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    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    -秘密保護法案成立を急ぐ訳-  一つの理由 映画「ショックドクトリン」DVD発売が11月25日 及び この秘密保護法案の存在意義、かなりの危険性について -秘密保護法案の審議を行う特別委員会傍聴レポート- 

    身近な、大切な誰かに、伝えたい、伝えておきたい物事(重要)
    http://s.webry.info/sp/monique.at.webry.info/201311/article_7.html より

    特定秘密保護法案が何故、今急がれていて、なぜ、私達にとって相当危険なのか、とある可能性についての情報です。マスコミでは周知が進んでいますので宜しくお願いします。

    ① ショック・ドクトリンの可能性について
    -秘密保護法案成立を急ぐ訳-  一つの理由 映画「ショックドクトリン」DVD発売が11月25日

    ショック・ドクトリンの映画を見たら、議員さんは今起きていることが何の過程にあることなのかを知ることができる。しかし安倍政権がこのdvdの発売日を恐るかのように、秘密保全法案の可決を急いでいます。年内妥結のTPPという津波がくる前に、政府としては備えておかなくてはならないからです。日米の軍備管理が目的じゃないです。そんなの今の3つの法律で大丈夫。なんなら罰則強化で済む。

    どう考えても、新自由主義が押し付けてくる無茶苦茶な経済指標である、TPPの内容を知ったら国民暴動が起きるにちがいないからです。だから、逮捕できるようにしとくんです。国民に下手に動かぬようにと牽制が要る。うまく飲み込めないくらい、大層な話ですね。そうですよ。小泉純一郎さんも騙されちゃったけど、ゴルバチョフも、エリツィンも騙されたんですから。人間の良心を信じるものにとっては、こういった傲慢な浄化は、全く想像もできないのです。

    仮にこれが新自由主義によるショックドクトリンだとして、シカゴボーイズの経済指導は、すべてが確信犯的に間違っている、導入された国にとっては必ずや経済的破滅を齎すものであるということになります。そこに更に救助隊の顔をしたアメリカ人がやってくるということ。しかしその結果、我々の預貯金や所得や税金は持ち去られ、我々は元の貧しきひ弱な国に転落します。この際、威嚇のための逮捕される人々の7割が誤認逮捕、というのが、先進被害国の実績です。この逮捕中に、人体実験や拷問や惨殺も行われました。なぜかというと、CIAは元ナチスの教官を大量に入れていました。拷問の教育をほどこしていたのです。

    ◼ナオミ・クライン「ショックドクトリン」公式ページ
    http://shockdoctrine.jimdo.com/

    ◼内容解説ツイッターまとめ
    http://togetter.com/li/554323

    手順は、まず、シカゴボーイズによってその国に間違った経済指導をした上で、

    1*軍や警察への資金提供とそそのかしを行い、権力や勢力を増強させる。⇨特別秘密保護法の実態

    2*優良大企業の国有化を許さず、外国に解放させ、株主の座を奪取。

    3*賃金労働者の給与が約40%低まる。⇨ 一部の富裕層を除き、起きています。宇都宮氏が活動。

    4*国民のデモや暴動がたびたび起きるようになる。⇨ 日本では既にここまで来ています。

    5*国民は大統領を支持して愛しているにも関わらず、警察や軍が出動し ⇨ プレが始まってます。

    6*一般の国民、学生や労働者を投獄・監禁・拷問・人体実験見せしめ。(7割以上が不当逮捕)

    7*恐怖政治の中で暴徒のせいにして大統領が惨殺される。⇨ 中東諸国に顕著

    8*世直し役として、再びアメリカが登場。・・・・日本の場合、中国かもしれません。

    9*外資注入という名目で土地や資源、ひどいときは歴史的遺産や庶民の金品を奪取。

    10*農家の8割が倒産し、数万の工場が閉鎖に追い込まれ、飢える人々が続出する。⇨ 好景気は来ません。

    11*外資は決して現地の人間に賃金を落とさない。⇨ 聖域なき、関税撤廃と、特区指定が既に進行

    12*外資はむしろ、惨事に便乗して、儲けに乗り出す。

    13*本国の公共政策は既に暴動と税収の低下により朽ち果てており、機能しない。⇨ もうその影が

    14*救われない国の国民は難民となる。 ・・・・どこへ行きますか??



    皆さん、あの、片腕切り落とされたりしてた、恐ろしいブラジルの軍事政権時代もこれにあたります。
    新自由主義の介入は、まずは間違った経済政策指導、極端な言論統制と警察又は軍事機関の権力増大、
    そして、投獄が始まると、ナチス的な拷問や、ユダヤ人収容所や、チベットのような身体的拷問が
    行われます。現在の日本では、精神病院がこの機能を作動させていると聞いています。つまりすぐに
    でも、法治国家では考えられないことがスタートできる状態にあるということです。現在、内海聡氏
    の著書によると、児童相談所という公務員の施設で、子供が母親から取り上げられ、病院にブチこま
    れ、二度と出てこれない、という、中国の臓器摘出の為の児童誘拐みたいなことが起きています。



    日本はまさに、このような事態の入り口にいるのです。誰も買い物などできなくなる日が来る。
    限られた富裕層ばかりが財産を増やし続け、社会に還元しない。今後組まれている税制は、
    財閥系大企業に特別減税を施し、中小企業は助けずに、もう貯金さえ使い果たした消費者に対し
    税金徴収額を増やしていく、持続不可能な内容のものです。


    安倍総理は間違っているなど百も承知。子供を柱に縛り付けて夜逃げする酷い親なのです。


    では、Neverまとめの可視化です。


    ナオミ・クライン著(岩波書店)『ショック・ドクトリン‐惨事便乗型資本主義の正体を暴く』のドキュメンタリー映画(日本語字幕ナシ)をモーリー・ロバートソンさんが内容をツイートで追ってくれています。
    監督はマット・ホワイトクロスとマイケル・ウィンターボトム!
    by SenseStroll

    そろそろ本丸だね。MKウルトラ、KUBARK拷問マニュアル、新自由主義経済、ソ連崩壊後のネオリベ革命、そして…日本にやってくる… ナオミ・クライン「ショック・ドクトリン」の映画> The Shock Doctrine 2009: http://t.co/5vH2cWPFGB

    1970年、CIAが計画・支援したチリのクーデター。投票で選ばれた社会主義寄り(と思われた)大統領は殺害され、軍事政権が発足する。この時、何年も前からシカゴ経済学派に訓練されたチリのエコノミストたちが「新しいチリ経済」の青図をピノチェト新大統領に提出。

    その結果、チリは新自由主義経済の人体実験を受ける国家となった。(ドキュメンタリー映画より)→CIAがチリのクーデターを支援していたことに関する情報公開が進んでいますが、軍事政権下のチリで国民を新自由主義経済の被験者にして研究した、とするナオミ・クラインの主張は新鮮。次はどこかな?

    1970年代、アルゼンチンもチリに続いて軍事クーデター。そこにすかさずシカゴ学派の経済専門家たちがアドバイザーとして入り、反・共産主義の「純粋な資本主義」を売り込む。軍事政権はアルゼンチンを次の経済実験に晒し、公的予算の大幅カットほか大混乱へ。

    軍事政権への反対者はもちろん、経済政策に批判的な意見を持つ国民は「共産主義分子」の嫌疑がかけられ、治安部隊によって白昼堂々と拉致され、多くはそのまま収容所に送られ、拷問・殺害される。拷問は米軍関連の組織「スクール・オブ・アメリカズ」が提供したマニュアルにしたがって行われた。

    米軍・CIAが提供した拷問マニュアルは本来、捕虜となった敵の兵士から情報を得るためのメソッドだったが、アルゼンチンではこのマニュアルを一般市民に向けた。ある政治犯収容所には妊婦が集められ、出産後に母親たちを処刑。生まれた子は大統領にコネクションのある家族に養子として引き取られた。

    この行為は「アルゼンチンが生まれ変わる」という演出にも一役買ったという。また、軍事政権下のアルゼンチンはワールド・カップを主催。スタジアムの大歓声が、すぐ近くにあった収容所の拷問による悲鳴をかき消した、とも証言されている。

    親族を国家によって誘拐された母親たちを中心に抗議運動が広まる。その後、英国とのフォークランド紛争に敗戦したことがきっかけでアルゼンチンの軍事政権は崩壊。元大統領は裁判にかけられ、終身刑の判決を受ける。収監の数年後、恩赦。


    当時ニクソン大統領は反共の立場からラテンアメリカ諸国の軍事独裁政権を支援、シカゴ学派による壮大な社会実験とも言える新自由主義も応援。しかしアメリカ国内では再選される必要があるため、大きなリスクを伴う新自由主義経済へと舵を取ることには躊躇した。

    興味深いです。ニクソンはシカゴ学派から(あの)ドナルド・ラムズフェルドなどの専門家を数名起用。しかし停滞するアメリカ経済に対してはケインズ学派に基づく政策を進め、回復基調をもたらしたおかげで再選される。

    一方、1979年にイギリス首相になったマーガレット・サッチャーは、フリードマンのメンターであったハイエクに心酔。翌年、アメリカではロナルド・レーガンが大統領選で圧勝。これにより両国ではシカゴ学派の影響力が圧倒的なものになった。

    サッチャー政権は新自由主義の政策へと踏切、3年間で失業率が倍になる。広範囲の労働争議や暴動が発生。経済学者ハイエクはサッチャー首相に「チリのピノチェト大統領の経済政策にならうように」とアドバイス。しかしサッチャーは「民主国家の英国ではチリと同様に進められない」と逡巡。

    しかし1982年、フォークランド諸島の領有をめぐってアルゼンチンの軍事政権と開戦するに至り、イギリス社会の気分は高揚し、新自由主義を進める舞台装置、つまり「ショック状態」が整った…とドキュメンタリーの解説。少し制作側のイデオロギーが入っているようですが、信ぴょう性あります。

    その後サッチャー首相は再選。英国で最も力のあった炭鉱労働組合のストライキが1年間に及ぶが、サッチャーは時には暴力を使って徐々にストライキを鎮圧。これはサッチャー首相の勝利を象徴するものだった。

    勢いづいたサッチャー政権は、民営化を推進する広告キャンペーンを展開。鉄鋼、水道、電力、ガス、通信、航空、石油が次々に民営化される。公営住宅は民間に売却。金融規制も大幅緩和。これは「ビッグ・バン」と呼ばれる。

    サッチャー政権の前、イギリスのCEOの平均年収は平均的な労働者の10倍。2007年にはその比率が100倍になる。レーガン政権の前、アメリカの比率は43倍。2005年には400倍に格差が広がっていた。

    1988年、サッチャー首相はポーランドで反対性運動を展開する「連帯」を訪問、激励。1989年、ポーランドで自由選挙が行われ、共産主義の独裁が終焉。これは東欧各国に連鎖。ゴルバチョフが東欧諸国の民主化運動をソ連軍で鎮圧しなかった背景には、北欧型・社会民主主義の理想があった。

    ゴルバチョフは強権的な共産党独裁でも、野放しの資本主義でもない「第三の道」を模索。しかし1991年、政権末期のゴルバチョフが西側首脳会議に出席して経済支援を求めたところ、急進的な自由化を進めることを迫られた。翌月、モスクワでクーデター未遂。その後ソ連が解体。

    新生ロシアの実験を掌握したエリツィンはシカゴ学派の経済専門家を西側から迎え、急激な新自由主義を推進。これはロシア経済に大混乱をもたらした。「ショックだけで、セラピーはなかった」とドキュメンタリーのナレーション。

    「自由化」されたロシア経済は、あっという間に一握りの新興富裕層によって寡占支配される。ソ連時代に雇用を支えていた国営企業は最安値で売却。この結果、1991年から1992年の1年で、ロシア人の平均消費量は年間4割減少した。国民の3分の1が貧困に転落。給料の遅配が目立った。

    混乱の中、ロシアには腐敗が横行し、マフィアが急成長した。モスクワは新たな「ワイルド・ウェスト」と化した。国民の大半は自由化に反対。1993年、ロシア議会はエリツィンに付託した権限を議決により剥奪。エリツィンは非常事態を宣言するが、ロシアの憲法裁判所はこれを違憲と判断。

    その後、エリツィン大統領は議会の解散・停止を宣言。欧米諸国はエリツィンを支持。2日後、議会はエリツィンの罷免を決議。大勢の市民が議会を支持して集結、国営テレビ局に向けてデモ行進。その夜、エリツィンの指令により治安部隊が出動、市民に発砲。100人の犠牲者を出して鎮圧。

    次いでエリツィン大統領の指令で軍が出動。戦車が議会を砲撃、兵士が議会に向けて発砲。米政府はこの指令を「特別な状況下」として支持した。この結果、エリツィン大統領は事実上の独裁者となり、南米でかつて行われたような独裁と新自由主義のカクテルが推し進められた、と映画の解説。

    1998年、ロシアの農家の80%が破綻。国営工場70,000が閉鎖。一方、モスクワ市には世界のどの都市よりもビリオネアが集結するという究極の格差が生まれる。

    その後、9.11をめぐる怪しげな動き、ラムズフェルド国防長官がアメリカ軍の民営化を推進する動きなどが解説されます。


    ②この秘密保護法案の存在意義、かなりの危険性について
    -秘密保護法案の審議を行う特別委員会傍聴レポート-

    先日金曜日の特別委員会にて、石原慎太郎氏が、「安倍総理との携帯電話での話」について、朝日新聞の記者が知っていた、と発言されました。

    私の経験から言っても、携帯&固定電話の盗聴、メールのやり取りは携帯を含めてすべて傍受され、雇い先の社員に吹き込まれて嫌がらせに使われたり、民間企業からテレビのバラエティ番組の出演者などにに漏洩して無断でさらされています。こういったことは一般に、マスコミ被害、という言葉で一般化しています。

    通信事業者、docomoやau、softbankなどに対し、建前は公安による「捜査依頼」として業務介入し、通信記録の傍受、勝手にクローン携帯での電話盗聴やを行う。そこで得た情報は操作情報として秘匿せずに、濫用しバラまく、という体制はすでに15年ほどの歴史になりますが、公安が主体に取り込まれているため、これを取り締まる術がないままに、体制が発展し、悪用は後を断ちません。

    パソコンやI-Padで、HPをチェックすれば、サイトアクセス内容の無断傍受があり、彼等の活動が必ずフライングします。例えば、話題のレストランをWEBでチェックしてみただけで、その晩、見張りの人間をその店に送ってしまう、と言った具合です。何かを購入しようとして調べていても似たようなことが起こってきます。

    待ち伏せや見張りの名目で人を送り込む時、誰それの嫉妬という名目で正当化しますが、ただの集団ストーカー行為であり、これを通じて体制を強化して行くゲームにすぎません。(通信傍受を正当化して憂さ晴らしの悪戯をするなんて、恥ずかしいことですよね)

    各省庁や民間事業者や、民間人全体対して情報の取り出しと漏洩を行い、こうやっていつでも企業機密や個人情報の濫用で大騒ぎの祭りをやっている彼らのこと。
    なぜ、公安を掌握している奴等がこんな法律を欲しがったのか?おそらくそれは、軍事機密を漏洩させる組織があり、その事件の度に、民間人に罪を着せて10年監禁してしまおう、ということだと思うのです。

    どんなに個人を取り締まったところで、パソコンは今時、光ケーブルから侵入しなくても、内容を知ることができるのです。パソコン本体や電気コードからの微弱電磁波の漏洩を持って、数十先のパソコンで現在進行中の職員の作業を傍受できるという情報を、テクノロジー犯罪ネットワークから得ています。

    また、映画でプロモーションされた「サトラレ」現象というのがありますが、予め身体に微弱電気を帯電させ、こめかみから生体微弱電波を解析盗聴する「思考盗聴」という技術だってあるのです。おそらくは他外国で開発され、現在日本で開発が進んでいる技術かと思いますが、これらの機械は誰が持ってるかご存知でしょうか。アメリカ・ロシア・イギリス・中国などが軍隊や謀報機関で所持していると思われるこのシステム、日本では創価学会と警察の公安部とフリーメイソンに関係する人々が所持していて、適宜、一般人を加害しているのですが、どうする気でしょうか。創価学会に漏れる情報は、北朝鮮と中国共産党に漏れてしまいます。アメリカの軍事機密がそちらに流れたら、アメリカはタダじゃ置かないでしょう。彼等の考えそうなこととしては、これを一般人に冤罪として背負ってもらうことです。

    思考盗聴の技術について言えば、夜中に本人が寝ている時に離れた場所からビームして、記憶をすっかり解読し、パソコンの上に載せてしまえるのです。ハッキング以前にパソコンの係員パスワードを得るくらいはお茶の子さいさい。これでどうやって機密を守るというのでしょうか。会議の討論の様子さえ、すべて記憶として取り出せるのだから、公務員が密約をばらしていなくても、文書をコピーしていなくても、こういう無線対策に立てられる戸はないでしょう。

    すると、あとは心配なのはでは誰に冤罪ということになるのですが、これで「何が秘密なのか秘密」、「一般人や機密取扱者の知人縁者でも逮捕取り調べができる」、「相談しただけで逮捕できる」、という適応幅の広い法律さえあれば、ということになるんですよね。

    手元に道具である機関と機械を持ちを持ち、得た情報を恣意的に撒き散らす事が出来る「彼等」。ライバル企業にピンポイントで情報を売る、もしくは嫌がらせや社会的失墜を目論む出資者がいれば、マスコミを利用して世間に広めてしまうこともできます。テレビで既に報道されている言葉、「人体通信」。高周波を使う人体通信の電磁波を使えば、個人の記憶の引き出しを勝手に開けて、暗証番号さえも取り出せると、毎日彼らは私に見せてくれているですよ?暗証番号が変わるたびに、ロッカーを開けて見せてくれるんです。これでは公務員の誰に誓約書を書かせたって漏洩を防ぐのは無理だと思います。どんなに責任感のある人でも、情報漏洩の疑いを免れないとしたら、どうでしょうか?

    では、何故、このような法案を画策しているのでしょうか?

    今後新たに権力を得て、「取り締まる側が」「捜査という名目の元に」情報を不正に引き出しているのだから、このように情報のハイテク技術による引き出しさえ、早めにやっておれば、あとは簡単なんじゃないでしょうか。

    情報を、大きな組織やとある国家に売った者は、多大な利益を得るでしょう。こっrぞ情報産業です。あとは、犯人を誰に仕立て上げるかを決め、マスコミと一緒にそのようキャンペーンを行うだけ。年金の職員による引き出しだって、この手法だったのかもしれないじゃないですか。冤罪であれば、辞めさせられた職員の方は一斉に手をあげて欲しいです。

    私が今まで、自分という特定秘密情報に関して知る人間を買収するための口止め金の付与を横から見てきた経緯では、、、彼等は体制構築のために、いつだってご褒美金のストックが「足りない」のですよ。そりゃあそうですよね、あんなに配ってたら。。。。年金ぐらい引き出すだろう、そう思うのですよ。これから、そういった社会を強めて行きたい、と「彼ら」は言っているのですよ。

    つまり、彼等はいつでも望んだ相手に、情報漏洩の濡れ衣を公務員や一般人に課し、聞き取りと言って連行して、そのまま話を聞かずに「疑い」のかどで監禁し、そのまま10年牢屋に入れちゃう。。。。こうやって罪なき人の人生を貶めることができるのですよ。。。。その方は失職はおろか、懲役10年にして、家庭や友人や社会的信用を、つまり人生を失う。

    一方、情報を他国に売った者は、殆ど完全に10年事実を隠蔽するため左団扇となる。おまけに以前から邪魔に思っていた人間を刑務所に送ることができるのだ。一石二鳥である。そして、これが「彼等」の文化である。。。

    今日は傍聴してきました。
    特別委員会安全保障13:00-17:00。
    今日はわさびやさんのミラー中継なかったんですね。

    はじめは中谷元の独壇場でしたが、傍聴席が一杯になり、立ち見が出てくると、
    何かムードが変わってきました。

    維新の会の人は座っている間横柄で、答弁はソフトで有能。みんなの党の若い議員は、国務大臣や審議官や、警視庁長官に、「あなたの質問の意味はわからない」と乱暴な第一声を浴びせられますが、(そんなことは実際なくて十分に理解できるご質問でしたので、これは答える側の逃げの姿勢を明確に示した例と言えるでしょう。)冷静にきりかえし、食い下がった質問をしておられて好感持てました。実際、相手が嫌がる話でしたからね。

    でも、一番すごかったのはやはり共産党の方。大きくゆっくり言葉を区切って必要なことを、はっきり聞いてくださり、伝わりやすい答弁でした。

    そして、法作成の早稲田の教授の手を離れてから、諮問機関を経たという証拠が何一つ残っていない(議事録及びメモ・委員名簿などすべて廃棄したと官僚ののたもう)この法案の、基礎となる以前のスパイ法の改正案かな?

    これが2011年に何度も練られた叩き台について、各省庁からの意思反映のための提出書類等、話し合い経過を資料請求したところ、10数ページにわたって全体ページ黒塗!!!彼は鈴木審議官、警察庁、谷垣氏、財務省長官、などを呼び出して質問に答えさせ、「ご質問の意味がわかりません」等を繰り返す省庁を尻目に、森国務大臣に、至急の情報公開を約束させました!このバメnだけでも本当に真っ青!!もはやこの国というかこの国の政府機関はブラックボックスに半身を入れ、消えかけているのでした。特にその景色には、「自由」という文字も「民主」という文字も、もはや見えませんでした。これじゃあ、本当に共産党に政権交代になってしまうかもしれません。それほど、強烈な事実を見せつけられました。ぜひ、国会図書館の、法制コーナーも、一刻も早く閲覧禁止を解かなくてはなりません。本当に、情報公開を舐めとる。これじゃあ、北朝鮮か中国でしょう。

    私は昨日読んだ、小池百合子議員のWikiの一番下に書いてあったことが思い出されて何度もこれを反芻しました。
    それはこれです。⇩

    ◉日本解放第二期工作要綱について「昭和47年に明らかになった中国共産党による秘密文書」だと紹介している。民社国政権成立によって第2期解放工作の民主連合政府の形成という目標が達成されたとして韓国が中国共産党の対日工作に呼応すれば、韓国も独自の地位を確保することが可能になるであろうとしている。


    米国との軍事機密のためにあるというのは、実は口実でしょう。米国のせいにして中国に働く、というのは、創価学会が2001年からずっとコソコソ工作している内容です。公安のお巡りさんだって、アメリカの悪口を言えば黙るくらいです。ってことは、小遣い中国北朝鮮の類からもらってきたってことでしょう。

    自衛隊法、公務員法、警察の捜査機密に関する法、米軍とはMDA法案、米仏NATOとのGSOMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)などがあり、必要なアメリカとの軍事機密取扱協定は既に存在しております。不思議なことに、どの議員の口からも、GSOMIAにつては一度も聞かれませんでした。それより、答弁の前段で「何もこの法案を真っ向から否定しようって言うんじゃないんですよ」なんて前振りをしている議員が多くて呆れました。まるでSM美女をなだめつつ組みいるかのようですが、はっきり頭ごなしに否定してやれよ。50人ノックアウト売女に先制パンチできなけりゃニッコリと懐柔されるだけ。スカートのスリットが深くて、こんな姑息な本能乱用な方法を使う安倍政権をおばさんと笑った。。

    この法案、全否定して廃案するしかないですよね。国民にとっては存在意義のない、いや、むしろ存在悪で経済の硬直や萎縮や滞留を深めてしまうような内容の法案です。しかも公安警察が音楽やダンスまで追い回して寺には政治活動の説法がないかどうか、チェックにまわっているという世の中、萎縮と正義なき隠蔽な世の中、何より暗くなり、出版界も各種コメンテーター・評論職も大幅に縮小します。評価の健全でない世の中では何事にも活気が起こらず、成長も切磋琢磨も難しくなるでしょう。


    今回の「アメリカからの要請」というのも、オバマ大統領の政府からではなく、イルミナティ仲間の米軍やジャパンハンドラー(ブッシュ側・新自由主義・ネオコン・新世界秩序)のアーミテージからですもんね。あべはんは、正規でないルートと相談しておるんです。TPPにしてもそうですよ。軍需複合体と話しておるんです。軍事複合体だもの、危ないよね。今後は兵器をもつ国として、イスラエルに攻撃される可能性もあるよね。もし、欠けているとすれば同盟国ではないにしろ、近隣国中国との条約ですか? 笑。そりゃあ、願ったり叶ったりですな。


    一番、ショッキングだった場面をお話ししましょう。ー

    さっきまで不勉強で問題意識の薄い人のようにそっくり返って座っていた維新の会の議員が、流暢な様子で、法律の勉強を良くしたらしい、まるで穏やかな採点のような質問答弁中、

    その場しのぎきり大臣、森まさこ国務大臣が、議員の「海外から優秀なスパイも来ますので」と言うところで目をバチリ合わせてギラリと微笑む様子(笑:ですよね~みたいな様子)を見て、傍聴席の私達は某然と理解しました。

    「彼女が韓国統一教会のスパイだよねー」「・・・そう、みたいですね」「そういえば維新の会も、統一教会よね」と、やっと悟ったのでした。山本太郎が、国会の中にこそスパイが沢山居る、と言っていたけれど、私達の「あいつがスパイ」という小声に萎縮した森議員姿を見て、それは残念なことに確信に変わる。。。あーー日本はおっしゃる通り、スパイ天国じゃないか!!

    (別に彼女が「こども」寝ようが、別に年間100人寝ている男にとってあんたの価値は特別秀でたものでもないと思うよ、とプライオリティ意識を窘めたが、まあ、どうでもいい。あまり今は関心がないのだ。)

    が、考えてみれば、安倍晋三も維新の会も統一教会だったら、国務大臣も韓流スパイを使って徹底的に、有能に、笑、中国のために働いたって、没落後のナチス党員200名が謀報員のトレーナーとしてルーツになっているCIAと組んでいたって、何の不思議もないだろうし、だからこそかえって、日本の国内法としては悉く不自然な訳である。

    しかしそれにも増して、火を見るように明らかなのは、公明党のバックにいる創価学会が、彼らが掌握し悪魔の法則によっていう事を聞く人間の権力を高めようとしてきた「警察公安部」や、「マスコミ」の文化言論の取り締まりを強化し、誰でも何時でもブチ込める選民思想ファシズム的な社会素地を確立しようとしている点である。中谷元だって、ダイヤルQ2で創価学会がコスイ金集めをしていて、ドコモを黙らせたりしていたのを告発した大山さんを棄却にして、大山さんの会社を潰し娘さんを身障者級にして、社会的に干しまくり創価を庇ったりしたから出世したんだろう。あまりにも惨めで下らない世の中である。


    だってさ、私の例にしたってだよ。携帯&固定電話の盗聴、メールのやり取りは携帯を含めてすべて傍受され、mixiは無断でメッセージを覗かれ、雇い先の社員に吹き込まれたり、民間企業からテレビのバラエティ番組の出演者などにに漏洩して無断で齎されているし、

    HPをチェックすれば、サイトアクセス内容の無断傍受。ツイッターで話せば、Mixiにつぶやきで顔がタイムラインに載れば、やれ連絡とったの、誰とデートすんのかと、誰それの嫉妬(流石に浅川もダンも私にそれほど、執着などしていなかった。ただの創価学会の依頼である)という名目で正当化し、集団ストーカー行為を発生させたり、

    現場に悪口隊員が先回り急行。やっていた店が警察が来たりして閉まることもあるし、三宅洋平の代々木イベントではないが、イベントが中止されることもある。一体何が怖いのかというとテロ行為ではなく私の正義感に満ちた存在がコワイという創価。民間人全体に知れててこうやっていつでも個人情報の濫用で大騒ぎだ。

    しかも悪いけど、どんなに個人を取り締まったところで、パソコンは今時、光ケーブルから侵入しなくても、パソコン本体や電気コードからの微弱電磁波の漏洩を持って、数十m先のパソコンで現在進行中の職員の作業を傍受できるし、口蓋上のこめかみから生体微弱電波を解析盗聴される「思考盗聴」という技術だってあるのだ。これらの機械は誰が持ってる?創価学会と、警察公安と、貴方のお近くのフリーメイソンだぜ?

    今の所、創価学会の指示で動く公安警察というのは、非公式に、勿論、捜査名義で、Cardやディンプルであっても合鍵を容易に調達して、事務所や家屋の侵入もやっている。私は2003年からアパートには三重に鍵をしても、ピッキングではない方法でいまだに時折自宅に侵入されている。皆さんが危惧している名簿など盗まれます。USBとか。で、これ見よがしに一週間以内に戻してくる事もある。馬鹿にしているのだ。こういう状況では、いつだって彼等にはまるで合法的とでもいうように、重要情報を盗み出すことが組織的に可能であると、私に向かって何年間も証明して来てくれた。

    つまり、彼等はいつでも望んだ相手を貶めることができるのだ。懲役10年にして、殆ど完全に事実を隠蔽するために、刑務所に送ることができるのだ。


    この方法で、創価学会と公安関係者、時折利益共有のフリーメイソン会員や、原子力ムラの方々、の権力というのは、コソコソっと、勝手に事務所侵入・家屋侵入を行い、書類や端末を盗み出せる。

    勝手にクローン携帯での携帯電話の盗聴や、docomoなどに建前は公安による「捜査依頼」というおふざけをして通信記録の傍受を行う機関を持ち、情報を撒き散らしてきた。

    。。。という十数年に渡る実績があるではないか。今は地上波放送装置やLED電球などを使い、秘密保持したくても、吐かせてしまうという、自白洗脳だってできる。

    全くの無線で、高周波を使う人体通信の電磁波を使えば、記憶の引き出しを勝手に開けて、暗証番号さえも取り出せると、毎日私に見せてくれているからには、誰に誓約書を書かせたって無理だ。

    夜中に本人が寝ている時に離れた場所からビームして、記憶をすっかり解読し、パソコンの上に載せてしまえる。ハッキング以前に、パソコンの係員パスワードくらいはお茶の子さいさい。会議の討論のようすさえ、すべて記憶として取り出せるのだ。

    誰を秘密漏洩の犯人にするにしても、簡単なのである。年金の職員による引き出しだって、この手法だったのかもしれない。彼等は体制構築のために、いつだってご褒美金のストックが「足りない」のだ。

    彼らが今まで集大成させてきたインフラと、盗聴道具や侵入道具を使えば、いつだって彼らが望む人物を「情報持ち出し」の犯人に仕立て上げることができる。

    この私を十数年干しまくったおかげで、彼らの腕前と設備、紙芝居の入れ方や、SNSを乗っ取ってのGPS誤情報掲載など、彼等が自慢気に披露してきた通りである。

    まさか自分のこれまでの被害が、この世紀の悪法をストップさせるために有っただなんて、しかも当初か必要な人物達には悉く会ってきただなんて、全く考えも及ばないことであった。

    加えて、「何が秘密なのか秘密なものですから」と言って、対象者の親族や恋人や友人や同級生、飲み屋仲間など、事情聴取や拘留に引っ張ることができる。これは交友関係の阻害を引き起こし、必要な情報網がこれで途切れてしまう事もある。多くの成功や創造が事前に制止され、日の目を見ずに終わり、人々は不信に満ち満ちて、働く意欲や生きる意欲は減退し、経済はますます悪くなる。

    友人逮捕の時に理由をはっきり言わなくていいなんてあり得ない法律である。今までの彼等の悪事をまさに擁護するものでしかない。道具を持って隠しているいる彼等の要望に、余りに沿っているのである。滑稽なほどに。

    言う事を聞くか否かという、今迄も文化事業などの評価基準が曖昧だったものについて行われてきた「創価の選民優遇」について、今後一般市民が企業での待遇を著しく不公平にされる恐れがある。

    つまりは評価基準や漏洩名義で、邪魔な人間を次々と解雇させることができるし、悪事に協力させることが容易くなるのである。これではますます、悪魔(サタン)の思うがままであろう。

    世界にとって、あと一つ粛清が済んでいないのは、日本の皇室だと言うのである。


    今までだって、大手携帯通信会社に務める人間や、パソコンなどの通信機器の研究開発に携わる人間や、国立病院に務める事務の人達が、人類市場あり得ないような残虐な人減らしプロジェクト、人体通信プロジェクト、警察に捜査協力するための情報提供等について秘密の保持を承諾するよう誓約を取られている。

    一行一行読んで欲しい。もうすでに起こっている社会問題として。

    ・大手携帯通信会社に務める人間や、
    ・パソコンなどの通信機器の研究開発に携わる人間や、
    ・国立病院に務める事務の人達が、

    人類市場あり得ないような残虐な
    ・人減らしプロジェクト
    ・妊娠を減らすプロジェクト
    ・子供をさらい薬の実験台にするプロジェクト
    ・人体通信プロジェクト
    ・拷問方法開発プロジェクト
    ・心理的追い詰め方法開発プロジェクト

    これらを共に隠蔽して秘密の保持を承諾するよう誓約を取られている。

    公安警察に協力するための、個人情報等の情報提供等について、無理矢理承諾させられている。

    というわけで
    考える限り、一部の限られた人間の利益に享受する為にその他の人間達の生命を軽んじ、

    情報の公開を妨げ、不正利用を厭わないばかりか

    それをまた商売の道具にする、

    それによって社会や国土そのものの仕組みが終了し、

    消費者を失って

    各経営者も破綻するという、

    今の世の中に辿り着くのだよ。

    ブログ名
    MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記
    http://monique.at.webry.info/?pc=on

    ブログ紹介
    うたうたいです。
    ブラジルの音楽が好きです。(でもJAZZもLATINも好き)
    それらの音楽に合わせて身体を動かすのも好きです。
    散歩(徘徊)が好きというか癖です。
    自然の感じられる場所やアートスポット、独特の情趣を持つ街など。
    カフェやレストランにぽん、と入って内装を見るのも趣味です。
    あまり根気はないけどお料理もちょっと興味あり。

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