11« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»01

    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

    スポンサーサイト 

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。
    スポンサー広告  /  tb: --  /  cm: --  /  △top

    【このままでは"特定秘密保護法案” が成立しまい、その時には既に遅いのです。今行動しなければ間に合いません! 】秘密保護法案を成立させてはならないのです! 地元国会議員に反対の強いメッセージを送って下さい!  

    秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない
    2013年10月26日 琉球新報 社説

    あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。

     問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意(しい)的に決められる点だ。

     確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。

    単なる努力義務

     有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。

     併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確保したと政府は主張する。だが裁判所は、「統治行為論」の名の下に政府決定の追認を繰り返してきた。全権委任の対象になり得るのか。

     政府はまた、法案に「知る権利」や「報道・取材の自由」の記述を追加したと強調する。だがそれは単なる努力義務にすぎない。

     報道機関の行為が「不当でない限り正当な業務」とするというが、何が「不当」か決めるのは政府だ。恣意的運用はいくらでも可能である。事実、森雅子担当相は、沖縄返還密約を暴いた時のような行為は処罰対象と公言した。恣意性を告白したようなものだ。

     従来の国家公務員法の守秘義務規定は罰則が最大懲役1年だ。法案はそれが10年となる。行政内部の善意の告発者に対する萎縮効果は計り知れない。

     「不当でない限り」という条件は「違法性阻却事由」である。無罪の要件になるというだけであり、逮捕も家宅捜索もありうる。報道機関を家宅捜索すれば告発者の身元を示す資料が国の手に渡る可能性がある。内部告発者を萎縮させるには十分であろう。

     何しろ日本は密約の「実績」にはこと欠かない。隠蔽(いんぺい)圧力が強まる秘密保護法ができれば、時の政権や官僚に不都合な事実が今以上に隠蔽されるのは間違いない。


     そもそも政府は公僕の集合体であり、政府の情報は国民の共有財産であるはずだ。情報がなければ正しい判断もできない。秘密保護法は国民主権の基盤も壊すのだ。

    市民社会への威嚇

     さらに問題なのは、市民社会への威嚇になっている点である。

     空証文にせよ「報道の自由」は法案に記されたが、NPOや市民団体が行政情報に接近する行為は何ら保護されていない。

     例えば、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間基地配備計画について、17年前に政府は知っていながら米側に隠すよう求め続けた。それを示す「高見沢文書」は、市民団体が米国の公文書から見つけ出したが、そのような行為すら「秘密保護法違反」に問われかねない。その意味でこの法案はまさに「政府保護法案」であり、「国民監視法案」なのである。

     情報が闇から闇に葬られかねないのも問題だ。今も防衛秘密は、秘密解除した例が制度創設以来1件しかなく、秘密のままの廃棄は直近5年間で約3万4千件に上る。期限が来れば自動的に文書を公開する仕組みがないからだ。秘密保護法案も同様なのである。

     そもそも法案が必要なのか。政府が事例として挙げた過去の情報漏えい事件は、いずれも現行の法体系で防止できた。日弁連の提言する通り、むしろ情報管理システムの適正化を急ぐべきであろう。

     法成立後は、例えばテロ対策が名目の公共事業は、税金の使途として妥当か検証できなくなる。原発事故も秘密にされかねない。そんな暗黒社会を招来しそうな法はやはり「悪法」と呼ぶほかない。



    以下記事は全て 2013年10月26日 琉球新報 紙面

    秘密保護法1_0001_convert_20131026102817

    秘密保護法2_convert_20131026103453

    秘密保護法4_convert_20131026105543

    秘密保護法3_convert_20131026103558

    秘密保護法5_convert_20131026105849

    秘密保護法6_convert_20131026110315

    秘密保護法7_convert_20131026110345

    秘密保護法8_convert_20131026110419

    秘密保護法9_convert_20131026110539

    秘密保護法11_convert_20131026102944

    秘密保護法11_0001_convert_20131026103131

    秘密保護法12_convert_20131026103235

    秘密保護法案全文_convert_20131026110916

    秘密保護法13_convert_20131026103341


    上の琉球新報社説から各記事に書かれているように、10月25日、秘密保全法案が遂に国会に提出されてしまいました。ここで多くの国会議員がこの法案に反対しなければこの法案が通ってしまいます。

    我々がこれから出来る事は、国民が国会を包囲し、国会を開催させない事か、国会議員へ強いメッセージを送り、この法案に反対してもらう事の2つでしょうか。

    既に何度もお願いしていますが、皆さんの地元国会議員へ、秘密保全法案に反対するメッセージを送っていない方は是非、ファックス、メールなど、証拠が残る方法でメッセージを送って下さい!

    内容は簡単です。

    「秘密保全法案に国会で反対して下さい。さもなくば、次の選挙ではあなたに投票しません。必ず国会で意思表示をしてください。」

    これだけです。

    次の選挙で投票しないぞというところがポイントです。

    さて、秘密保全法ですが、どこがそんなに危険なのでしょうか。

    一言で言うと、「誰でも逮捕できる」法律なのです。

    国家に異議を唱えたり、質問したり、国政に関することを話し合ったり、電話したり、メールしたり、FBに書いたり、ツイートしたり、ブログに書いたり、サイトに書いたりしたら

    逮捕されてしまいます。

    言論封殺が目的なのです。

    秘密保全法とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって「特別秘密」を守ろうとするものです。

    何が「特別秘密」に指定されたかはもちろん国民には「秘密」ですから、何のことに異議を唱えたり、質問したり、話したり、ツイートしたら逮捕されるのかは政府関係者以外にはわかりません。つまり、こいつは邪魔だから逮捕してしまえと「国家権力を持つ者」が思えば、誰でも逮捕されてしまいます。

    逮捕された後もなぜ逮捕されたのかが「秘密」ですから、何も教えられず、弁護士も太刀打できないでしょう。

    裁判は非公開の「秘密法廷」で行われ、世間にそれが知られる事もないでしょう。

    こんなに恐ろしい法律がありますか?許されますか?

    皆さん自身が逮捕される、そんな世の中が来ようとしているのです。

    ジョージなど真っ先に逮捕されてしまうかもしれません。。

    ジョージのブログは「戦争がしたい原発を動かしたい自民党」にとっては、とても邪魔な存在でしょう。

    私は本当に恐ろしいです。

    George41_convert_20131012145317.jpg
    そして私のように「気づいてしまった人間」(犬ですが。。)を黙らせるのが「秘密保全法」の最大の目的なのです。

    「やられたらやりかえす!10倍返しだ!」と言えないのです。。

    真面目に困りました。

    ですので、この秘密保全法案は何としても潰さねばなりません。

    我々が身を守るにはファックス、メールをするしかありません!

    宛先はこちらで検索して下さい。

    http://publistella.jp/

    因に沖縄県の場合はこちらの宛先にお願いします。

    IMG_1415_convert_20131012150706.jpg


    糸数慶子議員は秘密保全法案に反対を表明してくれていますので、送付の必要はありません。

    秘密保全法案反対1_convert_20131012142658
    山本太郎議員が全国キャラバンをして、この秘密保全法案撃退方法を教えてくれました。

    fly_ura.jpg
    この様な嘆願書に先ほどの文言「秘密保全法案に国会で反対して下さい。さもなくば、次の選挙ではあなたに投票しません。必ず国会で意思表示をしてください。」を書いてファックス、またはメールすればいいのです。

    皆さん!どうぞ宜しくお願いします!

    こちらの記事や動画も参考になりますので、まだの方は是非ご覧ください。

    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1723.html

    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1722.html

    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1715.html

    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1719.html

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
    関連記事

    テーマ: 許されない出来事

    ジャンル: ニュース

    真実の追求  /  tb: 0  /  cm: --  /  △top

    トラックバック

    トラックバックURL
    →http://george743.blog39.fc2.com/tb.php/1725-acfed174
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

    △top

    原発 放射能 食品汚染 by freeseo1
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。