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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    【シナリオ:米国初のデフォルトはどう起こる 】10月17日までに米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、このシナリオが発動する 

    日本のマスコミでこの「米国債債務不履行の危機」を報じているのが「琉球新報」だけ、という異常事態は一体どういうことなのでしょうか。

    日本政府からマスコミに箝口令が出されているのでしょうか。

    だとしたら、日本政府はアメリカ政府から「おまえらの資産召し上げるから黙って待ってろ」って言われちゃってるんでしょうか。。

    日本はどこまで奴隷国家なんでしょうか。。

    それに、後でよく考えたら下に転載したロイターの記事が分かりやす過ぎるんです。

    そういえばロイターはロスチャイルド系の会社だったなと思うと、予想シナリオではなく、彼ら(ロスチャイルド)のシナリオなのではないかと思えてきました。。



















    シナリオ:米国初のデフォルトはどう起こるか
    2013年 10月 4日 ロイター
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99305X20131004

    [ワシントン 4日 ロイター] - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は17日にも16兆7000億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト10+ 件(債務不履行)がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。

    しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の2012年10─11月の取引明細書を基にデフォルト10+ 件前後に予想される展開をまとめた。

    <10月17日>

    財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。この日は67億5000万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で109億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は275億ドル程度になる見通しだ。

    <10月18─29日>

    この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出1ドルに対して収入70セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。

    22日には収入が支出を35億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。ただそれも長くは続かず、24日には再び資金繰りが厳しくなる。財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが18億ドル、メディケア(高齢者医療保険)に基づく医師・病院への支払いが22億ドル、社会保障関連で111億ドルの支払いが見込まれている。これに対して、税収・その他の収入はわずか96億ドルと見込まれる。

    この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。投資家は毎週、1000億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、再投資を選択することが多い。デフォルト10+ 件への警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。

    <10月30日>

    デフォルト発生。政府は70億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。

    財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。同様の事態に直面した2011年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。

    そのような措置を今回もとった場合、学校向けの6億8000万ドル、福祉関連の5億5300万ドル、防衛関連の9億7200万ドルの支払いが履行されないことになる。

    政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。

    デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。

    <10月31日>

    今年のハロウィーンは、60億ドルの国債利払い日でもある。

    利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。

    この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。

    この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、ブライアン・コリンズ氏は「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。

    <11月1日>

    この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。

    理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。

    ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。

    一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。

    財務省は3日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。

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