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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    「日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった」苫米地英人 

    日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった
    苫米地英人 著『脳と心の洗い方』より 抜粋


    戦後の日本を見れば・・・

    今の日本はGHQと何人かの日本人が作った幻想の国だと言ってもいいでしょう。これについては少し長くなりますが、本書の中心テーマと重なってきますので、お付き合い頂いてお読み頂ければ幸いです。私が発見した驚くべき事実も本邦初公開で書いてありますので。

    昭和二十年九月十七日付の朝日新聞には、占領軍トップのマッカーサー元帥の言葉として以下のような引用がされています。

    「連合国が如何なる点においても日本国連合国を平等であるとは見なさないことを明快に理解するやう希望している。日本は文明諸国家間に位置を占める権利を容認されていない、敗北せる敵である。諸君が国民に提供して来た着色されたニュースの調子は今も最高司令官が日本政府と交渉しているやうな印象をあたえへている。交渉というものは存在しない。さうして国民が連合国との関係における日本政府の地位について誤った観念を持つことは許されるべきではない。最高司令官は日本政府に対して命令する。しかし交渉するのではない。交渉は対等のものの間に行はれるのである。しかして、日本人は彼等が既に世界の尊敬や或は最高司令官の命令に関して折衝することが出来る地位を獲得したとは信じさせてはならない。日本国民に配布される総べてのものは今後一層厳重な検閲を受けるやうになるであらう。」(朝日新聞昭和二十年九月十七日)

    これが、当時のGHQの占領政策による情報遮断プログラムでした。その内容には、連合国に対する批判や極東軍軍事裁判に対する批判を禁ずるといった内容に加えて、特に注目すべきは、検閲制度そのものの存在について、出版、映画、雑誌等が間接的にも言及してはならないとなっていることです。

    占領下で敵国の私信やマスコミを検閲することは当然といえば当然です。が、この検閲の存在自体を秘匿することが義務付けられていたという点では、前代未聞の情報遮断プログラムであったといえます。実際、多くの日本人は現在でもこういうことがあったことを知りません。

    また、催眠・洗脳の権威であるスタンフォード大学のヒルガード教授もかかわった可能性があると推測される、「War Guilt Information Program,WGIP」(戦争罪悪感情動プログラム)というGHQのプログラムもありました。

    WGIPでは、日本の戦争責任について日本人に広く罪悪感を刷り込むことが目的であったことが、近年、米国の情報公開法などで明らかになっています。

    WGIPは、サンフランシスコ講和条約によりGHQが去った後も事実上継続していたと見られています。

    GHQの検閲プログラムが本書でいう情報遮断プログラムであり、WGIPが内部表現書き換えプログラムであったことがわかります。まさに本書で説明しているような典型的な洗脳プログラムであったわけです。

    昭和二十六年九月八日調印、昭和二十七年四月二十八日発行のサンフランシスコ講和条約(San Francisco Peace Traty)で日本は独立したと、その後の私たちは教科書などで学んできていますが、果たしてそうでしょうか?

    一九五一年九月四日から八日にかけて、サンフランシスコのオペラハウスで、日本の全権を代表する吉田茂(首相)、池田勇人(蔵相)、苫米地義三(国民民主党最高委員長)、星島二郎(自由党常任総務)、徳川宗敬(参議院緑風会議員総会長)、一万田尚登(日銀総裁)の六名の全権委員が五二ヵ国の代表と平和条約締結のセレモニーに参加しました。

    結果、九月八日に共産国以外の四九ヵ国が条約に署名し、日本の全権六名全員が署名したのがサンフランシスコ講和条約です。これが、日本の独立ということになっています。さらに同日、吉田茂は同市内で旧日米安全保障条約を締結しています。これには内容に疑問を持つ民主党の苫米地全権は署名していません。


    サンフランシスコ講和条約の原文を見ると・・・

    そこで実際にSan Francisco Peace Tratyの英文原文を読んでみますと、条約が効力を発する翌年四月二八日をもって終戦を宣言する第一条(a)に続く、独立を認めたとする第一上(b)の文面は、

    "The Akkied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people oveer Japan and territorial waters"となっています。

    これは、日本語訳では「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全なる主権を承認する」と訳されています。

    訳文は確かに、「日本国」の独立を認めた文言にも読めます。ところが、原文は、Japanese peopleと小文字でpeopleと言っているのであり、これは「日本人」、「もしくは日本の人たち」と訳すべきでしょう。「日本国民」と訳すのは誤訳です。

    勿論、sovereigntyはフランス語語源で、ヨーロッパの伝統的な文脈では近代国家相互の対外主権と領土内の統治権の両方を表す言葉ですから、「主権」という訳語は誤訳ではないですが、統治権は人々にあるのであって、軍部や国家機関ではないという近代民主主義の理念を"full sovereignty of the Japanese people"と表現しているのであり、「領域の統治権は日本の人民にあると認識する」という統治権を表す文言には読めますが、日本という国の独立を認める意味での「対外主権」を表している文言と読むには無理があります。

    事実、同条約第二条以降は、対外主権の定義である、国としての最高独立性を強く制限しているのであり「対外主権」を表す言葉とするならばfullという言葉と本質的に矛盾しています。

    また、sovereigntyという言葉は、合衆国である米国では、もともと各州に独立的自治権を認めている用語として使われている用語であり、当時の米国の政治環境並びにアメリカ史の連想から言えば、当時のアメリカ英語を現在の日本語のセンスで翻訳すれば「自治」という程度の用語でしょう。

    ですから、「連合国は日本の人民による日本とその領海の充分なる自治を認める」程度が本来の翻訳でしょう。

    また、サンフランシスコ講和条約の日本語訳では、その後もJapanという言葉は全て、「日本国」と訳していますが、原文では、一度も、国としてのJapanを示唆する用法はありません。

    単に、TaiwanとかRyukyu Islandsといったterritoryを表す中立的な用語として、Japanという文言が使われているにすぎません。

    サンフランシスコ講和条約には、Japanというterritoryには、Koreaは入らない等々、延々と、Japanという地域がどこからどこまでかということが書かれているのであり、条約全体の文脈からも、Japanは「日本」というサンフランシスコ講和条約で定義される領域を示す単語として使われており、国を表す言葉と読むのは、麗しすぎる誤訳です。

    条約のJapanは「日本国」ではなく「日本」と訳すべきところを、日本語訳のほうで、「日本国」という独立国が認められたかのような訳し方を意図的にしているだけです。

    少なくとも、主権国家の定義である「国内統治権」と、「対外主権」の二つのうち、半分の統治権しか認められていないことは間違いないでしょう。


    「やられた!」と思った!

    驚くべきことにサンフランシスコ講和条約の最後の一文は、こうなっています。

    "DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951,in the English,French,and Spanish languages,all being equally authntic,ando in the Japanese language."

    この一文を発見して私の正直な感想は「やられた!」です。もしかしたらこのことに気がついた日本人は五五年たって私が最初ということなのでしょうか?

    all being equally authenticつまり「全て等しく正文」であるのは、英語、フランス語、スペイン語版だけなのです。

    その後にカンマで区切られてand in the Japanese languageとなっています。

    訳せば「一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で成立した。英語、フランス語並びにスペイン語各版において全て等しく正文である。そして、日本語版も作成した。」と書かれているのです。

    つまり条約として有効なのは、英、仏、西語の文章のみであり、日本語訳はあくまで参考ということです。

    ところが、和訳では、「一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で、等しく正文である英語、フランス語及びスペイン語並びに日本語により作成した」とされている。これでは日本語版もまるで正文のように日本人に読ませる訳文です。

    「やられた!」です。


    一九五一年十月二六日には、衆議院でこの日本向けの和訳文である講和条約の「日本語正文」が承認されていますが、実際のところは「日本語正文」というのは存在しないのですから、正式には国会はサンフランシスコ講和条約を批准してはいないということになります。

    条約として有効な英語、フランス語、スペイン語版の条約原文と、日本人に「独立国」としての幻想を与えるための、条約文としては正文ではない、日本人向け超訳版というのが分けられて作られていたということでしょう。

    これが憲法なら原文が英文でも日本の国会で成立すればその日本語訳が効力を持ちますが、条約は英、仏、西語のみが効力を持つのですから、条約の原文を読む限りでは、調印した国連各国は、日本を独立国家として承認しているとは、どうしても私には読むことができません。

    もちろん、連合国だけでなく当時の吉田内閣も、日本人には、独立国として認められたと思わせたかったのでしょう。


    日本は独立国か?

    吉田茂の説得により野党からただ一人全権として参加した保守第二党民主党の苫米地最高委員長はこの麗しき誤訳をどう読んでいたのでしょう。

    靖国問題で有名な第十一条の極東国際軍事裁判所の判断維持や第十四条の賠償責任条項などまで条項を読むと、英文原文では、サンフランシスコ講和条約は、日本の独立を宣言するものでは決してなく、単純に日本の敗戦と領土の放棄、並びに、賠償責任を明確にし、その上で、米国の州の一つという意味程度の自治を日本の人々に認めようというレベルの文書にしか読めません。

    現在もこの条約が有効である以上、英文、仏文、西文で条約を読んでいる国連加盟国の国々にとっては、日本はいまだ独立国ではないのだろうというのが私の率直な感想です。

    国連が現在でも日本に対する敵国条項を削除しようとしないのも、こういうところから来るのでしょう。

    もちろん、我々は、サンフランシスコ講和条約で、日本は独立したと教わってきたし、その条約には「日本国」のことが書いてあると信じてきましたが、これは事実ではないというのが私の英文原文を読んだ本音です。

    一九五一年九月七日に吉田茂主席全権は、サンフランシスコ講和会議でのスピーチで以下のように語っています。

    "It will restore the Japanese people to full sovereignty,rquality,and freedom,and reinstate us as a free and equalmember in the community of nations."

    sovereigntyを「主権」という言葉であえて私が訳せば、「これにより日本の人々が主権を十分に取り戻し、平等と自由を回復するものであり、私たちを世界の民族のコミュニティに自由で平等な一員として再参加させるものである」ぐらいになるでしょう。

    スピーチ全体を通して英文で示唆されているのは、日本の人々は、帝国主義により軍部に取られ失っていた主権を、この連合国との条約のおかげで取り戻すことができたので、世界のコミュニティに再参加できるようになります、という意味合いです。

    ところがこれが、そうではなく、当時の内閣は「連合国の占領から、この条約で日本国が独立国家としての主権を取り戻した」といった意味合いで訳し、国会に報告しています。これも誤訳です。


    吉田茂首相のスピーチを全文読みましたが、文章からアメリカ人によって書かれたものであることは明らかで、その日本語訳を吉田茂首相は読み上げただけだというのが真相です。

    米国側公文書の資料ではそう記録されています。


    このスピーチの英文原文の本意は、決定権が帝国軍部から日本の市民に移り、民主主義を標榜することになるので、国際連合の世界に参加できるようになりますという意味合いです。

    サンフランシスコ講和条約そのものも、会議場での吉田首相のスピーチも、連合国としては、①日本の自治は日本の人民に任せるという民主主義の合意、②但し対外主権を含む国としての最高独立性は留保し厳しく制限するというものであり、それを、条約文や吉田首相のスピーチを麗しき誤訳をすることで日本国が対外主権国家として独立したかのように日本人に幻想を抱かせるという絵であったとみます。

    もちろん、そういう意図的な誤訳は連合国も承知の上で、もしくは連合国によるもので、これにより見えない情報コントロールを続けたということでしょう。

    読者の皆さんが、このような私の指摘を短絡的に陰謀史観的な日米政策批判のように思われたとしたら、それは誤りです。

    これは、一九五十年代の米国の当時の敵国に対する政策であり、更に、その内容のいくつかは、現在の敗戦した帝国日本当時の米国が牽引した連合国というシナリオで理解してもらうべきものであります。


    日本はまだ洗脳下にある!

    ただ、何にしても、その後、最近映画にもなったジャーナリストのエドワード・R・マローによる一九五四年のマッカーシー共和党上院議員批判に端を発するアメリカにおける「赤狩り」の終焉、一九六三年の第35代アメリカ大統領ジョン・F・ケネディ暗殺事件や、"I have a dream"演説で有名なキング牧師の一九六八年の暗殺事件や、数々のフェミニスト運動などの紆余曲折を経て、現代の史上最高とも言える民主主義を謳歌するまでにアメリカ民主主義が進化してきたのに対して、日本は、当時のGHQの落し物のような洗脳社会のまま、タイムマシンのように現在に至っているように感じられるのは私だけでしょうか。


    現実問題として、日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されたのではなかったというのが、現在の社会情勢からも示唆されることではないでしょうか?

    もちろん、サンフランシスコ講和条約に調印しなかったソ連との冷戦時代、日本の共産化を防ぐ、朝鮮半島での不安、極東の安全保障の維持を優先するなど色々な理由があったと想像されますが、GHQ撤退後も日本は事実上情報コントロール下にあったというのは間違いないでしょう。

    アメリカ合衆国が大英帝国から独立したときの独立宣言文(Declaration of Independance)には、"as free and independent states,they have full power to levey war,conclude peace,contact alliances,establish commerce,and to do all other acts and things which independent states may of right do."

    (諸邦は、自由にして独立な国家として、戦争を行い、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立し、その他独立国家が当然の権利として行いうるあらゆる行為をなす完全な権限を持つものである)とはっきりと、full powerという文言とindependentという言葉が書かれています。

    このどちらの語彙も、サンフランシスコ講和条約の文言にはありません。


    独立宣言の名文を暗記するほど読んだであろうアメリカ合衆国のトップが、わざわざ full power,independentという言葉を避けたこと自体が日本の独立を承認していないことを示唆しているでしょう。

    事実、第二条以下第二七条まで、条約は延々と、自由にして独立した国家として、戦争を行い、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立するなどの完全な権限、つまり対外主権を持つことを厳しく制限する条項がならんでいるのが、サンフランシスコ講和条約なのです。

    ですから、日本はまずしっかりと国として「独立宣言」をする、もちろん、日本の「独立宣言」と共に、国連憲章からの日本の敵国条項の削除を求めるのは最低でも必要でしょう。

    それには清算すべき過去があれば、しっかりと清算し、その上で初めて責任を持った独立国家として国連常任理事国の仲間入りを堂々とすべきでしょう。

    もしも、私の言っていることが変に聞こえるならば、皆さんはいまだに強力なGHQ洗脳下にある可能性があります。

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