競争」などという理念など、もはや微塵もない。

     安倍政権は、米国のこうした要求を、予期していたはずである。昨年の衆議院選挙に際して自民党は「数値目標」は受けいれない、との公約を掲げている。(安倍総理は2月28日の予算委員会で、「正確には公約ではない、目指すべき政策だ」と表現を変更)

    【自民党のTPPについての考え方】
    https://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html

     米国の要求はそれだけではない。 山田正彦・元農水相、首藤信彦・前衆議院議員らTPPに反対・慎重な有識者や野党議員らでつくる「TPPを考える国民会議」の訪米団が、4月22日(日本時間23日)、米議会関係者らと意見交換した。

     自動車分野でこれまでは、「米国車を日本が買え」というのが米国側の主張であったが、今回の意見交換では、米国側から自動車の「部品の供給」について話があったという。首藤氏は、5月9日に行われた訪米団の報告会で、「日本が米国車を買うというのはもう過去の話で、米国の中小企業の部品を買って、それを組み込んでくれ。これが米国の今の主張なんです」と分析した。

    ・2013/05/09 「米国の中小企業の自動車部品を買え!これが今の米国側の主張」
    ~TPPを考える訪米団報告会
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/77905

     この自動車分野での日本側の大幅な譲歩について、4月12日に行われた記者会見で甘利明TPP担当大臣大臣は「参加が遅れた分だけ、主たる交渉国である米国の注文も多いんだと思います」などと語った。

     見当違いもはなはだしい弁明である。異常なまでに不公平な条件を突きつけられた時点で、TPP交渉参加を見送ればよいだけの話ではないか。

    ・2013/04/12 「自動車」「保険」分野で日本が米国に大幅譲歩 TPP日米事前協議が決着
    ~甘利明TPP担当大臣会見・事務方による記者ブリーフィング
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/73819

     今回、日本が米国に対して自動車関税などで大幅譲歩を見せたことにより、日本車に5%の関税をかけているオーストラリアも関税維持への動きをみせるなど、他の交渉参加国も追随する動きを見せた。

     TPPに参加することで、メリットなどほとんどないに等しいのだが、あるとしたら自動車輸出への追い風くらいである。そのわずかなメリットも、失われようとしているのだ。


    ■「保険」分野では「自主的に」譲歩

     また、もう一つの「入場料」とされる「保険」分野については、同じ日の午前中に、麻生太郎金融担当大臣が閣議後の会見で、日本郵政傘下のかんぽ生命のがん保険市場参入を、当面認可しないことを表明した。この問題も、TPPの交渉参加問題と無関係ではない。

     米国はこれまで、かんぽのがん保険参入に懸念を示し、事前協議の中でも、日本における保険の第3分野(医療保険など)で約8割のシェアを持つ米国の保険会社アフラックへの配慮を求めていた。

     実質、米国側へ譲歩するかたちになったことについて、麻生大臣は「たまたま(交渉参加と)日が重なっただけ。(今回の判断が)TPPと直接関係するわけでない」とおとぼけに終始した。

    【麻生大臣会見議事録(金融庁HP)】
    http://bit.ly/10293Up

     しかし、4月17日付の朝日新聞の記事によると、「関係者」の話として「(米国とは)合意内容には盛り込まないが、麻生大臣が新しい事業を認めないことを表明することで折り合った」ということが明らかになっている。

     つまり、事実上米国の要求の丸呑みであり、さらに「自主的に」譲歩したことによって、TPP交渉における日本側の数少ない「カード」を自ら放棄してしまったともいえるのだ。

     このアフラックとTPPには、深いつながりがある。アフラックの日本代表・会長であるチャールズ・レイク氏は、1990年~94年にかけて、USTRに勤務した経歴を持つ。現在は、在日米国商工会議所の名誉会頭も務めている。

     そして、2012年11月9日に東京都内のホテルで行われた「日米財界人会議」に、米側議長として出席。日本側議長である米倉弘昌経団連会長とともに、揃ってTPP推進を訴えていた。

     なぜ、米国はここまで執拗に、日本側にアフラックへの配慮を求めるのか。実は、日本が保険分野で米国の圧力に屈したのは、今回が初めてではない。1974年にアフラックが日本で初めてがん保険を販売して以来、近年に至るまで、日本は、米国の圧力によりアフラックの一社独占状態を飲まされてきた歴史がある。

     1994年10月、米国の強い要請を受ける形で、日本は、既存の国内生保会社の第3分野への参入の禁止を米国と約束してしまった。米国の業者による「市場の独占」を「政治的」に決めてしまったのである。

     1996年12月、保険業に対する規制緩和を意図した「新保険業法」が施行されたが、日米保険協議の結果、既存の国内生保会社の第3分野への参入は許されず、外資の独占維持を2001年まで延長とする「激変緩和措置」が決定された。

     日産生命、東邦生命が破綻し、外資の軍門に下っていく一方で、1999年にはアフラックのがん保険シェアは85%を超えた。その後も第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命が次々破綻してく中で、2001年に、ようやく既存の生損保「子会社」の第3分野参入が解禁となり、2003年7月に「全面」解禁となった。

     すると、2004年3月、米生保協会のキーティング会長が「かんぽは民間から仕事を奪っている。民間会社は民営化に意義ある参加をすべきだ」との談話を発表した。そして、その談話を反映するように、2005年に郵政選挙が行われ、郵政(かんぽ含む)の民営化が進んだ。

     しかし、政権交代が起こり、郵政の民営化に陰りがさし始めた時に出てきたのが、このTPPなのである。

     こうした日本の保険分野における米国の圧力の歴史は、これまでほどんど報道されて来なかったため、知らない人が大半だろう。アフラックは日本国内の多くのメディアに多額の広告費を投入している。つまり、日本のメディアがアフラックを批判的に論じるのは、一種の「タブー」になっているのだ。このアフラックの「タブー」については、号をあらためて論じることにしたい。


    ■4月20日 TPP交渉参加11ヶ国が、日本の交渉参加を正式に承認
    ──米国に対する大幅な譲歩が、他の参加国への譲歩も迫られる結果に

     日本が米国の要求を丸呑みしてしまったことで、他の交渉参加国から求められる「入場料」も吊り上がる結果となっている。かねてから、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなどの農業国は、「全ての品目を交渉のテーブルにのせる」ことを日本に対して要求しており、それぞれの二国間協議は難航していた。

     しかし、20日にカナダ政府が、両国の事前協議が成功裏に終了したとする声明を発表すると、TPP交渉参加11ヶ国の貿易担当相が声明で、「進行中の交渉に参加した他のメンバーと同様に、交渉が妥結に向けて迅速に進むことを可能にする形で、日本の参加について合意した」ことを明らかにした。(4月20日 ブルームバーグ )

    【記事URL】
    http://bit.ly/11qtfwl

     注目すべきは、米国との事前協議において「牛肉」「自動車」「保険」分野で大幅に譲歩してきた日本が、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど、他の交渉参加国にどの程度譲歩をしたのか、ということである。現在のところ、各国との協議の内容はほとんど明らかになっていない。

     しかし、これら3ヶ国が、日本への「農産分野での例外なき関税撤廃要求」を取り下げていないことをみると、「高い水準」の要求、すなわち最終的には「関税ゼロ」という要求に合意した可能性は十分考えられる。

     現に、今回カナダは事前協議で、「自動車」分野において自国の関税撤廃の猶予期間を、米国に対して譲歩した条件(10年以上の最大限の後ろ倒し)と同じにするよう要求していたという。こうしてみると、日本を狙いうちにした「袋叩き」の感すらある。

     また、4月24日にはニュージーランドのグローサー貿易相が、東京都内の日本記者クラブで会見を行い、TPP交渉について、関税撤廃の原則を堅持し、重要品目を除外すること(聖域)を認めない立場を表明した。

    【日本記者クラブ YouTube 動画(会見全編)】
    http://www.youtube.com/watch?v=LI-mndM5WYA

     グローサー貿易相は、「日本だけが農業の重要品目を持っているわけではない」と強調。その上で「全ての品目を(関税撤廃の)視野に入れて交渉すべきだ」と発言し、コメや乳製品など農業の重要5品目を関税撤廃の例外にしたい日本をけん制した。


    ■日本政府が米国から唯一勝ち得たなどと称する「聖域」は、本当に守られるのか?

     果たして、各国との事前協議で日本政府が勝ち得たものはあるのだろうか。4月12日に決着した米国との事前協議について、日本政府は「農産品のセンシティビティ(守りたい重要品目)を米国政府に認めさせた」と発表している。しかし、この発表の真偽についても、疑念は尽きない。

     山田正彦・元衆議院議員らTPPに反対・慎重な有識者や野党議員らでつくる「TPPを考える国民会議」の訪米団が、4月22日(日本時間23日)、米議会関係者らと意見交換した。

     その際に、TPPなど通商政策を担当する下院歳入委員会のキャンプ委員長(共和党)の補佐官は、日米事前協議で米国が日本車にかける関税の将来的な撤廃に合意したことを受け、「TPPでは(関税撤廃の対象からの)除外はない」との認識を示したという。

     つまり、「米国は自動車分野で関税撤廃に合意した(実際には10年間、関税をそのままにし、さらにいつでも元へ戻せるスナップバック条項付きで、まったく日本側にメリットはない)のだから、日本側は農産品の関税撤廃に合意せよ」という理屈である。

     さらに、4月25日に訪米団と会談したUSTRのNO.3であるウェンディ・カトラー代表補は、コメなどの農産品について「(関税撤廃に)例外はない。あるのは段階的な関税撤廃かセーフガードのみ」と断言したのだ。

     米国側は決して、攻勢の手を緩めていないのである。TPPに先行して米国との間でFTAを結んだ韓国は、コメの関税をだけは守ったと一時は安堵していた。ところが、FTA発効後、米国は再始動し、韓国側に対して2014年にはコメの関税撤廃交渉に応じるように求め始めた。

     これを見ても明らかなように、「聖域」なるものを一時的に確保できても、決して永遠に続くのではないこと、米国は貪欲に自国の利益の追求をやめようとはしないということを、我々は肝に銘じる必要ある。

     このまま米国側の主張にずるずると押し切られれば、日本は自国の農業を保護する関税も、自国の食の安全を守るための検疫や、遺伝子組み換え食品表示義務などの制度も廃止され、食糧自給率は急降下、日本は自国の農業も、国民の食の安全も、確保できない国になってしまう。

     日本政府は、4月12日に発表した日米事前協議の合意文書にある、「日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識」という文面をもって、「米国にも日本の『聖域』を認めさせた」と豪語する。しかし、米国政府が発表した日米事前協議の報告書には、この記述は一切存在しないのだ(この項続く)。

    (後編へ)

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
    関連記事
    スポンサーサイト

    テーマ: 許されない出来事

    ジャンル: ニュース

    報道  /  tb: 0  /  cm: --  /  △top

    トラックバック

    トラックバックURL
    →http://george743.blog39.fc2.com/tb.php/1701-68b63eac
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

    △top

    原発 放射能 食品汚染 by freeseo1
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。