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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    岩上安身のIWJ特報 第87号「安倍政権で対米交渉能力は皆無である!」(後編) 

    第87号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                岩上安身のIWJ特報!
         「安倍政権で対米交渉能力は皆無である!」(後編)
    ~スクープ!日本政府担当官が告白「日米合意文書のどこをつまんで自国政府に都合よく書こうと自由」
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    (IWJより転載許可済み)


    (前編の続き)

    ■日米両政府の発表に食い違い!?
    ──両国の思惑に大きなギャップ

     今回、日本政府が発表したのは、合意の「概要(A4で1枚紙)」と「内容(佐々江駐米大使とマランティスUSTR代表代行の『往復書簡』など)」である。この日本政府発表の「概要」と、米国政府が発表した「概要」(日本との協議事項報告)で、内容に食い違いがみられる。

    【日本政府発表概要】
    http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf

    【USTR発表概要(日本との協議事項報告)】
    http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf

     前述のように、日本側の「概要」に明記されている「農産品のセンシティビティを認識」という部分が、米国の報告書には書かれていない。むしろ米国の報告書には「日本政府は、全ての物品を交渉のテーブルに乗せ、包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明」したと明記されているのだ。

     食い違いは他にもみられる。今後TPP交渉と並行して二国間で議論される「非関税措置」(米国が取り除きたい日本の規制)の項目リストで、日本側の「概要」では、「保険・透明性/貿易円滑化・投資・規格/基準・衛生植物検疫措置、等」と5分野しか書かれておらず、「政府調達」「知的財産権」などTPP交渉でメインの部分が、「~等」という言葉で省略されている。一方、米国の報告書では、全部で9分野が詳細にリストアップされている。


     こうした食い違いについて、我々IWJは4月15日、TPP政府対策本部に直接電話取材を行った。以下、そのやり取りを掲載する。

    ──なぜ、日米発表内容に食い違いがみられるのか? USTRの報告書の「仮訳」を作成するつもりはないのか?

    政府担当者「食い違いというのは若干誤解がある。日米間の正式な合意は、『概要』ではなくあの『往復書簡』のほう、あれが唯一(の合意文書)。それぞれが国内の説明向けに紙を作った。それぞれの力点の置き方は違うので、食い違いがあっても驚くにあたらず。読んでわかりやすいように、それぞれがポイントをかいつまんで紙にした。交換書簡に書かれていることを、どう書こうが、嘘がない限りその国(の政府)の自由」

    【日米間の協議結果の確認に関する往復書簡】
    http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf

     何も悪びれた様子もなく、政府担当者は、こう語った。国内向け、国民向けに都合よく、どこをどうつまんで説明用のペーパーを作ろうが、政府の自由、というのである。

     政府担当者の話は続く。


    政府担当者「農業のセンシティビティについてUSTR側が触れていないとのことだが、往復書簡の方では書いてますし、2月の日米共同声明でも書いてます。今回米国側が書いてないのは、『あえて言う必要がない』とUSTRが判断してのことでしょう。

     往復書簡は公に明らかになっているので、誰でも見ることができます。概要の書き方が違うということ。何を強調したいかで若干違ってくる。どっちにしろ、合意した内容というのは往復書簡そのものの方。あれに尽きる。仮訳も作るつもりはない」

     「仮訳を作るつもりはない」という言いきりにも、非常に強いひっかかりを覚える。

     3月29日、国会の参議院予算委員会国会で森ゆうこ議員が、TPP第16回交渉会合のUSTR声明の仮訳をつくるように政府に求めた。これに対し安倍総理は「すでに公になったもの等については、できるだけ分かりやすく提供していきたいと思います」と正式に答弁した。

     しかし、安倍総理が公開を明言したにもかかわらず、外務省はこの仮訳をいまだ公開していない。いまだに、である。これは安倍総理の指導力不足なのか、面従腹背の外務省が問題なのか。

    ・2013/04/28 【IWJブログ:外務省は仮訳を国民に示さず ~USTR声明 「customs」の翻訳について、外務省が国会答弁で「税関」と訳する根拠を提示 仮訳を森ゆうこ議員へ提出】
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/76636


    ──USTRはこの書簡も議会に提出するのか?

    政府担当者「書簡はおそらく別添とかになるんじゃないか。カナダ・メキシコのTPP交渉参加の際にUSTRが議会に提出した資料を見ると、『カナダとメキシコは、米国にとってこれこれこういう良い条件を飲みましたよ』と書いてある。

     同じように、USTR側にしてみたら、『日本が交渉に入ったらこれこれこういう利益が米国にあって、日本がTPP交渉に入れなかったら、これが全部チャラですよ』という内容の報告書を書くはずで、そういうふうに議会にプレゼンしたいでしょうから、ああいう書き方になるんですよね。

     で、日本はもちろん、とりわけ農業関係者の懸念も大きいので、『センシティビティに関してはきちんと確認させました』というのを強調したいと。米国にしてみたら、それを強調することはあまり意味がないんです。

     向こうは農業をむしろ輸出したい方ですし。議会の関心は農業よりも、自動車と保険どうなってんの、という部分なので。そこはお互いの力点の置き方の違い。いずれにせよ、ベースになってるのはただ一つ、往復書簡。そこからはプレゼンテーションの仕方で、議会に強調したい部分を短くまとめて出している」


    ──日本政府が仮訳を作らないのは、それを政府として出すと、認めてしまうと受け取られてしまう恐れがあるから?

    政府担当者「なぜ仮訳を作らないのかは、深く考えていない。これが米国が作った概要です、と配る理由があまりないので。与党の部会なので要求があれば、しょうがないから作るでしょうが」

     この、「与党の部会から要求があれば、しょうがないから作る」というセリフも、政府の官僚としての本音なのであろう。「面倒くさい」という様子がありありと分かる。国民に対してはもちろん、国会に対する説明責任すらも感じている素振りはみられない。


    ──交換書簡は「確認します」とだけしか書いていないし、英文を見ると、かなりリップサービス的なニュアンスだという指摘があるが?

    政府担当者「あれは外交上の、合意の確認の仕方のひとつの形式。日本側がこうこうこういう内容ですと送り、米国側が、それをコピペして『確認した』『確認する光栄を有します』という書き方が、『全くその通りです』という意味。

     『概要』は、国内のどういう人が、どういう所に関心を持っているかを見て作るもの。完全には往復書簡のコピペで、作らない分、ずれるのはおかしいことではない」


    ──概要の2の非関税措置の部分で、5分野以外を「~等」とし、「知的財産権」や「政府調達」を書いていないのは?

    政府担当者「これは紙を見やすくするため。全部書くと見辛くなるだけなので。詳しく知りたい人は、交換書簡の方を見て下さいということ」

     全部書くと見辛くなる、というのは、詭弁としか言いようがない。つい先ほど、政府は、国内向けの説明文には、自分たちの都合ので自分たちが強調したいことのみをピックアップする、と言ったばかりである。


    ──日本政府としては、『知的財産権』よりも、『概要』に書かれている5分野の方が重要だと考えている?

    政府担当者「そういうことではない。どれも等しく難しい交渉にはなる。紙を見て、ある程度ピンときやすいものを出したということ。それ自体に価値判断をしたということではない」


    ■「保険」についての記述は、「往復書簡に全て書いてある」という日本政府の説明と矛盾

     上記の政府担当者へのインタビューで明らかになったのは、官僚たちは国内向けに都合よく編集したペーパーを出す、という点であるが、問題なのはそれだけではない。回答した政府担当者は、「日米の正式合意は、合意文書に尽きる」と話しているが、その説明は直に真に受けるわけにはいかない。
     
     政府は、あくまで「往復書簡」が正式な合意文書であり、それがすべてと言い張る。4月17日付の朝日新聞によると、菅官房長官も「(日米で往復書簡も発表していることから)合意に齟齬はない」などと強調している。

     しかし、「往復書簡に全て書いている」という説明は、実は大いに疑問があるのだ。それは、3点目の食い違い、「保険」についての記述だ。

     日本側の「概要」でも、日米の正式合意文書である「往復書簡」でも、この保険については、その他の非関税措置と一緒に「日米間でTPP交渉と並行して取り組むことを決定」としか書かれていない。

     一方、米国の出した「日本との協議事項報告」では、「日本政府は、4月12日に一方的に以下のことを公表した」として、次のように書かれている。

     「(日本政府の通達の)内容は、日本郵政の保険に関しては、かんぽ生命と同等の競争条件を持つ民間保険会社が設立され、また、かんぽ生命が適切な業務管理システムを整備すると確定されるまで、かんぽ生命による新規あるいは改正がん保険商品及び、単独の医療保険商品を承認しない、ということである」と書かれている。

     「日本側が『一方的に』公表」、と書くことで文章上は、日本側の「自主的に判断した」という主張とは齟齬がない。しかしこの米国の報告書は、USTRが議会や議会に対して、事前協議で日本から勝ち取った「成果」を報告するものである。その中に、はっきりとこの「保険」の項目を入れている。実質は「協議の中で米国が配慮を求め、日本側がそれに応じた」ということを裏付けている。


    ■日米事前協議での日本の大幅な譲歩は、「TPPが成立をしなければチャラになる」は本当か?

     4月12日、甘利明TPP担当大臣は記者会見で、日本がかなり譲歩をさせられたことについて問われると、「これからTPPが成立しなければ、その大部分は、実行されない」と回答した。

     つまり、日本がTPP交渉から脱退、またはTPP自体が批准されなかったりした場合、この日本の米国への大幅な譲歩内容は、チャラになる、というのである。

     甘利大臣の発言が事実であるならば、実に結構なことだ。国益を損ねるようなTPP行きのバスに「乗り遅れるな」などと大あわてで乗り込む必要はまったくない。悠々として、手を振り、見送ればよい。

     だが、ここでもうひとつ懸念が浮かぶ。TPP行きのバスを見送ったら、それで万事すむ、という話なのか、ということだ。米国からの厚かましい要求から、我々は自由になれるのだろうか?

     実は、今回の日米両政府の発表によると、日米は、TPP交渉開始と同時に、「TPP交渉と並行して」米国が取り除きたい日本の非関税障壁について、二国間の協議を行なっていくとある。そこで当然浮かぶ懸念は、「結局、TPPがご破算になろうとも、この二国間の合意事項が単独で有効になる可能性があるのではないか?」というものである。

     この点について、日本政府担当者は、IWJの取材に対し、以下のように回答した。

    政府担当者「今回の話し合いの結果は、自動車についての並行交渉、交渉結果で何らかの合意が得られればTPP協定の一部分として、組み入れられることを想定している。逆に日本がTPPに入らなかったら、チャラになるということ」


    ──それは自動車に関することですよね。その他の非関税措置は?

    政府担当者「それも結局同じ事で、TPPがご破算になったら、チャラになる」


    ──TPPがご破算になっても、この二国間の協議はずっと続いていくのか?

    政府担当者「結局ここで触れられているのは、TPPとの関係で、非関税等も並行で取り上げるということ。TPPに盛り込めるようなものは盛り込んで、盛り込めないものでも、非関税で合意するものがあったらやります、というもの。

     その前提というのは、日本がまずTPPに参加すること。参加しなかったら、話の前提が崩れるので、TPP協定が発効される時点で実施されるものなので、発効されなかったり脱退したら、もう関係がない。

     …ということなんですが、ただし、この非関税障壁、米国が今回初めて言い出したことはほとんどないはずで、以前から二国間の日米協議でずっと言ってきているものなんです。

     なので、日米並行協議で片付かなかったもの、あるいはTPPに日本が参加しなかったり、離脱した場合には、今後米国が一切言わないか、と言われれば、そうではない。

     日米間の年次協議は今後もずーっと続いていくわけなので、その中で米国が出していくことはありうる。

     今回は、TPPという交渉の中で、重要な非関税を、ある程度TPPと関係するようなものを挙げていって、それについて取り組みを強化していく、ということ」

     政府担当者のこの回答は、前半が建て前で、後半が本当である。

    ─ということは、日本がTPPに入る入らないとは別の問題で、独立して、日米間の二国間協議が今回進展を見せたよ、という部分もあるということ?

    政府担当者「そうですね。今回は、日本が参加してメンバー国となる、ということを前提として、並行協議をやっていくということにしてますけど、これ自体全く全部新しいことではないことから見ても、じゃあTPPがご破算になったからといって、今後一切無くなるかと言われれば、そういうことではないと」

     淡々とした口調でこの政府担当者は、驚くべき言葉を口にした。TPPに入ろうが、入るまいが、どうあっても米国は日本との二国間協議という名の、対日要求を突きつけ続けるというのだ。


    ■米国は二国間協議で、日本の「非関税障壁」項目をどんどん追加することができる

     この政府担当者の回答からも分かるように、この日米並行協議はあくまで「日本のTPP交渉妥結」が前提、となってはいるが「結局、TPP交渉の成立とは関係なく、二国間合意事項が単独で有効になる可能性」があるということになる。

     つまり、米国側が取り除きたい日本の「非関税障壁」についての協議が、TPPと並行してスタートし、その協議自体はTPPがご破算になってもならなくても、ずっと続いていく、ということである。

     日本は、米国に対し「牛肉」「自動車」「保険」で大幅な譲歩をしただけでなく、米国が非関税障壁とみなす日本の様々な規制についても、緩和を進めるための二国間交渉の開始を約束させられた。そして、この非関税障壁に関する二国間交渉についての記述に、日米両報告書の4点目の食い違いがある。

     米国側報告書には、この日本の非関税障壁9分野について、A4用紙2枚にわたって詳述されているのに加え、報告書の最後に「Additional issues may be added if agreed upon by both Governments」(両国政府の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる)と記されている。

     つまり、米国が非関税障壁とみなす日本の様々な規制について、この事前協議で決めた9分野以外にも、日本は二国間協議で際限なく緩和を要求される、ということである。この部分について、日本側報告書はおろか、往復書簡の方にも、一切の記述がない。

    【USTR発表付属資料(非関税障壁)】
    http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf

     では、新たに追加される可能性の高い、日本の非関税障壁とはどのようなものがあるのか。アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長・内田聖子氏が4月21日付のブログで、詳述している。内田氏は、米国が「取り除きたい」と考えている日本の非関税障壁について、USTRが4月1日に発表した「外国貿易障壁報告書」を取り上げている。

     この報告書は、世界中の(米国にとっての)「貿易障壁」を列挙したものである。外務省はこの報告書の「日本の貿易障壁」の部分を仮訳し、HPに掲載している。

    【内田聖子氏ブログ】
    http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp_21.html

    【2013 年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
    (日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約】
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf


     ここに列挙されているおびただしい数の、日本の規制や法律、慣行について、米国はこれまで何度も取り除くよう、日本側に要求してきた。一見してわかる通り、このリストには、日本が既に譲歩した「牛肉」「自動車」「保険」や、今後二国間で交渉が予定されている9分野の非関税障壁、「保険」「透明性/貿易円滑化」「投資」「知的財産権」「規格・基準」「政府調達」「競争政策」「急送便」「衛生植物検疫措置」が含まれている。

     我々が取材したTPP政府対策本部の担当者も認めたように、「今回の事前協議の内容は、以前から米国が二国間の日米協議でずっと言ってきているもの」であり、「TPPがご破算になったからといって、今後一切無くなるということではない」のである。

     甘利大臣は、TPP参加11カ国が日本の交渉参加入りを承認したことを受けて、「世界第三位の経済大国である日本が一旦交渉に参加すれば、必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりを主導していくことができると確信している」との談話を発表した。

     しかし実際は、「新たなルールづくりを主導」するどころか、米国に譲歩し、他の参加国へも譲歩し、莫大な「入場料」を払ったあげく、本交渉では米国が主導したルールを丸呑みし、たとえ日本が交渉を離脱しても米国は二国間で様々な要求をしてくる、というのが実情なのである。

     TPPは、本質的には、米国が年次改革要望書等で日本に突きつけ続けてきた対日要求を束にして、一括で日本に丸のみさせる「強制執行」である。すなわち、TPPがすべてではない、ということだ。TPPを回避したとしても、それだけでは、新自由主義やグローバリズムの名で呼ばれる米国発のグローバル資本による専制支配からまぬがれることはできない。
    (了)

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP


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