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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    岩上安身のIWJ特報 第89号「自民党憲法改正草案についての鼎談・第4弾」(2) 

    第89号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                 岩上安身のIWJ特報!
        改憲によって、公務員による政治活動や争議が完全禁止に
          ~自民党憲法改正草案についての鼎談・第4弾(2)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    (IWJより転載許可済み)

    【(1)の続き】

     「『立憲主義』を土台として、『国民主権』『基本的人権』『平和主義』という3本の柱があり、その上に『国民の福祉』がある」と澤藤弁護士は語った。「『立憲主義』の土台の上に、3本の柱が立ち、国民、とりわけ弱い立場の国民が、安心して暮らせる条件が花開いている」のが、現行の日本国憲法であると。

     自民党の改憲案は、澤藤弁護士が語ったこの憲法のかたちを土台から破壊するものである。憲法改正のための手続きを定めた96条を改正してしまうと、この破壊への道筋を作ってしまう。

     彼らは、破壊のあとに、何をすえようとしているのか。

     次に取り上げる憲法22条と29条では、「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」という、自民党改憲案の中で非常に重要なキーワードが出てくる。引き続きお読みいただきたい。



    ===================================
    ◆ 22条に込められた新自由主義のメッセージ
    ===================================

    岩上「そうしましたら、96条改正はこのぐらいにして、今日、話を進めていこうというのが22条からです。これが働くことに関わる話だということは、前回言われました。この22条と29条(財産権)が、実は1つのセットになっているということを少しお話いただきました。前回話したことと重なっても結構ですから、お話願いたいと思います」

    ──────────────────────────────────

    【現行憲法】

    第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。


    2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。


    【自民党憲法改正案】

    第22条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

    2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

    ──────────────────────────────────

    澤藤「今岩上さんがおっしゃられたように、財産を持っている人は、29条で保障されます。そして、財産権を保障して、その財産をどう運用するか。これは、22条で保障されるというのが普通の考え方です」

    岩上「セットになっているわけですね」

    澤藤「ええ。職業自由の選択の中に、資本の営利追及のための活動の自由が含まれるわけです。資本を持っていない人については、27条(勤労の権利及び義務等)と28条(勤労者の団結権等)で、勤労の権利があり、自分たちの労働条件向上のためには、労働組合を作って活動する自由がある。

     それもできない人には、25条の生存権によって、文化的最低限度の生活を営む権利が保障されるわけです。そういうふうにして生活をまっとうできるのですが、その中の22条と29条が個別の基本権・人権条項の中で、『公共の福祉』という言葉が出てくるところなんです。つまり、ここだけ、一般的な公共の福祉の制約がかかるだけではなくて、個別の条項で2重にかかっていく。

     これは、国家権力との関係では、国民一般の精神的な自由や生命、あるいは拘束からの自由などとは違って、公権力が制限できる範囲が広いと考えられています。つまり、精神的な自由と経済的な自由とを比較したとき、経済的な自由の制約は広範にできる。一方、国家権力による精神的な自由の制約は、制限をされる」

    岩上「なるほど。制約が制限されるというのはなかなか難しいのですが、平たく言うと、精神的な自由に関して、国家権力はそうそう簡単に制約できない。それに対して経済活動では、ときにはある者の経済活動の自由が他者の自由を侵したり、奪ったりする場合もあるから、権利と権利がぶつかりあうことがありうる。だからこそ、個々の権利と権利の衝突を調整する必要がある。

     前に、調停の機能というお話がありましたが、そうした機能を発動するためにも、これは、ある程度国家が介入して、制約することが可能である。公共の福祉に反しない限りにおいて自由であるということになるわけですね」

    澤藤「おっしゃる通りです。ところが、自民党案は、現行の22条にある『公共の福祉に反しない限り』という文言を取り去るということなんですね」

    岩上「そうなんです。自民党案では、『公共の福祉に反しない限り』という言葉が取り払われているんですよ。これだけでは、悪い改正には見えないですね」

    澤藤「取り去るだけですから、ロジックも何もない」

    岩上「ないですね。あまり強調もされないですね」

    澤藤「そういうことですね。これは、国家権力による私人への制約が緩められるというか、国民の自由が伸長する、増強するという局面ですから、本来であれば喜ぶところです。しかし、どうもこれは、経済的な強者、大企業、あるいは企業経営者に対して、その行動の自由を保障する改正と読まざるを得ない。

     新自由主義のメッセージがここに出ている。新自由主義的な改正をします、企業の経済活動の自由をもっと大幅に認めます、公権力の介入は今よりもずっと緩めて遠慮します、どうぞ、自由に経済活動をしてください、というメッセージです。

     新自由主義というのは、強者が太れということ。当然、自由競争の中では、敗者も出る。そういう競争が活性化することで、全体のパイが増える。では、負けた者はどうするのかというと、トリクルダウン(※17)で、あなたたちにもいずれおこぼれが来ますよ、と言う。

     こういう考え方にまとめてもいいと思うのですが、この条項改正は、どうもそういうことの表れのように見えます」

    (※17)トリクルダウン:大型公共投資や税の優遇などを通じて大企業や高所得層の経済活動を活性化させ、社会全体の経済規模の拡大によってえられた富のしずくが高所得層から中所得層に、さらに中所得層から低所得層に流れ落ち、結果として社会全体の利益となるという考え方(引用:「恵泉ディクショナリー」
    http://www.keisen.ac.jp/dictionary/2012/11/post-140.html)。


    岩上「なるほど。トリクルダウンは、実際には起こらないんですけどね。すごく基礎的な質問なのですが、現行憲法の『何人』というのは、本当に国民のことを指すのでしょうか? それともここに法人という概念は含まれるのですか?」

    梓澤「この現行憲法にある『何人』は、改正案の方では『全て国民は』になっている。ここの違いは大事です。つまり、『何人』には在日外国人が含まれます。ところが『全て国民は』になると、日本国籍を持った日本列島在住民しか人権が保障されません」

    岩上「22条2項には、『外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を』とあります。22条の『何人も』というのは、『(日本)国民』ではないですよね。これには、法人は入るのでしょうか? 法人が入ることを前提として書かれている訳ではなくて、あくまで具体的な……」

    澤藤「……自然人(※18)……」

    (※18)自然人:有機的な肉体をもったいわゆる人間を、民法上、こう呼ぶ。法人に対置される。近代社会においては、自然人はすべて平等の権利能力を有する(民法1条ノ3参照)。自然人の権利能力は出生によって発生し、死亡によってだけ消滅する(小学館「日本大百科全書」)。


    岩上「自然人を前提とするわけですか?」

    澤藤「そうだと思います。自信はありませんけれども、多分そうだと思います。『国籍の離脱』というのは、法人にはありませんし、『外国に移住する』というのも、自然人を念頭に置いたとしか考えられないですね」

    岩上「『何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する(自民党案)』という部分について、自然人をイメージしながら言うと、非常に制約が取れていいように聴こえるんですけれども、現行憲法の職業選択の自由には『公共の福祉に反しない限り』という制約があった。これが取り払われている。澤藤先生が言うには、これはおそらくは、強者のための自由を指すのではないかということですよね」

    澤藤「例えば、独禁法(独占禁止法)や大店法(大規模小売店舗立地法)では、強者の経済的自由というのは、中小業者の利益や消費者の利益のために制約をされて当然だと考えられてきたわけです。しかし、今ではだんだんと、経済的な強者に対する枷が取り払われてきている。シャッター通りの商店街が増え、色んな消費者の利益も失われつつある。

     そうした中で、こういう『公共の福祉に反しない限り』という文言が取り払われようとしている。これによって、消費者の武器、中小業者の武器が全てなくなるとは思いませんけれども、これは大企業に対して送るメッセージのひとつだと思います」

    岩上「では次に、29条を検討しましょう」


    ===================================
    ◆ 「公益及び公の秩序」を使って行う行政代執行
    ===================================

    【現行憲法】

    第29条 財産権は、これを侵してはならない。

    2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

    3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


    【自民党憲法改正案】

    第29条 財産権は、保障する。

    2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。

    3 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

    ──────────────────────────────────

    岩上「現行の『財産権は、これを侵してはならない』から、『財産権は、保障する』に変わった。比較的何か弱まったような感じがします。そして第2項では、現行の『公共の福祉』という言葉が『公益及び公の秩序』に変わりました。

     自民党案の第2項の続きには、『この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない』と、何か当たり前のことを書いているようですけども、知的財産について新たに書き込まれました。この変化をどのように見ますか?

     財産権は、非常に多くの財産を持っている人が対象になると思うのですが、そうは言っても、その人たちの財産を『侵してはならない』というのは、神聖不可侵な感じがします。それが『保障する』になっている。これはどういうふうにご覧になりますか?」

    澤藤「私は、それはよく分かりません。しかし、フランス革命以来、近代市民革命は全て、いわゆるブルジョア革命(※19)ですから、財産権の神聖性はずっと受け継がれてきていて、今も資本主義法である限り、財産権の神聖性、保障というのは、当然それなりに大切なものだとされています。

     しかし、現行憲法で『公共の福祉』とあるところが、自民党案では『公益及び公の秩序』になっている。これは諸刃の刃です。諸刃の刃というのは、企業経営者や財界にとっては、危険な可能性があるということです。公権力との関係では、もしかしたら、国有化なりなんなりということになりうるのかなと思います。

     今までは、かなり制約の範囲が広いとはいえ、やはり『公共の福祉』というのは、人権相互間の調整原理として考えるのが普通でした。それが『公益及び公の秩序』に変わった。自民党の改正問題Q&A(※20)を見ますと、こういう調整原理だという考え方を明確に否定して、『公益及び公の秩序』という概念を作ったと言っています。

     ですから、これは財界にとっても、公権力との関係では、ちょっと怖いところだと思います」

    (※19)ブルジョア革命:ブルジョアジー(bourgeoisie、資本家階級)が、封建制を打破して、資本主義の発展を保障する政治的・社会的変革のこと。市民革命ともいう。政治的には、資本主義的な生産様式の発展を妨げる絶対王政の政治支配を打倒して、ブルジョアジーの政治権力を樹立する革命であり、経済的には、資本主義に適合的な社会を実現しようとする革命である。領主制と身分制の廃棄、商品所有者としての個人の法の前の平等と経済的自由の実現、自由な私的所有の確立などを、その基本的・一般的課題とする。
    (小学館「日本大百科全書」)。

    (※20)自由民主党『日本国憲法改正草案 Q&A』p.14
    http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf


    岩上「公権力の強化が、自民党の改憲案には書き込まれている。強者やブルジョア、資本家や大企業に対しても、もしかすると、国家がこれまで以上に制約することがあり得るとも読みとれる。そうすると、他の条文と矛盾をきたすんですね。この自民党改憲案があくまでもまじめに考えられているという前提になって考えれば、の話ですけども、先ほど新自由主義的な改憲案と言いましたが、同時に、こちらでは、国家主義的でもある。

     国家と資本は、特に対立しうるわけですけれども、その両方の強化を書き込んでしまった、という可能性もあり得るわけですね」

    澤藤「もう少しよく考えてみなければいけませんけれども、そう言って差し支えないと思います」

    梓澤「この『公益及び公の秩序』というのは、自民党改憲草案を見ていると非常に大切な概念で、自民党案の21条2項のところにも出てきます」

    ──────────────────────────────────

    【現行憲法】

    第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

    2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


    【自民党憲法改正案】

    第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

    2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

    3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
    ──────────────────────────────────

    岩上「これは大変なことだとして、前回取り上げました。『公益及び公の秩序』というのは、為政者が決めるものです。例えば、為政者が、脱原発運動は公益に適わない、あるいは公の秩序を乱すと言って、金曜日官邸前デモをやめろ、全国のデモをやめろと決めてしまったならば、そうした活動や集会、結社が認められないことになってしまうという話でした」

    梓澤「その同じ言葉が、29条にも顔を出しているわけです。澤藤弁護士が言ったように、今までの『公共の福祉』というのは、人権と人権がぶつかり合うときに、そのぶつかり合いを調整する原理として、語られてきたわけです。

     ところが今度は、人権の上に立つ価値を持ちだして、それを国家の秩序、公の秩序だと言う。そして、お上の利益から考えてこれはけしからんというものは、表現の自由だろうが、29条だろうが、やっちまうぞと言っている。それが『公益及び公の秩序』ですから、これは、自民党改憲草案の人権に対するメッセージのひとつだと思います」

    岩上「確かにそうですね。29条と21条を並べて考えるとき、毎週官邸前のデモに集まっている人々の声はイメージしやすい。脱原発に限らず、あらゆるところで、社会的立場が弱い人も、財産のない人々も、それぞれ声を上げて、自分たちの主張を掲げる。そうしたものを制約できるというのが21条。

     次に、財産権といったとき、これは大変苦しい思いをしてやっと建てた小さなお家でも財産であり、また富裕層の人が持っている莫大な金融資産のようなものも財産です。あるいは、大企業のオーナーが持っている企業そのものが財産なんてこともあるでしょうけれども、こういったものも『公益及び公の秩序』に従わせることができる」

    梓澤「具体例で考えてみると、例えば道路や国防軍の基地を拡張するとき。そういうときに、普通の人の家が、拡張する予定のところに建っていることがありえます。土地収用法(※21)は、現在の憲法29条も自民党案の29条も同じように『私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる』と書いてあるので、それに基づく。

     けれども、『公益及び公の秩序』という言葉が出てきた途端、基地の拡張のときは軍事目的という公共の秩序のために、申し訳ないけども3割提供していただく。つまり、お宅の保障は7割にしていただきます、ということを出せる理屈なのです」

    (※21)土地収用法:公共事業を行うために必要な土地の収用、使用などに関して定めている法律で、公共の利益の増進と私有財産との調整を図ることを目的とする。事業者側が土地を取得するにあたり、金銭面で土地所有者との交渉がまとまらなかったり、争いが起こったりした場合、土地収用法を用いる。この法律の手続きを踏むことによって、規定された補償を行うことで、事業者側は、土地所有者の了解なしでも土地の所有権を得ることができる。


    岩上「政府が、あなたの家、ちょっとどけてくれと言ってくるかもしれない。そのときに、『御国の一大事だから』と言われでもしたら、否応なく、従わざるをえない。そういうことが想定されうる」

    澤藤「ついでですけれども、茨城県に百里基地(※22)という自衛隊の基地があります。この基地には、主滑走路と副滑走路という2本の滑走路があるのですが、副滑走路がくの字型に曲がっているんです。

     本当は2本並行して滑走路が欲しいのですが、真ん中の土地がどうしても収用できなかった。現行憲法の下では、基地をつくるための土地収用はあり得ないわけです。ですから、未だにくの字形に曲がったままです。

     今度、29条が『公益及び公の秩序』というふうに変われば、国の必要があるときは、有無を言わさず、あそこはまっすぐになるということになります」

    (※22)百里基地(ひゃくりきち):茨城県小美玉市にある航空基地。戦後は、満州などからの引揚者や地元に土地を持っていない人々の開拓地であったが、1956年、防衛庁が基地建設の計画を発表。地元農民は、「百里基地反対期成同盟」を結成し、住民の間には基地建設反対運動が広がっていった。しかし防衛庁は建設工事を強行。さまざまな懐柔工作によって1964年には滑走路予定地の土地はすべて買収され、滑走路は完成した。

     それでも住民たちは、「百里基地反対同盟」を新たに結成し、反対運動を再開した。基地には滑走路に平行して誘導路が造られたが、その中央部分の約1,500坪の土地については、防衛庁が最後まで買収することができず、誘導路は「くの字」に曲げてつくられた。


     反対同盟の1人である高塚惣一郎氏は、この土地を全国の支援者に1坪ずつ譲るという「1坪運動」を展開し、反対運動を全国へと広げていった。高塚氏の呼びかけに対して、全国の400人近い人々が地主となり、現在でも、誘導路は曲がったままになっている。
    (参考:「百里基地反対運動のページ」http://www.cam.hi-ho.ne.jp/kuri777/index.htm
    (参考:「法学館憲法研究所」http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20110711.html
    (参考:1995年1月3日 しんぶん赤旗「戦後50年 大地にきざむ鍬と憲法」)


    岩上「これは百里基地だけではなく、例えば、沖縄の辺野古の基地移設問題についても、もし自民党案が通れば、アメリカの要求通りに辺野古につくるとか、高江にヘリパッドをつくるとか、こうしたことが簡単にできるようになるのでしょうか」

    澤藤「非常にやりやすくなります。行政代執行(※23)ですね」

    (※23)行政代執行:法律上の義務行為を義務者が履行しない場合に、行政機関がそのなすべき行為をなす、あるいは第3者を使ってこれをなし、その費用を義務者から徴収することを言う。これは、「不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき」に行われると行政代執行法第2条に定められている。


    ===================================
    ◆ 公務員の権利を制約する自民党憲法案
    ===================================

    岩上「先ほど澤藤先生が、財産のある人は21条・29条と関係あると言われました。次に、財産はないけど働ける人は、27条・28条。そして、働けないという人の最後のセーフティネットになるのが、25条であると。22条から24条をちょっと飛ばして、先に27条と28条をご説明いただけないかなと思います」

    ──────────────────────────────────

    【現行憲法】

    第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

    2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

    3 児童は、これを酷使してはならない。


    第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。


    【自民党憲法改正案】

    第27条 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

    2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。

    3 何人も、児童を酷使してはならない。


    第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。


    2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない

    ──────────────────────────────────

    岩上「自民党案28条の第2項に、『この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない』という文章が付け加えられている。公務員は、お上の言うことに全く逆らえなくなるのですね」

    澤藤「そこが問題です。公務員というのは二面性を持っている。公権力の行使者として国や自治体と一体の側面もあれば、他方で、自分自身が国民のひとりとして公権力と対峙する場面も当然あるわけです。

     その二面性のある人達をどういうふうに扱うかには、2通りの考え方があります。全体の奉仕者という側面のときには、公務員個人には着目しません。公務員全体が国民と対峙している関係にあって、1人1人の公務員個人を見ないで、あなたは全体の一部でしかないという見方です。

     そして、こういう考え方をかなり明確にとった大法廷判決が、猿払(さるふつ)事件です(※24)。これは、猿払というところの郵便局員・全逓(※25)の職員が、当時の社会党の選挙ポスターを貼ったり、あるいはビラをまいたりといったごく単純な選挙運動をしました。

     もちろん勤務時間外で、役所の敷地から離れたところです。それでも、国家公務員法違反で有罪になったのです。1審は無罪で、2審も無罪でした。しかし、最高裁が大法廷判決でこれをひっくり返した。札幌高裁の判決では、非常にきちんとした理屈で無罪にしたのを、最高裁が強引にひっくり返した。

     これが大変著名な事件で、30数年間、この判決によって公務員の活動が苦しめられてきたわけです。けれども、ついこの前、同じような国家公務員のビラまきの事件で、新しい最高裁判例が出ました(※26)。これは、猿払とは違い、1人1人の事情をよく考えなさいという判決になった。

     その判決で、1人は無罪になった。国家公務員法は、確かに公務員の政治活動を禁止している。しかし、いわば何の裁量権も持たない、現場の第一線の人が職務から離れて、職務の外形なしにビラをまいたとしても、世人(=世間)が公務員一般に対して中立性を疑うことにはならないという判決でした。

     しかし、もう1人の人は課長補佐という肩書きで、裁量権のある人。この人は、かろうじて有罪になりました。しかしここで強調されるべきは、公務員一般の中の1人という考え方ではなく、公務員1人1人の事情を考えなさい、というかたちで最高裁判例が出ているのです」

    (※24)猿払事件(さるふつじけん):1967年の衆議院議員総選挙の際に、北海道宗谷郡猿払村の郵便局に勤務し、同地区の労働組合協議会事務局長も務めていたA氏が、勤務時間外に同組合の決定に従って、日本社会党候補のポスターを公営掲示場に掲示し、またそのポスターを他者に依頼して配布したことが罪に問われた事件。

     国家公務員法102条では、「職員は、政治又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らかの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外(ほか)、してはならない」と定められている。

     1948年の第1審判決では、A氏が管理職ではないこと、勤務時間外に国の施設を利用することなく、職務も利用していないことから、国家公務員法には抵触するものの、これは憲法21条と31条に反するとして無罪とし、札幌高等裁判所もこれを支持した。

     しかし1974年、最高裁判所は、「公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところである」という判断から、高裁判決を破棄し、A氏に罰金5000円の有罪判決を下した。

    (※25)全逓[全逓信労働組合(ぜんていしんろうどうくみあい)]:1946年(昭和21)5月、当時の逓信省の職員によって全逓信従業員組合として結成された労働組合。1949年6月に逓信省が郵政省と電気通信省に分割されたのを受けて、全国電気通信従業員組合が全逓から分離し、1957年に名称を全逓信労働組合に改称した。

     2003年4月の日本郵政公社独立を受けて、全逓は2004年6月に、日本郵政公社労働組合(JPU)へ名称変更を行った。さらに、2007年10月の日本郵政公社の民営・分社化に伴い、全日本郵政労働組合(全郵政)と組織統合し、「日本郵政グループ労働組合」(JP労組)を結成した。(引用:小学館『日本大百科全書』)

    (※26)2012年12月7日、最高裁第2小法廷は、堀越事件と世田谷事件という2つの国家公務員法弾圧事件について判決を下した。以下、2つの事件について記述する。(参考記事:2012年12月4日「朝日新聞」
    http://digital.asahi.com/articles/TKY201212030831.html
    (参考記事:2012年12月7日「産経ニュース」
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121207/trl12120715230002-n1.html

    (※26-1)堀越事件:2003年11月の衆議院議員総選挙に際して、東京都目黒区の社会保険事務所に勤務していた堀越明男氏(厚生労働事務官)が、日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗などを民家やマンションのポストに配布したことが国公法違反として罪に問われた事件。実は、堀越氏は捜査員から徹底的に尾行されており、最も多い日で、車4台、カメラ6台で監視されていた。

     1審は、罰金10万円、執行猶予2年の有罪判決。しかし、2010年3月29日の控訴審では、「本件各配布行為に対し、本件罰則規定を適用することは、国家公務員の政治活動の自由に対し、必要やむを得ない限度を超えた制約を加え、これを処罰の対象とするものといわざるを得ず、憲法21条1項及び31条に違反するものである」とし、逆転無罪を言い渡した。


     その後、検察側は上告したが、2012年12月7日の最高裁は、「管理職的地位になく、職務の内容や権限も裁量の余地がないものだった」などとして、二審判決を支持、堀越氏の無罪が確定した。

    (※26-2)世田谷事件:2005年9月10日、厚生労働省の課長補佐である宇治橋眞一氏が、休日に日本共産党を支持する目的で、東京都世田谷区にある警視庁職員住宅の集合郵便ポストにしんぶん赤旗号外を投函していたところ、住居侵入罪で逮捕され、その後国公法違反で起訴された事件。宇治橋氏は逮捕によって休職となり、一審の途中で定年を迎えた。


     2008年9月19日、東京地裁は宇治橋氏が「厚生労働省本省の筆頭課長補佐として管理職に準ずる地位にあったこと」などを理由に、「公務員の政治的中立性と強く抵触する」として、罰金10万円の実刑判決を言い渡し、10年5月の東京高裁もこの判決を踏襲した。

     2012年12月7日、最高裁は弁護団の上告を棄却。宇治橋氏の有罪が確定した。最高裁は、高裁の判決と同じく、「(宇治橋氏の役職は)部下の職務遂行や組織運営に、その政治的傾向に沿った影響を及ぼしかねない」ことから、「政治的中立性を損なう恐れが実質的に生じる」と判断した。


    澤藤「自民党案で新しくつくられた21条の2項では、公務員の勤労条件を改善するために必要な『勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利』について、『全部又は一部を制限することができる』と書かれている」

    岩上「第1項では権利を保障すると書いてある。ところが2項では、これを全部制限することができると書いてある。保障している権利を、次は制約できると言っている。どういうこと? という感じですよね」

    澤藤「第2項は、公務員が対象です。ただ、公務員についても、さすがに団結権の保障は当然なわけです。労働三権と言われている団結権、団体交渉権があり、そして争議権(団体行動権)があるかどうかが問題になるわけです。

     公務員の問題というと、公務員じゃない人にとっては関係がないように思われがちですけれども、実はそうではなくて、公務員が団結権、団体交渉権、争議権を持っていることは、その国の自由な雰囲気を作る上で非常に大事なことなのです。

     たとえば、フランスやドイツなどで、よく警察官の組合がビラまきをしたとか、あるいはデモを行ったというような記事を見ますし、それからドイツでは裁判官の労働組合があります。

     そのことによって何が良くなるかというと、裁判所というのは、本来であれば裁判官が個人の良心だけに従って判断を下さなければならない場所なのです。ところが、日本の場合によく言われていることなのですが、日本の裁判官は行政によってコントロールされて、判決の内容が国民にとって非常に落胆を誘うものであったりする。

     例えば、福島第1原発事故が起こったことに対して、原発の差し止めが1件もされないような現実。ドイツでは、裁判官が国民とともに行動することや、国民との交流をいとわない。その結果、やっぱりものの考え方の視点、弱者に対する共感力が育ってくるわけです。


     警察官にしても、一般の公務員にしても、裁判官にしても然りです。したがって、この29条の2項によって、今言ったような公務員の人たちが、憲法的に労働三権を制限されることになるのは、この国の設計図として、やはり非常にネガティブな意味を持ってくると思います」


    ===================================
    ◆ 公務員の争議権にとどめを刺す
    ===================================

    岩上「私は、29条の2項でイメージしているのは、教員なのではないか、と思ったりもします。以前は、日教組は強かった。今はずいぶん弱くなり、組織率も落ち、そして、日教組が何か進歩的な判断を下すとは、もはや信じられていない。

     そうは思いますが、教員には、知識人として、自分の良心や思想の自由を持って、さまざまな判断をする局面があるはずです。けれども、公務員として上から決められたことに全部一律に従えという場面になると、ときにはその良心の自由とか、思想の自由とか、あるいは学問の自由という原理と衝突を起こすと思うのです。ときには、学問の自由が発揮できないという局面にもなってしまうのではないか。

     そしてこれは教育ですから、国民全体に影響を及ぼします。公教育の制度では、国民はそういう一律に言うことを聞かなきゃいけない先生の下で育てられて、教育させられて、言うことを聞く国民に、都合のいい国民になっていく可能性がある。そこが非常に大きいのではないかという気がします」

    澤藤「おっしゃる通りだと思います。ただ、日教組に限らず、私や梓澤弁護士が弁護士を志した頃は、日本の民主勢力の中心に総評(※27)がいたわけです。総評が中心となって、社共共闘ができると、美濃部都政(※28)を作ったり、あるいは黒田革新府政(※29)を作ったりもできた。そういう時代だった。

     そういう時代に、総評の中心にいたのは民間企業ではなくて、三公社五現業(※30)と言われた国家公務員でした。しかし、現業の人たちの労働組合であった全逓や、郵政、それと国労、そういう人たちが……」

    岩上「つまり、1人1人は列車の機関士であったり、エンジニアであったり、あるいは郵便局員であったり……」

    澤藤「……造幣局の方だったり、統計局の職員だったりしました。私は東京・大田区の蒲田で弁護士を始めたのですが、あそこは国鉄と東急とが繋がっていて、春になると、国鉄と国労はストライキをやるわけです。それで、私たちが支援に駆けつける。

     東急もあるけど、東急はストなどしないわけです。しかし、法律の上では、国労はストライキできないんですよ。東急の方は、できるんだけどやらない。

     そういう状況の中で、公労法17条(公共企業体等労働関係法17条、※31)が、ストライキ、争議権を奪っている。これが、合憲か違憲かということについて争われていた天下分け目の裁判がいっぱいあったわけですけれども、ある時期には、裁判所は違憲判断に傾いていた。

     少なくとも、争議権の制約は最小限度に留めるべき、制約はできるだけ謙抑的であれという判断に傾いていた。ストライキの権利をできるだけ認める方向で、処罰の範囲などは縮める方向の判決が出たという時期があった。その時期に、私たちは弁護士に憧れて、弁護士になったんです」

    (※27)総評(日本労働組合総評議会):1950年7月11日、日本の労働運動の大勢を制した民主化同盟派(民同派)組合と、日本労働組合総同盟(総同盟)左派とによって、加盟17組合、公称377万4891人(オブザーバー17組合、63万4924人)で結成された全国中央組織(ナショナル・センター)。89年11月21日、日本労働組合総連合会(連合)の結成を受けて解散した。(小学館「日本大百科全書」より)

    (※28)美濃部亮吉(みのべりょうきち):1904年~1984年。東京大学を卒業後、大学教授や行政管理庁の官僚などを経て、1967年に東京都知事に就任。日本社会党と日本共産党を支持基盤とし、計12年間に渡って知事を務めた。

    (※29)黒田了一(くろだりょういち):1911年~2002年。東北大学出身で、終戦後にはシベリア抑留を経験。その後、大阪市立大学法学部の教授を経て、1971年、日本社会党と日本共産党の支持の下、公害・環境問題を訴え当選、79年まで知事を務めた。

    (※30)三公社五現業(さんこうしゃごげんぎょう):1980年代まで存在した政府系8事業の総称。三公社とは、日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社を指し、五現業とは、郵政省による郵政事業、大蔵省の造幣局と印刷局による造幣事業と印刷事業、農林水産省の外局である林野庁による国有林野事業、および通商産業省によるアルコール専売事業を指した。

     三公社五現業の用語は、これら組織の職員の労働問題が、当時の公共企業体等労働関係法(1986年国営企業労働関係法、2001年国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律、2003年特定独立行政法人等の労働関係に関する法律と改称)によっていたことに由来する。すなわち、これらの職員には団結権と団体交渉権はあるが、争議権は認められず、そのため、春闘のたびごとに公共企業体等労働委員会をめぐって問題の一括処理が図
    られた。(小学館「日本大百科全書」より)

    (※31)公共企業体等労働関係法17条の条文は以下の通り。
    1 職員及びその組合は、同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。又職員は、このような禁止された行為を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

    2 国営企業は、作業所閉鎖をしてはならない。


    岩上「いつ頃ですか?」

    澤藤「これは、全逓中郵(全逓東京中郵事件判決)が出たあとですから、68年か69年頃。僕らは71年に弁護士になっています。弁護士になった途端に、そういう判例がみんなひっくり返った。

     今の世界の流れの中で、公務員についてはやはり争議権も認めたらどうか、となっている動きに歯止めをかけようというのが自民党の案なのです」

    岩上「なるほど。日教組だけだとちょっと視野の狭い話になってしまう。もう少し歴史の奥行きを広げて見てみる必要があるわけですね。民間の労働者だとすぐクビになると思って萎縮してできないようなストも、公務員はそうそうクビにできないだろうと。

     公務員には、我々がやらないといけない、官が頑張ることで、民がついてくるという使命感のようなものがあったわけですね。確かに、労働条件の向上が続く時代が長く続きましたから、だからこそ、公務員のスト権や争議権、あるいは要求などを強めようとする時代があり、それを裁判所も是認するかのような時代があった。

     ところが、それがどんどん崩されてきて、いわばこの自民党憲法改正草案がとどめを刺すという話になるわけですね」

    梓澤「本当は、現場でものを動かしている人たちというのは、必ず歴史の中で力を持って、労働組合をもっと活性化させて、そして政治にも発言権を打ち出してくる。これは、1つの歴史の流れなのです。

     今はもう国労とか全然見えなくなっちゃっているけども、そういう流れで見れば、きっとこれだけいろんな政治、原発を中心としてひどい政治をやられ、TPPへの参加でひどいことになれば、人々は必ず団結して力を合わせる。その中心に、労働組合が据わってくるというのは、よく見えるとこなんですよ。

     そして、またその中心にあるのは、大動脈を動かしている人たちになるわけです。自民党案はそれを先回りして、息の根を止めようということなのではないでしょうか」

    岩上「なるほど。今、先生方のお話に出た全逓中郵の裁判というのが何であるのか、ちょっとご説明願えますか?」

    澤藤「逓信労働組合、つまり、昔は逓信省(※32)というのがあった。その労働組合ですから、郵便局の現業労働者の方がつくっている大変大きな全国組織の組合です」

    (※32)逓信省(ていしんしょう):郵便や通信などを管轄していた官庁で、1885年に新設された。1949年に郵政省と電気通信省に分割され、逓信省自体は解体された。


    岩上「中郵というのは?」

    澤藤「東京駅にあった中央郵便局のことです。これは刑事事件なのですけれども、あるとき幹部が勤務時間中に職場集会をやって、38人の従業員に職場を離脱させた。これが、郵便物不取り扱いの教唆として起訴されたという事件です。

     これは、1審が無罪で、2審が破棄差戻しになりました。そして、それに上告をして、最高裁が破棄差戻し判決に対して、破棄差戻しをした。ちょっと複雑ですけども、要するに、その程度のことでは処罰に値しないということを最高裁が判断した」

    岩上「つまりは無罪になったということですか?」

    澤藤「そういうことです。10.26判決と言われていますけども、この大法廷判決は、そういう立場で判決を下しています」

    岩上「あと1つ、澤藤先生が最初におっしゃっていた25条についてちょっと触れて、今日のまとめにしていただきたいと思います」

    【(3)に続く】

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