11« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»01

    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

    スポンサーサイト 

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。
    スポンサー広告  /  tb: --  /  cm: --  /  △top

    迫り来る国家統制5 秘密保護法と沖縄 国民を監視対象下に 改憲連動の巨民化政策 

    迫り来る国家統制5 秘密保護法と沖縄
    国民を監視対象下に 改憲連動の巨民化政策
    2013年11月14日 琉球新報

    迫り来る国家統制5_convert_20131114110747

    迫り来る国家統制  秘密保護法と沖縄 5
    2013年11月14日 琉球新報

    そもそも、なぜ今、秘密保護法制の整備なのか?

    政府は喫緊の課題と言うが、それほどの緊迫性があるのか。むしろ東日本大震災からの復興、原発事故からの回復、安全維持こそが喫緊ではないのか。

    前者への取り組みよりも、はるかに多くの国民が後者への早急な取り組みを望んでいる事は明白である。


    特定秘密保護法案は7日に衆院で審議入りしたが、関連法案である国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案はあれよという間に衆議院本会議で同日に可決された。参議院でもその勢いのまま可決させようという動静だが、「憲法は、ある日気づいたら、…憲法が変わって、…。だれも気づかないで変わった。あの手口を学んだら」という、以前の麻生太郎副総理によるナチス発言の含みは、現実の意味を持っていることがあらわになったといってよい。

    戦前の大政翼賛会や戦前のナチスドイツの時代には、巨民は何かの雰囲気に飲み込まれ、自己を振り返るいとまがなかった、という言い訳は、国民主権の今の世に用意されてはいけない。

    「自国の政府が自国民の自由を、…剥奪して」(高見順『敗戦日記』)という状況は、特定秘密保護法案によってもう差し迫っており、その危機を知らせる平和憲法の鐘は打ち鳴らされているのである。


    政権与党を中心に闇雲にこの法案を通過させようとする国会議員は、全国民の代表というより、まるで国家の為の番人であるかのように、国民の権利を制限し、監視するために手を挙げている。

    そして、与党議員ですらも国民と同じような立場にいて処罰の対象になる可能性があることなど、この法案のはらむ危険性に気づかないまま政府の声に呼応している観がある。
    まさか私が、ということは歴史上何度も起っている。


    ■憲法の基本原理に違反

    特定秘密保護法案は、改憲への動きの一環であり、平和憲法の心臓部を締めつけて機能不全に陥らせようとするもので、憲法違反といってよい。

    まず憲法が前提としている民主主義に反する。民主主義社会は、情報の自由な交換によってこそ成り立つもので、情報の規制は民主主義を後退させる。

    米国の情報公開のための法律(情報自由法FOIA)の名前にあるように情報の自由市場は民主政治に不可欠である。

    特定秘密保護法案は、明らかに国民主権に反する。戦後の日本国憲法の大きな構造的特徴は、国民が、支配の客体であった巨民ではなく、主体的、能動的に国政に参加する主権者という位置づけになったことにある。

    国民は選挙権を得たというだけでなく、国政を最終的に決定する権利を持つのであって、そのためにはむしろ国家権力を監視する地位にある。

    しかし、特定秘密保護法案は、再び主権者国民を監視の対象に戻し、支配の客体化、すなわち巨民化させる危険性が高い。
    (ジョージ注:臣民とは、君主国において、君主に支配される者としての人民を指す語。国家の奴隷)

    基本的人権の制限、特に表現男自由にかかわる制限に伴う、萎縮効果が大きいことは多々指摘される。憲法21条で保障する言論、出版、集会、結社の自由は、民主政治にとって不可欠の権利で、基本的人権の中でも特に優位する権利である。特定秘密保護法案は、これらの権利や一切の表現の自由に大きな影響を与え、ひいては民主主義社会の崩壊を招きかねない。

    国民は口をつぐみ、表現は不自由になり、恐る恐る周りを見回すような、市民生活が沈滞した社会と化すのを想定したことがあるだろうか。


    事実、戦前における軍機保護法や軍用資源秘密保護法、国防保安法などにより、軍事上の秘密、国防目的の人的・物的資源、外交・財政・経済等に関する枢密院会議や閣議の議事録などは国家機密とされた。そして、この機密保持のために刑罰が定められ、禁錮、有期懲役から改正を重ねて無期懲役、さらには死刑にまで及んでいた。

    特定秘密保護法案はこれらと酷似しており、たとえ現在は公務員を主対象としていても、国民へ広がり、罰則も懲役10年以下がやがてはさらなる重罰へと展開するはずである。


    ■軍事機構と警察の恊働

    戦前の言論統制に関しては、出版法や新聞紙法によって著者発行者まで刑罰が及び、10年間で合わせて2万5千件の禁止となっていたのである。

    つまり、機密の保護というものが取り締まり機関を増幅させ、当然、治安維持に向わせる。そのために軍事機構と警察との一体的恊働がなされたのは、憲兵隊、特高警察など歴史が示している


    主権者国民の「知る権利に奉仕する」報道機関が強い制限を受け、情報が流通しなければ、国民の「知る権利」は風前のともしびである。

    最後だが、重要なことは、特定秘密保護法案は平和主義に真っ向から反することである。

    この法案の目的の中には平和主義の理念が入っておらず、不確定概念で示された機密を何よりも優先するものと捉えている。

    世界中の立憲的憲法は、国家権力が行える権限の範囲を画定するものであって、やっていいと定めてないものを勝手に創り出してはならないし、ましてや基本理念に反する行為をする政府の権限は付与されていないのである。

    あらためて憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように…」という意義をかみしめるべきであろう。

    (高良 鉄美 琉球大学法科大学院教授)



    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP

    関連記事
    スポンサーサイト

    テーマ: 許されない出来事

    ジャンル: ニュース

    報道  /  tb: 0  /  cm: --  /  △top

    トラックバック

    トラックバックURL
    →http://george743.blog39.fc2.com/tb.php/1760-942bb845
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

    △top

    原発 放射能 食品汚染 by freeseo1
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。