全ての衆参国会議員に告ぐ！たとえ党が賛成していてもこの秘密保護法案、NSC法案の成立を止めるのが、国民に選ばれたあなた方の仕事だ！全力を尽くして頂きたい！！さもなくば次の選挙で国民はあなた方に票を投じないと断言する。

秘密法審議入り　不公正を隠蔽する悪法だ
2013年11月9日　琉球新報

日本は強権国家への道を突き進むのか。危惧の念を禁じ得ない。特定秘密保護法案が衆院で審議入りしたが、あまりに危険な法であり、廃案を強く求める。

　安倍晋三首相は衆院本会議で「情報漏洩（ろうえい）の脅威が高まっている」と制定の必要性を強調したが、どう「高まっている」のか、政府から実証的な説明は何一つない。

　根拠を説明しないまま漠然とした脅威論でいたずらに不安をあおるのは、論理的とは言えない。

　これに対し、制定すべきでない論理的根拠は数多くある。政府の不正・不公正隠蔽（いんぺい）の恐れがその筆頭だ。従来の国家公務員の守秘義務に比べ、罰則が最大懲役１年から１０年へ引き上げられたから、政権の不正をただそうとする内部告発者は間違いなく萎縮する。

　秘密指定の範囲は「行政機関の長」、つまり大臣ら政治家や官僚に委ねられた。指定の範囲は法案の別表で定めるが、「その他重要な情報」と、どうとでも解釈できる文言がある。政権に都合の悪い事実をいくらでも指定できよう。

　政府に隠蔽の悪意が無くても、膨大な行政情報を処理する過程では、判断に迷う例は安易に秘密指定されてしまう恐れもある。

　米国は各官庁の秘密指定が妥当か監査する専門の職員を国立公文書館に置いている。各官庁に赴き、独立の立場で点検する。日本にはそうした仕組みが無いから、指定の恣意（しい）性を排除できないのだ。

　民主党の情報公開法改正案は秘密指定の是非を裁判所が判断する「インカメラ審理」の規定を設ける。だが、政府が審理を拒否できる例外規定を設けているから、この規定で恣意性排除に何の効果も無い。民主党は情報公開法改正を引き換え条件にしてはならない。

　秘密指定の期限は５年だが、何回でも更新が可能な点も問題だ。しかも日本には、米国のように期限が来たら自動的に公開する制度が無い。だから秘密裏に廃棄処分にされた公文書が膨大にある。闇から闇に葬られ、国民は永久に、政策決定の妥当性すら検証できないのだ。

　国会議員も秘密指定された情報を公表したら罰せられる。国政調査権が奪われるに等しい。情報を扱う公務員の親族や交友関係まで調べる「適性審査」など、職業選択の自由を侵す規定もある。国権を無限に強化し、政府を無限に免責するこの法はやはり悪法だ。


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ＮＳＣ法案可決　国民を危険にさらすのか
2013年11月8日 琉球新報

日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案が衆院本会議で賛成多数で可決された。わずか２１時間の委員会審議で可決したことに民主主義の危機を感じる。

　安倍晋三首相はＮＳＣ法案、特定秘密保護法案、集団的自衛権の憲法解釈変更にこだわる。行き着く先は「戦争のできる国」への変質であり、国民を再び戦争の危険にさらすことにほかならない。

　ＮＳＣ法案は、外交・安全保障の基本方針を首相を含む４大臣会合で決定することを柱としている。米国などから提供される機密情報を一握りの閣僚と官僚が扱い、密室で政策を決めるところに危うさがある。

　ＮＳＣでの議論に関する議事録作成は法案の規定に盛り込まれず、付帯決議で「速やかに検討し、必要な措置を講じる」と言及したのみだ。付帯決議に拘束力はない。政策決定過程を国民やその代表である国会が検証できなくなる。

　ＮＳＣ法案は、審議入りした特定秘密保護法案と一体だ。秘密法案で「特定秘密」に指定されればＮＳＣの議論の内容は半永久的に検証不可能になる。国民の知る権利は制限されるどころか、知ろうとすれば罰せられる可能性がある。

　ひそかに米軍との間で部隊戦術から国家戦略まで情報を共有する日米軍事一体化が進むだろう。憲法解釈を変更し集団的自衛権を容認すれば自国が攻撃されなくても自衛隊は地球の裏側まで行ける。

　ＮＳＣは戦争を指揮した、かつての大本営を想起させる。大本営は帝国陸海軍作戦計画大綱を作成した。大綱の中で沖縄と硫黄島を含む小笠原諸島は、本土決戦の準備が整うまで、できるだけ長く米軍を引きつける方針（「出血持久戦」）だった。沖縄は最初から見捨てられていた。

　この軍事機密は県民に知らされない。新聞は軍の統制下に置かれ軍の都合のいい情報しか載せなかった。「出血持久戦」を命じられた第３２軍は「沖縄語をしゃべるものは間諜（かんちょうい）（スパイ）と見なし処分する」と規定をつくったが、住民は知らない。

　県民は陣地構築や戦場に動員され、激烈な戦闘に巻き込まれ多数の住民が犠牲になった。しまくとぅばを使ったためスパイ視され日本兵に殺害された住民もいた。

　平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という日本国憲法の基本原理を骨抜きにする「悪法」は受け入れられない。

原発　放射能　水道　食品汚染　TPP